中村寅太

政府もできるだけ国民の所得は高いところに引き上げるように努力をすべきであると考えております。

国鉄その他私鉄等もでございますが、国鉄はもちろんストライキの権利はないということに法律で規定されております。民間企業におきましても、ストライキというようなものはっとめて起こらないようにあらゆる努力をしていくべきであると、かように考えております。

私は先ほどもお答えいたしましたように、政府といたしましても、やはり有額回答をして、そうして誠意をもってストライキという重大事態にならないように対処していくべきものである、こういう見解によって努力をいたしておる次第でございます。

できるだけの努力をいたしたいと思います。

審議会の運営あるいは構成等につきましては、いま局長の言ったとおりでございますが、今後は指摘されたような点を十分注意をいたしまして、運営がスムーズにいくように努力をしてまいりたい、かように考えております。

生鮮食料である野菜類を迅速に、しかも鮮度の高いものを消費者に送り届ける使命を国鉄その他輸送機関は持っておるのでありますが、そのためには、急行の貨車、特急の貨車を増設するとか、あるいは荷役の機械化等によって速力を早めるとか、あるいは特別に、生産地の集荷設備等を考慮いたしまして、生産地から消費者への専用列車をつくるとか、そういうことを考慮してまいりたい。さらに、冷蔵庫あるいは通風車とか、あるいは重保冷高速貨車とか、あるいは重保冷コンテナ等のような、そういう輸送途中において品いたみのしない設備を整えまして、鮮度の高いものを消費者に迅速に届けるようにいたしてまいりたいと思っております。

航空再編成のいままでの経過につきましては、先ほど航空局長から説明したとおりでございますが、大体航空企業の再編成といいますか、集約化といいますか、そういう点で考えなければなりませんのは、第一点は、いま久保委員も指摘なさったように、国内幹線の輸送力の調整あるいは一元的な一つの調整、これが非常に重要な課題であります。それと同時に、整備機構が強化される必要がある。どの飛行機に乗っても整備が完全に行なわれているという一つの体制が必要でございますので、整備機構を一元的に強化していくという方向。それから塔乗員の養成施設も一元的に強化する必要がある。こういう点を整えまして、それがやがて安全運航につながっていく。 　そういうことをやりながら、同時に

昨年の十二月に受けました、いわゆる航空企業のあり方に対する審議会の答申は、これは事故の起こる前でございますが、その方向でいろいろ検討しております際に、ああいう事故が引き続いて起こりましたので、私は航空再編成というものを急いでやる必要があの事故によって非常に起こってきた。御承知のように、日本の国内企業の実態は、事故をやった全日空のいわゆる企業の体力と国内航空の体力を比べますと、これは国内航空よりも全日空のほうが強いということはもう周知の事実でございますが、たまたま国内航空でない、全日空のほうに事故が起こったということでありますが、私は、事故がすぐ必ずしも体力の弱い企業に起こるものではないということでありますので、それとあまり結びつけな

私が考えておりますのも、いま長谷川委員の仰せられたとおりでございまして、全体の企業をどう集約化するか、あるいは再編成し直すか、これが基本でございまして、その基本的観念はいわゆる航空の安全を確保する、その手始めと申しますか、第一段階として、国内航空と日本航空は御承知のように非常に関連が深い企業でございますので、国内航空の体力を強化するために、日航はできるだけの協調体制をとるような相互の話し合いをひとつ進めてもらいたい、こういうことでございまして、それはどこまでも序曲であって、本題は国内にある五つの企業をどう集約化するか、その方向はいわゆる答申の線にあります国内、国際——将来は国際線一社、国内線二社というようなことが望ましいということに

私どもがいま考えておりますのは、久保委員の仰せられましたように、第一に急いでやらなければならないのは国内幹線の運航の一体化である。その一体化というのは、安全につながる一つの方向での運航の一体化を至急にはかる必要がある。たとえて言いますと、いまは航空事故のあとで旅客数が非常に減りましたので、−減っておることは事実でございます。そういう航空事業にマッチしたような便数とか、あるいは共通の切符を考えるとか、いろいろそういう幹線の運航の一体化の具体的な方法があると思いますので、これを急がせることがやはり安全につながる一番最初手をつけなければならぬ問題ではなかろうか。それには、いま幹線をやっておりますのは日本航空と国内航空と全日空でございますの

国内航空の問題は、これは日航と国内航空とに、ひとつ自主的に相談をして早急に協力体制をつくってもらいたいということで、いま両企業で努力をしておる段階でございます。 　それから、安全運航、やはりこれは何よりも先にやるべきことでございまして、その安全運航を確保していきますためには、交通事故防止対策委員会等の答申というものがやはり中心になって、そういう問題を解決していくのにどういう企業のあり方がいいのかというようなこと等に発展してまいりまして、再編成というものをいわゆる安全とつながっていく方向で進めてまいりたい、こう 　いう考え方に立っておるわけでございます。

大体国内航空と日航との協力体制といいますか協調体制をつくるということにつきましては、基本的には日航と国内航空で自主的にやれといっておりますが、御承知のように、両社ともかなり考え方に相違がありますので、その間の調整をしながら実はやっておるわけでございます。 　それから財界の石坂、植村両氏を世話役にお願いをいたしておりますのは、航空企業で自主的にひとつ話し合ってもらいたいということで呼びかけておりますが、先ほども言いますように、企業それぞれにやはり利害関係等もございますので、その間の調整を世話役としてお願いしておるわけでございまして、いまの段階ではそういう世話役を通じて、全日空まで含めた、いわゆる全体の幹線の一体化の方向で努力を進めて

昨年の航空審議会に答申を求めましたころは、いわゆる再編成——航空企業の集約化といいますか、再編成を中心に諮問をいたしたのでございますが、その後事故等が起こりましたので、航空企業に対する一つの運輸省としてやらなければならない作業の重要な比重が、航空の安全というものに非常に大きくかかってまいりましたので、航空の安全な運航を第一義とした体制をつくらせつつ、再編成のほうもあわせて進めてまいりたい、こういう形になって進んでおるわけでございます。 　事故の問題につきましては局長からお答えいたします。

現在、航空再編成に対しましての運輸省の態度は、ただ向こうにまかせっぱなしにしておるというようなものではございません。やはり航空局が今日まで持ってきました一つの考え方というものを基本にして、そうしてその基本を今回の航空審議会の答申にどう生かしていくかということ等につきましてもいろいろ検討を加えながら、しかもその基本方針を生かして、答申を世話役の方々に御協力をお願いいたしておるわけでございますので、向こうでいいようにやってくださいというような態度ではございません。ただ、航空政策というものは過去、現在ずっと経過がございまして、その経過の線をやはり成長させながら、航空審議会の答申を生かして、そうして今回の結論を得よう、こういう態度でございま

国内航空の体力強化の問題は、いま田邉委員も言われますように、いろいろなやはり問題があると思います。まず国内航空みずからが、合理化を徹底することによって赤字を吸収していくという体制を強化していくということが一つ。それから同時にまた、日本航空との協調体制によって体力を強化していくというようなこと等、いろいろあると思いますが、これはやはり企業の責任において速急に具体案を立てるように、こういうことでいま国内航空と日航との間に話を進めさせておるわけでございます。 　ついででございますから申し上げておきたいと思いますが、田邉委員の御指摘になりましたように、運輸省の態度が、業界再編成等に対する姿勢というものが、何か弱々しいといいますか、手の入れ

ただいま田邉委員の仰せられましたように、私は、今回の再編成につきましては、やはり全日空というものに比重を非常に重くかけております。御承知のように、事故があってしばらくは、事故対策で当面忙殺されておるような事情でございましたが、全日空と日本航空とがやはり中心でございますので、その前提として航空というものを早く強化させようということで、いま全日空のほうにも、日本航空のほうにも、日本航空と一緒になっていわゆる幹線の運航の安全を期するような対策を講じさせるべく、いま全日空に働きかけておる状態でございまして、いま御指摘のような方向でございますので御了承願いたいと思います。

航空政策に対するいわゆる国の力の入れ方が不足である、これは私も率直に認めます。これはやはり日本の航空企業というものの出発が非常におそかったということと、それからその速力が非常に遅々として進まなかったというようなことが、今日航空企業のあり方に、政府諸施策等に不十分さがあらわれておるところでございまして、私はもう今回の事故等を考えますときに、やはり過去を振り返ってみまして、日本の航空政策というものがきわめて力の入れ方が不足しておる、この点は率直に認めます。将来の問題として非常に積極的な政策というものが確立されなければならぬ、かように考えておるものでございます。 　それじゃ現在の政策をどうして強化していくかということでございますが、やは

私は、政府の今日までとってまいりました航空政策というものは、日本の航空企業の成長の度合いに沿って進められてきた、そこに今日のような急激な航空需要というものが起こってまいりましたときに、非常に大きな設備その他施策に不備、不十分さが出てきておると思います。今後の航空事業というものは非常な急速度で進んでまいるものでもございますし、現在もきわめて不十分な体制でございますので、やはり長期的な計画を立てて、ちょうど国鉄が第三次の長期計画をやっておりますように、一つの年次計画の上に乗せて航空企業の整備強化というものがはかられる段階にきておる、私はかように考えておりまして、そういう方向で進めてまいりたいと考えております。

航空審議会の答申は、できるだけ尊重していく考え方でございます。

私は不勉強でそれをまだ見ておりませんが、私は今後の日本の航空政策の進め方等につきましても、あらゆる英知を吸収して完全なものを、その方向で進めていかなければならぬと思っておりますので、あらゆる人の見識を吸収していくような努力をしたい、かように考えております。