私も泊谷委員と同じように、現在の審議会は、これは航空審議会だけに限らず、政府のほうで持っておりまする審議会の一つのあり方については、やはり検討すべき問題を含んでいると思うのであります。先ほど泊谷委員は、早いころの審議会、ずっと前の審議会の答申と比べて、最近の答申はどうも明確さがにぶってきたようだと御指摘なさいましたが、私はやはりこの審議会の答申というものは、政府のこれに対する扱い方と申しますか、その答申に対する政府の態度というものとの関連において、やはりそういう経過をたどってきておるのじゃないか。私は、これは私見でございまして運輸大臣として申し上げることはどうかと思いますけれども、やはり答申を出す審議会は政府の意向に関係なく、審議委
私も感じ方としては、やはり国際線は非常にきびしい国際競争の舞台でございますし、そういうきびしい競争の中で企業をしていきます企業というものは、日本では一社以上ということは考えられないだろう、かように考えるのであります。国内線を二社という場合に、端的にその数を二社という場合と、いまは日本航空が現実に国際、国内の幹線を大きくやっております、この現在の実態との関連においていろいろむずかしさも生まれてくると思いますが、考え方としては私は、国内の企業は二社または一社というような考え方があるのではないか。答申は二社という線が好ましいというようなことになっておるようでありますが、最近事故等が非常に起こりましたのと、日本の航空企業の力というものが世界
日本航空は、御承知のように、ことしの十月ころを予定しておるようでございますが、ニューヨーク以遠世界一周路線を始めようとしております。さらに六、七月にはソ連との協定によってモスクワ線を開始しようとしております。こういうように国際路線の新しい分野が開けてまいりますために、日本航空としては相当の赤字を覚悟しなければならぬ、かように考えますので、政府といたしましては、ことしの四十一年度予算の最終閣議の際に、日本航空が新規国際線を開拓することによって生ずるいろいろの赤字等の関係に対する政府の援助をやるという閣議の了解も決定しておるわけでございますが、そういうことでございますので、できるだけ政府も援助いたしまして、そうして国際競争に対処していけ
先ほども言いますように、日本航空の国際線によって生ずる赤字等については、政府もできるだけこれの援助をするということが決定いたしておるものでございまして、これは企業が仕事を始めますと、私は、政府の援助政策というものも実現するものと、かように考えております。
航空再編成の方針というものはやはり運輸省が中心になってやっておるのでございまして、全責任は運輸大臣の責任においてやっておるのでございます。泊谷議員が仰せられました、前回航空再編成のときの北海道の方々等のいろいろな問題はあるかと思いますが、これはやはり日本の航空企業の一つの成長の過程であって、今日五つありますのがやがて集約化されて、経営経理の健全な体制を整えるような方向に集約化していくということも、日本の航空企業そのものの成長の姿である、私はかように考えるのでございます。国内航空の問題は、これは日本航空と国内航空は、御承知のようにきわめて関連の深い企業でございますので、この両社の協調体制の強化によって国内航空というものの経営を健全化す
日航と国内航空が一体であると私が申し上げたのは、一つであるというのではなくて、きわめて関連が深い企業体ということを申し上げたのでありまして、その点は私のことばが足りなかったのかもしれませんが、全然違う企業体ということをここに訂正しておきたいと思います。 それから日本航空と民間企業との関連でございますが、日本航空はおっしゃるように半官半民のような企業体ですし、その他の企業はいわゆる純粋の民間企業であります。こういう一つの現実のあり方というものが、やはり日本の航空再編成を考えます場合にむずかしさというものがあり、非常に微妙な関係が生じてくる要素でございまして、そういうところをどう調整していくか、あるいはすっきりしたものにしていくかと
企業の立場から、金利の安いということは絶対必要なことでございますから、できるだけ低利の長期資金の使えるように努力したいと思います。
介在ということはどうかと思いますが、二社の調整に運輸省としては協力するということは考えております。
昭和三十九年度運輸省所管決算の大要について御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げますと、予算現額八百九十八億九千九百万余円に対して、支出済み歳出額は八百三十四億六千六百万余円であり、この差額六十四億三千三百万余円は、翌年度に繰り越した額が五十七億一千二百万余円と、全く不用となった額が七億二千万余円あったためであります。 次に、特別会計について御説明いたしますと、運輸省には四特別会計が設置されており、その第一は、木船再保険特別会計でありまして、この収納済み歳入額は三億九千百万余円であり、支出済み歳出額は二億七百万余円となっております。 第二は、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障、業務、三
物件に対する保険等も将来の問題としては検討の余地があると思いますが、現在の時点におきましては、まず人命尊重の精神から、人命の損傷に対する保険を完ぺきなものにしていくことのほうが急を要することでございますので、そういうことを整備しつつ、将来の問題としてなお検討していく必要のある課題であるとは考えております。
今回東京のタクシー値上げの申請を押えましたのは、御承知のように、申請の内容がいろいろ運賃体系の基本的な問題に関連があることと、それから料率等がきわめて高いので、やはり大衆に与える影響も非常に大きいというようなことから、慎重に検討する要がある、こういうことで措置をしたのでございます。
ハイヤー、タクシーのいろいろ内蔵しております諸問題を十分検討する、こういうことでございます。
今回の値上げ申請の内容が、いろいろ賃金体系の基本的な問題等にも関連がありますということと、それから、一昨年値上げしておりまして、それにいま三十数％の値上げという料率は検討を要する、こういうことでああいう措置をとったのであります。
タクシー等の問題につきましては最近いろいろ意見が出ておりまして、そういう料金制度の基本的な問題、あるいはいま規定しております賃金体系——今度の申請は御承知のように距離、時間制を併用したような申請内容でございますが、そういう基本的な問題に触れた申請でございますので、根本的に検討する、こういうことでああいう措置をとったのでございます。
まあ無制限に、三年も五年も上げないということじゃございませんが、少なくとも一年以上上げない、こういうことでございます。
政府としましてはいまの料金の制度上で当分いけるという見通しでございまして、いままでやった以外に何らの新しい措置をするということは考えておりません。
ぼろいもうけがあったとは考えませんが、いろいろの険路を解決していく諸施策を講じて、そして交通行政の円滑な推進ができるようにやっていけば、いまの状態で当分いける、こういう見解でございます。
これは私は非常に安いと思います。
私は、日本の保険制度そのものが全体的に見てきわめて安い、これは漸次もう少し高めていく方向で検討をすべき課題であると考えております。
泊谷議員の御指摘を受けましたが、交通事故のあとに起こるいろいろの被害者と加害者との関連の問題でございますが、これはいま言われますように、年間一万人以上の交通事故による死傷者、けが人を加えたら、あるいは数十万人だと思うのでありますが、それだけの数多い事故が毎年起こっておるのでございますから、これに対して、安心して被害者がまかせられるような機構といいますか組織をつくるべきである、これは私はやはり政治的な盲点であると思いますので、これは運輸省としてもいろいろ交通機関を預かっております立場から検討して、国民の人たちがもしも事故の起こった場合には、そこにまかせておけば大体間違いのないようなさばきができるような何らかの方法を考えなければならない
