今、局長が答弁したとおりでありますけれども、うちの方の環境研究所でもいろんな研究をしております。マウスに直接排気ガスを吸わせたり、ＮＯｘを吸わせたりいろいろなことを今やっております。 公害健康被害補償法の第一種指定地区解除をされた、解除というのは二酸化窒素や浮遊粒子状物質も含めた大気汚染の状況と気管支ぜんそく等の関係について、近年の大気汚染状況は気管支ぜんそく等の主たる原因とは言えないという中央公害対策審議会の答申を踏まえたものでありますのでありますから、最近の大気汚染の状況もこの中央公害対策審議会の答申に述べられた状況と変わっていないということでありますので、こういったことの変更をすることは考えていないわけであります。 さ
外務省が答える前にひとつお答えさせていただきたいんですが、私はきのうも、さっきお話ししたようにストロングさんと会っておりますし、国連環境計画のトルバさんもこの問いらっしゃいましたし、各国の環境庁の長官、大臣がいらっしゃいます。ＥＣの方もいらっしゃいます。その中で日本が批判されていることはございません。 むしろ今、国際的枠組みができたならば、そのときは資金の拠出をする準備がありますということでお話ししているのは多分日本がトップだと思います。そして、アメリカはこの間のちょっと前の会議でＧＥＦというファシリティーにコアファンドを拠出するということをおっしゃいましたけれども、それまでアメリカは拠出をしていなかったんです。初めて拠出。日本
あらゆる面で積極的に日本は対応しておりますし、今回国連のストロングさんの要請を受けて、日本では竹下元総理、海部前総理、そして平岩経団連会長がホスト役を引き受けて、エミネントパーソンという会議がきょう始まったわけでありますけれども、あらゆる面で積極的に対応しております。そして、くどいようでありますが、発展途上国の方も何人も大臣が日本に参ります。その中で日本に対するそういった御批判はございませんし、国連とのいろいろな接触でもそういうことはございません。 ただ、国際会議でありますから、会議でもっていろいろ発言することの表面だけを見て、それを誤解されて御判断されたのかなという気もしますけれども、日本が会議に行ってそこでもって幾ら出すよ何
今、委員は石器時代からのことをおっしゃられましたけれども、今の環境問題を考えますときに、まさに地球の四十六億年の歴史から考えなきゃいかぬことだと思います。そのころの地球は我々のような生物がすめる状態でなく、大気中の炭酸ガスを長い間かかっていろいろな生物がそれを固定し、そして木なり海中に固定し、それが土に埋まって石油になり石炭になりという長い歴史を経てきたもの。その化石燃料を数百年の間に一挙に燃しておるわけです。固定してきた炭酸ガスを今放出しているわけです。こんなことを続けたら我々が生まれてきたそもそもの地球環境というものをもとに戻しちゃう方向に行くわけですから、これはまさに大変なことをやっていると思うわけであります。 それからも
今の御議論を伺っていて、先ほど申し上げたことですが、環境保全にはコストがかかるということを国民が御理解いただきつつあるということは大変ありがたいことだと思います。しかしながら、この地球環境に関しましては、世界でどういう枠組みをつくるのか、どういう資金が必要なのかということを決めて、その中でしからば日本はどういう応分の負担をしていくんだという枠組みのつくり方が、今も論議をされておりますけれどもまず大切である。 その上で、先ほど申し上げましたように、私どもは全く白紙であります。その中で債務救済だとか国際公共財の使用だとかいろんなやり方があると思いますけれども、その中の大きな柱として排出するところからやはりいただいて、それを環境対策に
ただいま議題となりました公害防止事業団法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 公害防止事業団は、昭和四十年の発足以来、産業集中地域における産業公害を防止するため、工場、事業場の移転及び公害防止施設の設置等を促進するための建設譲渡業務と融資業務等を実施し、公害防止対策の推進に寄与してきたところであり、昭和六十二年には、法律改正により、産業公害のみならず都市の大気汚染等の都市・生活型公害にも対応するため、都市における大気汚染対策緑地の建設譲渡業務、合併処理浄化槽の設置に必要な資金の融資業務の追加等を行ったところであります。 しかしながら、近年の経済社会の変化に伴い増大する産業廃棄物の
委員御指摘のとおり、ちょうどこの間終わりました準備会合で、日本も積極的にそこに参加しておったわけではございますが、合意がまだ得られておりません。 地球環境を守るために、発展途上国では技術も資金も必要としておりましょう。そして、地球規模でこうした問題に対して対処する場合に、いかに資金が調達でき、しかもそれが送られていくかということは極めて重要な問題だと思っております。 そこで、今総理からもお答えありましたように、ちょうど十五日からでございますが、これは主催は地球サミットの事務局でありますが、ホスト役を竹下元総理、海部前総理、それから経団連会長が引き受けられまして賢人会議が開かれます。ここでサミットヘ向けての一つのこういった資金
環境問題は、今、目に見える環境害が減ってまいりました。目に見えないものになってきた。フロンガス、オゾンレア、そして紫外線の増加、そしてＣＯ２の増加、そして海面の上昇、それからディーゼル排気ガスによるＮ〇Ｘ、そして酸性雨、いずれもこれは目に見えないものであります。すぐ痛みを感じない、それだけにいろいろなことが起こってまいります。 そして、今の知見からいたしますと、こういうようなことをとめようという技術はどういうことをすればいいかということはわかるわけでございますが、その対策を実施しようとすると必ずそこに、いやそんなことを言うけれどもまだ大丈夫だよとか、そんなことを言うけれどももうちょっと考えようやという意見が出てきて対策がおくれる
この調査は、平成二年に環境庁長官見解に従って建設省でやっていただいたものでありますけれども、建設省及び水資源公団において、学識経験者の指導を得て、環境庁とも調整を図りつつ実施されたものでございます。 調査結果は、河口ぜき建設による水質や魚類生息等への影響を予測して、その箱果を踏まえた環境保全のための対策を明らかにする内容となっておりまして、環境庁といたしましてはこれらの対策の適切な実施により環境保全の著しい影響は避けられるものと考えております。 そこで、建設省及び水資源公団においてはこの調査検討結果を関係自治体及び地元住民に説明して、その意見を十分反映させた環境保全上の措置を講じることとなると思いますが、環境庁といたしまして
委員御指摘のとおり、環境問題の原点には人口問題があり、貧富の差があり、医療問題があり、すべての問題が関連していると思うわけであります。 その中で、環境の立場から申し上げますと、今地球サミットを前にしていろんな準備会が開かれておりますが、なかないそれは南北の意見の違いというのは大変でございます。そういう中で、環境の観点からは環境庁においても、委員が前にいらっしゃいました国立環境研究所地球環境研究センターにおいて、持続可能な開発のための世界モデルや地球環境保全のための社会経済システムのあり方に関する基礎的な研究というものに今着手をしておるところでございます。 しかしながら、南北の問題を考えますときに、ただ橋渡しといってもなかなか
少し詳しいことは事務の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、この酸性雨の問題、日本でも看過できない大きな問題でございます。そしてそれなりの調査もし、やってきているのでありますけれども、ヨーロッパにおけるように目に見えた被害が余り出なかったということで関心の度合いはヨーロッパと比べればいま一つだと思うのですね。けれども、委員御指摘のとおり大変重要な問題でありますので、これからも重大な決意を持ち、関心を持って取り組んでいかなければいけないと思っております。 ただ、日本において今まで調査しました結果では、外部から入ってくる、いわゆる国境を越えてという部分でその酸性雨が発生しているというような証拠はなかなかつかめないわけであ
環境庁は、今の法体系の中では、もとより調整官庁でありますから、みずからの仕事は余り持っていない。政府一体となった環境政策を立案し、そして各省一体となってそれを遂行するという任務を持っているわけであります。そういう中で、今大気局長もお答えしましたように、政府一体となってこの法律によって実効あることをやっていけると思いますけれども、先ほどからいろいろ委員のお話を伺っていますと、そのもっと根底に、これからの時代の環境を考えた場合に考え直さなければいけない問題がいっぱいあると思うのです。 と申しますのは、先ほどからの御議論の中で、トラック、バスについていろいろな甘いところがあるのではないかというようなことを仰せられましたけれども、例えば
今委員御指摘でありますけれども……（発言する者あり）
では、お答えいたします。 今委員御指摘の生産制限のことでありますけれども、その前にもう一つ、そもそも論をちょっとお聞きいただきたいと思うのですが、大型のディーゼルでなければいけないというお話がありましたけれども、実を言うと、四十年代ごろまではバスもかなりな量がガソリンエンジンで走っておりました。その前に、ディーゼルの導入というのは大体三十年ごろから始まったのですけれども、それからどんどんディーゼルがふえてきて、大型ガソリンエンジンの開発、生産がとまったものですからディーゼルがふえてきたんで、大型のガソリンエンジンができないということではないのであります。その中でこういう構造になってきているということでございます。 そして、今
むしろ環境庁長官というよりか私のつたない経験でお話しさせていただきますれば、ディーゼル車がふえたのはまさに燃料が安いからであります。バス会社においても、昭和三十年代からディーゼルが入ってきましたときに、運転士が、ディーゼルは振動が多い、加速が悪いうるさい、ガスが臭いというのでみんな運転するのを嫌がりまして、ディーゼルに乗ってもらうのに苦労した経験を有しております。 しかしながら、なぜディーゼルになったかといえば、それはディーゼルの方が燃料が安いからであります。御案内のとおり、ディーゼルエンジンの方ががっちりできていますから、エンジンはずっと高いです。それから、燃料は安いですけれども、使うオイルは、過酷な運転をしますから高級なオイ
アセスメント法案につきましては、私は一つの思いがございます。アセスメント法案が過去に国会に提出され、当時環境特別委員会だったと思いますが、そこで審議をされたことがございまして、そのときは馬場先生、岩垂先生などをカウンターパートとして私が自民党の理事をやっておりました。そしていろいろな議論を重ねたのでございますが、一口で言ってしまえば、当時は御理解が得られなかった。こういう問題が起こるのじゃないか、ああいう問題が起こるのじゃないかということで、アセスメントという考え方自体に対してなかなか理解が得られない、そして野党の一部にも慎重論があったと私記憶しておりまして、その中で、やはり民主主義であり、立法府の御理解が得られなければ法律はできな
やはり法律も行政のあり方も現実対応じゃないと私はいかぬと思っております。そういう中で、日本は民主主義国家でありますから、いろいろな意見のある中で、我々としては一番有効な策を模索し、それを決めてやっていく、こういうことでございます。そういう中で私どもとしては政府一体としてやらなければいけない、その中の環境庁は調整官庁でありますから、当然いろいろな役所と調整を図り、その中で一番実現性があり、有効である対策を立ててその立法をお願いするという立場でございますのでありますから、今御提出させていただきました法律というのは、過去における単体規制ではどうしてもいけなくなってきた。私は本当は、結論を言えば、単体規制がきちっとできて、幾ら自動車がふえた
地球規模の環境ということが喫緊の課題になってきた時代に入りまして、精いっぱい努力をしてまいりたいと思います。
従来の単体規制、これを主にやってまいりました。その単体規制の達成というのは、私ども随分自動車メーカーそれから石油業界と当たったのですが、早急にはなかなか解決、達成できない。長期目標の達成も、今のところ自動車メーカーとしてはいついつまでにできるということが言えないという状態でございます。そのような中で、新しい視点から政策を打ち立てなければいけないということで、大都市地域に総合的に集中的に特別な対策を講じよう、これが新しい断面に踏み込んだということであります。 具体的には、総量削減基本方針や総量削減計画によって新たに国及び地方公共団体を通じた総合的な施策の推進の枠組みを構築するということでございます。第二に、使用過程車にも適用される
事実関係については入山大気局長がお答えしたとおりだと思いますけれども、私の立場といたしましては、いろいろな研究会の結論を得て、政府部内の調整もございまして、そういったものが整いまして、こういった案ができたという段階で諮問をいたしまして、そうして答申をいただいて、それを成案として出してきた、こういうことでございます。
