はい。 政府の骨太の方針につきましては現在閣議決定に向けたプロセスが進んでいる状況にあると認識しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。 日本銀行法二条では、金融政策運営の理念として、物価安定を図ることを通じまして国民経済の健全な発展に資することを定めております。したがって、日本銀行は、金融政策の第一義的な目標を物価安定としつつも、それを通じまして国民経済が健全に発展するような状況を目指しております。 この点、現在のように、物価の上振れリスクが高い状況におきまして、金融緩和度合いの必要な調整が遅れますと、そうしたリスクが顕在化しまして、それがその後の景気の下押しにつながるおそれもあ
お答えいたします。 金融政策の運営に当たりましては、物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要だというふうに考えております。こうした観点から、日本銀行では一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率の動きを重視をしております。 この基調的な物価上昇率につきましては、これを捉える単一の指標は存在しないことでありますので、各種の物価指標や経済、物価に関する様々な情報を丁寧に見た上で総合的に判断していく必要があると考えております。このため、特定の指標を特に重視して説明することは必ずしも適当ではないというふうに考えております。 なお、こうした基調的な物価上昇率の動きに加えまして、委員御指摘のとおり、国民の生活実感を把握すること
お答えいたします。 長期金利は金融市場におきまして自由に形成されることが基本ではございまして、先行きの経済、物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方のほか、海外金利の変化などを反映して、ある程度変動することを想定しております。 ただし、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況におきましては、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的に国債買入れの増額等を実施する考えでございます。こうした考えはこれまでと変わりはございません。 国債市場の動向につきましては、今後ともしっかりと見てまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 金融政策の運営に当たりましては、物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要でございます。こうした観点から、日本銀行では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率の動きを重視をしております。 もっとも、基調的な物価上昇率を捉える単一の指標は存在しません。このため、一時的な変動の影響を受けにくい各種の物価指標や、人々の物価観を示します中長期的な予想物価上昇率、さらには物価変動の背後にありますマクロ的な需給ギャップや労働需給、また賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を丁寧に見た上で、総合的に判断していく必要があると考えております。 特に足下では、政府による物価高対策などの影響により、消費者物
お答え申し上げます。 足下の実質賃金は、幅広い企業でしっかりとした賃上げが実現しまして名目賃金が上昇を続ける一方、消費者物価の伸び率が縮小していますことから、前年比で見てはっきりとしたプラスで推移しているというふうに認識をしております。 こうした実質賃金の動きには、委員御指摘のとおり、政府によるエネルギー負担緩和策などが消費者物価を下押し方向に作用していることも影響していると思います。 もっとも、そうした制度要因の影響を除きましても、名目賃金の上昇を主因に実質賃金は改善傾向にあることには変わりはないというふうに評価をしております。
お答え申し上げます。 今回、来年四月以降の国債買入れ額を月間二兆円程度としたことにつきましては、これまでのところ、国債市場の機能度は着実に改善してきておりますことや、日本銀行に代わり、銀行や個人といった本邦投資家が国債保有を無理なく増やしていくためには、ある程度の時間を要するということなどを理由としております。 現時点で買入れのペースを見直すことは想定しておりませんが、今申し上げた点などを踏まえますと、今後、本邦投資家によるポートフォリオ調整の進捗の状況や、その下での国債市場の動向、機能度等を勘案しまして、必要な場合には、決定会合におきまして買入れのペースを見直すこともあり得ると考えておりまして、その点は決定会合の公表文でも
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、短期プライムレートの上昇等を介しまして、住宅ローン金利に影響をいたします。このうち、変動金利型の住宅ローンを利用している世帯にとりましては、返済負担の増加を通じまして、消費を下押しする方向に作用する可能性があると認識はしております。 もっとも、変動金利型の住宅ローンの多くには、いわゆる五年ルール等、返済額の大幅な増加を抑制する仕組みが設けられております。 また、住宅ローン等の借入れが多い現役世代につきましては、ここ数年はしっかりとした賃上げが実現していることや、政策金利の引上げに伴い、家計にとって預金の利回りが上昇することも併せて評価する必要があるというふうに
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、貸出金利等の上昇を通じまして企業の資金調達コストの上昇につながりまして、企業の資金繰りに影響すると考えられます。 もっとも、金融政策の影響につきましては、こうした金利の変化を介した影響だけではなく、中小企業を含めまして企業全体として高水準の収益が続いていることや、そうした下で緩和的な金融環境が維持されていることも併せて評価する必要があるというふうに考えております。 この点、足下の金融環境を見ますと、金融機関の貸出態度は引き続き積極的でありまして、企業向けの貸出しは増加を続けており、企業の資金繰りも、中小企業を含め、良好な状態が維持されていると認識をしております
お答え申し上げます。 日本銀行によるＥＴＦの保有につきましては、コーポレートガバナンスへの影響に留意が必要との指摘があることは認識をしております。この点につきましては、日本銀行では、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社を通じまして、株式議決権を適切に行使するといった措置を講じております。 ＥＴＦの売却ペースにつきましては、昨年九月の金融政策決定会合におきまして、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避することを優先しまして、同年七月に処分を完了しました金融機関から買い入れた株式と同程度の規模で売却を行うことが適当と判断をいたしました。 現時点では、売却に伴います市場への影響と、先ほど申し上げまし
お答え申し上げます。 為替相場の水準や評価につきましては、具体的にコメントすることは差し控えたいと思っております。 その上で、一般論として申し上げますと、為替相場は、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面もございますが、それだけではなくて、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因で変動するものと認識をしております。 為替市場の動向につきましては、今後ともしっかりと見てまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 ＥＴＦ等の買入れは、二〇一〇年十月、市場のリスクプレミアムへの働きかけを通じまして、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながることを防止し、経済、物価にプラスの影響を及ぼすことを目的として開始したものでございます。こうした施策は、二％の物価安定の目標を実現するための大規模な金融緩和の一環として必要なものであったと認識をしております。 他方で、こうした施策を終了しましてＥＴＦを売却する局面では、市場に対する攪乱的な影響を極力回避するよう、少しずつ処分を進めていくことが適切であるというふうに考えております。この間、ＥＴＦを保有することに伴います価格変動リスクには留意が必要でございますが、こ
お答えいたします。 一昨日公表いたしました三月短観の結果を見ますと、大企業ではデータセンターや半導体といったＡＩ関連需要が堅調に推移する中で、企業の景況感を示します業況判断ＤＩは、製造業を中心に小幅に改善をしております。この間、中小企業では、製造業、非製造業共に業況判断ＤＩは前回から横ばい圏内の動きとなったものの、引き続き良好な水準が維持をされております。先行きの業況判断ＤＩにつきましては、大企業、中小企業共に、中東情勢の影響に対する警戒感から、現状よりも慎重な見方となっております。 日本銀行としましては、中小企業への影響も含めまして、中東情勢が我が国経済、物価に及ぼす影響をしっかりと見てまいりたいというふうに思っております
お答えいたします。 具体的な数字になりますけれども、現状でいきますと、大企業の全体でいきますと業況判断が二七という数字になっています。これに対しまして中小企業は一三です。また、先行きにつきましては、大企業の全体でいきますと二一、これに対しまして中小企業については七という数字になっております。
お答えいたします。 今後の金融政策運営は、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえますと、私どもの経済、物価の見通しが実現していくとしますれば、経済、物価情勢の改善に応じまして引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えております。 こうした考え方の下で、先行きの金利のパスや金融緩和の度合いを調整するペースにつきましては、今後の経済、物価、金融情勢次第でございます。この点、中東情勢の帰趨やそれに伴う原油価格の動向が我が国の景気や基調的な物価上昇率に及ぼす影響にも注意が必要でございます。 具体的には、資源輸入国である我が国にとりまして、原油価格の上昇は、交易条件の悪化を通じて、景気、さ
お答え申し上げます。 日本銀行では、一昨年の夏以降、国債市場の安定に配慮しつつ市場機能の改善を進めていけるよう、事前に計画をお示しした上で、国債買入れ額を段階的に減額をしております。現在、月に約三兆円の国債を買い入れておりまして、来年三月には約二兆円の国債を買い入れる計画まで示しているところでございます。 買入れの減額が進捗する下で、市場機能の改善は進んでいると認識しておりますが、国債市場における日本銀行のプレゼンスがなお高いことを踏まえますと、当面は、現在の減額計画に沿いまして、予見可能な形で国債買入れの減額を継続していくことが適切というふうに考えております。 その上で、本年六月の決定会合では、それまでの減額の経験も踏
お答えいたします。 基調的な物価上昇率の評価に当たりましては、各種の物価指標や人々の物価観を示します中長期的な予想物価上昇率、さらには物価変動の背後にあるマクロ的な需給ギャップや労働需給、賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を見た上で総合的に判断していく必要があると考えております。 最近におけるこれらの指標の動きを踏まえますと、基調的な物価上昇率は全体として緩やかな上昇傾向をたどっておりまして、二％に向けて緩やかに上昇していると判断をしております。
これはという数値で示すことは難しく、これは展望レポートでも様々な指標をお示ししているところでございます。
お答えいたします。 金利につきましては、委員御指摘のとおり、景気などが改善するとの見通しが強まった場合や各種のリスクが強まった場合には上昇しやすいと認識しております。
お答え申し上げます。 我が国では、幅広い業種で人手不足感が強い状況が続いておりますが、特に情報通信や医療、福祉などの分野でこうした傾向が強まっております。 このように多くの業種で企業が労働の供給制約に直面しつつある状況を踏まえますと、先行き、成長率が高まるとともに、賃金や物価には上昇圧力が掛かると見られております。こうした下で、企業の積極的な賃金、価格設定行動が更に広がっていきまして、予想物価上昇率は緩やかに上昇していくというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、各国の通商政策等の影響を受けまして企業収益が押し下げられれば、製造業を中心に賞与等にも下押し圧力が掛かると見ております。こうした下で名目賃金は上昇率が鈍化していく可能性が高いと思っておりまして、この点は展望レポートでも説明しているところでございます。 もっとも、女性や高齢者などの追加的な労働供給が見込みにくくなっている下で、労働需給は非製造業を中心に引き続き引き締まった状態が続くと考えられます。 こうした中、海外経済が緩やかな成長経路に復していく下で、我が国の経済成長率が再び高まっていくとすれば、名目賃金につきましても、企業収益の改善に伴い再び上昇率を高めていくものと見ております。
