これは、やはり何らかの損害が生じた場合に、その損害の原因者でなく、国民がみんなでどこまで負担したらいいかという基本的な問題にどうしてもかかわりますので、やっぱり国としてはそれだけの主張がありこの裁判の当事者になっているわけであります。 その裁判の当事者が判決の内容についていろいろ論評するのもいかがかと思いますけれども、やはり国は国の立場を守って、許された枠の中で行政としてでき得る最大の努力をしていくというのが国の役目であろうというふうに思っております。
まさに委員のおっしゃるように、国民のためにある行政であるから悩むわけであります。一人の何か損害を与えた人がいる、企業がある。その損害を与えられた人を国民全体でどこまで救済する、そういうことができるのかどうかということが基本的な問題としてありますので繰り返しそういう御答弁になるわけであります。 でありますから、行政としては、繰り返してございますけれども、その行政のできるぎりぎりのところということで総合対策というものをつくりまして、認定患者でない範囲まで踏み出してできないかということで、必死でこれは財政当局と交渉いたしまして予算獲得に向けて最重点課題として予算をとりました。予算成立後、これを総合対策として実施させていただく、こういう
日本は法治国家でありまして、そこの中に行政があるわけであります。 当時、私はちょうどそのころ企業人でありましたけれども、環境というものに対する知見が非常にない時代でございました。私的なことで恐縮でありますが、私は鉄鋼会社に勤め、それから自分で企業をやっておったころでありますけれども、例えばメッキをやります会社に参りますと、メッキのガスで鼻孔に穴があいてしまう、しかしながらそういう職人さんたちが鼻孔に穴があかなければ一人前の職人でないというようなことを言われるような時代、非常に環境に対する知見の足りない時代であったと思います。 そういうときにああいう事件が起こって、そのときの原因物質もわからないし、初めてのことであり法制度も整
人間環境会議、それから二十年だった一つの節目としてこういう会議が考えられ国連主導で準備をされてきたということだと思います。 今度の会議が著しく違いますのは、地球環境という問題に対する脅威と申しますか、そういうことが大変差し迫った課題になってきた。でありますから具体的な対策を講じなきゃいけない。そのためにはどういうようなことをやらなければいけないんだという具体性が非常にあるということ。その具体性のあることを実行に移すためには一体どういう資金が要るんだろうか。その資金はどういうふうに調達してそれをまた必要なところに渡していったらいいんだろうか。また、そういうことをやるのに技術が要る。その技術はどういうふうに必要なところへ渡していった
委員の御示唆もよく頭に入れながら、行政としてでき得る、考え得るあらゆる手段、それは先ほどからお答えさせていただいている総合対策ということになるんですが、それを円滑に実施して解決へ向けて精いっぱいの努力をしてまいりたいと思っております。
その点は委員と全く同じ認識でありまして、今の御質問にありましたけれども、やはり従来ありました法整備というのが旧来非常に不備であった。わからないこともございました。ところが、私は議員に当選させていただきましてから十数年でありますけれども、その間にも、昔は対症療法的な、悪いものが出てぎたらそれをつかまえよう、悪いものを征伐しようという環境行政であったのが、今は地球環境を保全して我々の環境を、工業であり私生活でありをそれに合わせていかなきゃいけないという時代になってまいりまして、今までの法制度では不十分なことは先生おっしゃるとおりであります。 その中で、御指示を受けるまでもなく、私は就任しましてすぐ、環境基本法という名前になるのかどう
これはひとつ地球サミットの動向も見きわめながらということが必要な面等もあると思います。また、関係審議会に今地球環境時代の環境行政のあり方ということを諮問しております。 そういうことでありますから、具体的なことはまだ申し上げられるほどまとまっていないのでありますが、やはり持続可能な開発の地球規模での実現という立場に立って、またその中で我が国における環境問題はどうあるべきかというような発想に基づいてやっていくようになるのではないかというふうに考えております。
もとよりこの環境行政というのは政府一体となってやらなければできません。でありますから、そういう意味においてはまだ具体的なことはないわけでありますけれども、環境庁として考えますときに、やはり環境政策の手段として排出規制を中心とするような施策に加えまして、経済活動全体に環境保全の観点を広げまして、広くこういったものを織り込んだ環境税等の経済的手段の活用が課題になるものと思っております。そして、ＯＥＣＤでは主として環境汚染行為を減らすという観点から環境税のあり方を検討しているようでございます。 それから、ノルウェーの首相のブルントラントさんが来られましたときに、ざっくばらんに雑談で話したんでまあ雑談で話した程度とお聞きいただきたいんで
今も申し上げましたように、委員もおわかりで御質問だと思いますけれども、これは税の問題でなかなか軽々に言えないことであります。 税というと、委員とか私どものレベルではこれはいいと御理解いただけると。こう思いましても、消費税のことを考えましても大変なあれであります。世論を聞いていますうちには、例えば環境というものは国民全体で支えるものだから消費税がいいんじゃないかという御議論があることも事実のようです。いろんなことがあると思いますけれども、やはり私は排出抑制ということとその目的というようなことを考えたくなるんですが、これはこれからの論議だと思います。
長良川河口ぜきは地元の住民、自治体の御要望が非常に強い。大変な水害、治水の歴史を今いろいろ委員お話しくださいましたけれども、そうした大変な苦労、被害の中から出てきた治水ということについて要望の強い事業ということを伺っております。そしてまた、いろいろ地下水の関係やなんかも将来ございますというようなことで、利水の面でも非常に重要な事業であるということも伺っております。しかしながら、ここは非常に良好な環境の地域でございますので、それをなるだけ保全をしながらやっていただきたいというのが私どもの立場でございます。 そして、私たまたま長官になりましてすぐのころであったんですが、長年反対運動をやっておられる方の話をちょっと聞いたことがございま
委員御指摘のとおり、いろいろな準備会合が開かれ、気候変動枠組み条約の会合も開かれましたけれども、まだまとまっておりません。ＵＮＣＥＤの決定とかＵＮＣＥＤのあれとかいうお話がございましたけれども、そうではないのであって、この気候変動枠組み条約の議長は我が国で務めております。そこで、いろいろな各国から出てくる意見をここでまとめて一つのものをつくっていかなければいけないわけでありますけれども、その中で意見が分かれているのは事実であります。 それで、日本は関係閣僚会議決定に基づきまして二〇〇〇年までにおおむね一九九〇年の排出レベルで安定させる。それから先は、削減させなければいけないけれども、その削減についてまではまだ決めていない。そして
大体、今世界の国々の方は、先ほどもいろいろ話題になりましたけれども、日本が水俣病のような大変悲惨な経験をし、それに対していろんな苦労もしてきたということも御存じでありますし、日本がそうした空気の汚染だとか水の汚染だとかひどい状態を、いろんな問題は残りますけれどもかなり克服してきた、技術も蓄積しているということはよく知っております。そういう中で日本に対する期待もございますし、私どもはそういう面でいろいろ世界に貢献できるところがあろうというふうに考えております。 その中で、リーダーシップということですが、やはり今お話ししましたように、積極的にいろいろな会議に参加をしそ具体的提案を持って発言しております。ＣＯ２についてしかり。うちの方
この賢人会議というのはもとよりプライベートな会議でございます。しかし、実は私どもも議長国をやっていますからしょっちゅう連絡とって今どんな意見がというようなことをやるんですが、例えば気候変動枠組み条約でも実を申しますといろんな国から発言がありまして、これをとろうかあれをとろうかという括弧書きが何百とできるような文章をつくりまして、それからどう省いてどうまとめようかということになります。国と国との話し合いになると、そういうところをぎりぎり詰めた話になってまいります。 そういう中で、一国の総理の経験者だとかいろいろな世界的な機関の長を経験された方とか、そういう方たちが集まって大所高所からやはりこうあるべきじゃないかという意見を出して方
マーシャル・プランについて、ちょっと私不勉強なもので、こちらから答えさせていただきたいと思うんです。 〔委員長退席、理事西岡瑠璃子君着席〕
地球環境に関してＵＮＣＥＤとのかかわり合いでいくということになりますと、今現状のＧＥＦそのものに対して論じても余り意味がないんじゃないかと思うわけであります。 と申しますのは、ＧＥＦは確かに世銀の下の組織でありまして、今大蔵省の方から答えがありましたように三年間の試行的なことということで、やることも地球環境ということに限られた四つのことというので試行的にやっております。ですから、出資の仕方もばらばらでございます。最初コアファンドというところにアメリカはお金を出してなかったんですが、五千万ドル出そうということをついこの間おっしゃいまして、出すんではないかというようなことになってきた。 そこで、これからサミットで論じられまして、
まず最初にお断りさせていただきたいのは、まだ我々白紙だということです。やはりいろいろな観点から国民に負担をお願いすることですから、慎重に考えていかなければいけないことであると思います。 そして、世界に先駆けて北欧の方々とかＥＣの方々が今言われましたように、炭素税で炭素の含有量、炭素の排出量に対してかけるということでいろいろ始めておられます。そして、私ブルントラントさんが来られたときノルウェーは早くこういう税を入れられましたのでいろいろ話し合ってみたんですが、ＥＣや何かああいう非常に域内経済がまとまったところですと、ばらばらにやったらこれは困ると言うんですね。やはりエネルギーなりこういうものに対する負担というものも同じようなレベル
先ほどの私の答弁は、まさにその方向で行くのが一つの理想ではないかということでお答えさせていただいたわけであります。 ただ、これはいろんな国の環境のリーダーをなすような方々と話していますと、私どもは割と簡単に目的税がいいだろうと考えるんですが、財政当局というのは入った税金は一般会計に入れるのがいいというのが財政の常道で、そういうような御主張もあるようでございます。しかし、私はやっぱり国民の御理解を得るには、これから検討することで全く白紙でございますが、排出源にかけてその成果を環境保全に使っていくというのが一つのいい方向じゃないかというふうに考えているわけであります。
あのアンケートは今ここでひとつ御理解と、私からですとおわびになりますからしますけれども、設問の仕方がなかなかわかりにくい設問になっておりますが、私はやっぱり税金というのは最終的に全部国民の負担になっていくものだと思うんです。法人にかけてもそうだし、消費税もそうだし、所得税もそうだと。そのかかり方、やり方が違うとどういうところに御負担いただくかということが違うだけで結局は国民の負担になってくることだと思うんです。 そういう中でああいう結果が出ているということは、国民の中に環境保全に対してはやはりコストがかかるんだ、それはやっぱり新しい財源を考えなきゃいけないんだということの御理解が深まりつつある過程ではないかと思うわけでありまして
実は私は世田谷区の大原交差点というふうなところの近所に住んでいまして、激甚地であります。それで、立体交差にしてからちょっとよくなったんですが、私もことし一月に風邪を引きましたら、いまだに気管支が治りません。それで気をつけてくれというので、今度はＣＴスキャンをかけるのでもう一遍来いということで病院に行くことになっております。 ですからというわけでもありませんが、この窒素酸化物の排出、これについては私は環境庁長官になりましてから最も熱心に取り組んでこさせていただいていると思っております。業界を呼びましたり、あらゆる手だてを講じましてやっております。原因は比較的はっきりしている。ディーゼルガスを減らせばいいということでありますが、それ
今、委員御指摘のいろいろな研究論文については詳細に見ておりませんので、そのまま御批評申し上げる立場にはありませんけれども、ディーゼル排気ガスがいろいろな危険物質を含んでいるということは周知されていることだと思います。ＮＯｘもそうですけれども、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、ベンツピレン、ニトロピレン、それからいろいろな芳香族。そして、高圧で圧縮した空気の中に直接軽油をぶち込んでそれを燃焼させるということをやっておりますから、構造的にＮＯｘは出るし、不完全燃焼でいろいろなものが出てくるし、大変なものが出てきているということはわかっているんですね。 ですから、細かいことは局長の方から答弁させますけれども、それを何とかしなきゃいけ
