基本にはやはり民主主義という問題があると思います。役所の間の意見の調整ということ、また自治体の方の意見を聞くということ、そしていろいろな公聴会を開いたりすること、それぞれ民主主義の手法としてやるべきことだと私は思います。 その中で権限をどこに集中させるというよりか、やはり皆さんのコンセンサスを得て指定をしていくということが大切であって、いろいろな御意見が私のところにも寄せられました。動物を愛し、また昆虫を愛する方でも、自分たちがとって標本やなんかつくられるときにもとれなくなってしまう、ですから自然保護の方でも地区指定をちょっと緩くしてくれというような意見を言われた方もいらっしゃいますし、いろいろな考えの中で、私どもはとり得る最善
やはり、これまた再び民主主義の話になるのですが、日本人の中には、やはり象牙の判こを使いたいという方がいっぱいいらっしゃるのも事実じゃないかと思います。そして、象につきましても、例えば密猟されたものは、今委員御指摘のように燃してたのだと思います。あれを売ったら、貧困にあえいでいる国だとすれば、それだけその国は得ではないかというような議論もあったようですけれども、これは密猟してはいかぬということで、そういう見せしめといいますか、そういう意味において燃したのだ。しかし、国によっては実際にふえていく。私はアフリカに行ったとき聞いたことがあるのですが、ふえていくと象というのは非常に食物をたくさん食べるので、結局食べ尽くして一遍死ぬ、それからま
現在の環境問題、これはすべて、人間活動が地球に課する負担に地球が耐えられなくなったという時代に入っているということがすべての原因だと思うわけであります。そういう中だからこそ、ことし地球サミットが開かれて、広範な問題について討議検討がなされ、そして将来の地球の安全に向けていろいろな取り決めをしようということであります。 しかしながら、先ほどからいろいろ御議論が出て、私も民主主義と申し上げさせていただいているのですが、やはり人によっては、ここの環境は守るよりか開発した方がいいよ、また、象牙は使ってもいいじゃないか、そういう方がいらっしゃるわけです。ですから今、環境問題に取り組むときに、環境というのが、地球がどういう状態にあるんだ、ど
目的は、絶滅に瀕している種を守っていこうということでございます。
訂正させていただきます。 私は、この法律によって起こすべき行動の部分だけを申し上げましたけれども、すべてこういうことを行うということは、人間生活、人類の生存にとって必要なことであるという観点からなすわけでありますから、今委員の御指摘のとおりでございます。
種の保全、守るということ自体が良好な自然環境を守るということであり、そういうことを通じて、我々も地球上に生存する一つの種としての人類でありますから、種を、仲間を守って良好な自然環境を保全していこうということだと思います。そして、今委員御指摘のことは、まさに的を射た御指摘だと思います。そして、やはり民主主義の世の中ですから、いろいろな御意見をお持ちの方がいる。そして、開発を優先させようというお考えの方もいる。その中で、今地球の環境というものが本当にのっぴきならないところまで、人類のいろいろな活動による負担に耐えられないような状態にまでなってきたというところで、環境庁でき上がってから二十年でありますけれども、その間にいろいろなことを経験
今御指摘ありました自然生態系を守るような基本法というお話でございましたけ れども、今度の提出させていただいております法律は、この生物多様性条約交渉の中の生物種の多様性に対応する部分ではないか、それで、先ほど局長が答弁しましたように、生態系の多様性は今の自然環境保全法等である、そして新しい問題として、遺伝子の問題が出てきております。非常にこの条約は広範囲なことをやっておりますので、今の交渉で、技術的な発展途上国に関する移転だとか、そこの条件だとかということでいろいろ議論がある、委員恐らく御存じのとおりだと思います。 そういう中で、私どもは環境を守る法体系の整備ということを今検討しておりまして、総理からも御指示がありました基本法の
今もお答えしましたように、今この生物多様性条約の内容自体がまだ固まっておりません。これが固まって確定してまいりましたときには、それに従いまして国内的措置が必要になってくる、当然そういった条約の内容に合った、適合する国内措置、それには既存の制度の活用もあると思いますが、新たな制度の導入というようなものもおると思います。そういうものを含めて検討していくことになる、このように考えております。
お答えさせていただきます。 環境庁ができましてから二十年、そして今この時代になりましてやっとこうした種の保全もやろうというような法律を出させていただけるようになってまいりました。全体といたしましては、委員の御指摘のようなことを体して、これからいろんなやらなきゃいけないことがいっぱいありますので、それに対して組織、体制の拡充、予算の獲得等頑張ってまいりたいと思います。現にまたいろいろやっていることもございますので、それはちょっと局長からお答えさせていただきたいと思います。
私も実は屋久島に視察に行こうかということでちょっと事務方にあれさせておるのでございますが、私はまだ屋久島、白神山地に行ったことがございません。しかしながら、前長官が行ってそれを見て、大変立派な自然であるということを認識されたのですから、私はそれなりの重みのあるお言葉だと思います。手続は申し上げたような手続になっていくと思いますが、それは注目に値するところであろうというふうな認識は持っております。
やはりすべてこういうことは何か客観的なものがあった方がいいんじゃないかと私も思いますので、ガイドラインのようなものがつくれるかどうかも含めてちょっと検討させて、先ほどもまたございましたし、委員の御意見もいただいて検討させてみょうと思います。
すべて、環境問題だとか自然保護の問題、日本においては最近になって非常に注目を集め、対策がとられてきたことだと思います。先ほどもお答えさせていただきましたように、環境庁もできてから二十年、やっとこういった法律が提案できるようになったという中で、やはりこれから国民の御理解を得、各界の御理解を得てやっていかなければいけないことが山積していると思うのです。 そういう中で、幸いことし四年度の予算につきましても、例えば地球環境予算等は三〇％増という予算をいただきました。また、環境庁のプロパーの予算ですと約八％ぐらいの伸びということを示させていただきました。これからもこうした自然環境に対する御理解をいただきながら、やはり裏づけのあるものを得て
環境問題というのは非常に広い範囲にわたる問題でありますから、本質的に調整を要する仕事だと思います。そして今、総理から付与された権限によりまして、環境ということをとらまえて、幅広くその調整をして政策を打ち立てていく、その基本にはやはり環境を守っていくんだという視点があるわけであります。その視点に立って、環境政策を打ち立てるために、環境庁だけではできないわけですから、幅広い政府内部の取りまとめ、調整を行って政策を立てていく、こういうことになるわけだと思います。 しかしながら、今おっしゃられましたように、そういうやり方もあるし、またほかのやり方というのはどうなんだろうなということで、特に地球環境問題という問題が出てまいりまして、今まで
今局長から御説明させていただきましたけれども、この指定につきましては、レッドデータブックの絶滅危惧の種類に選定している中で、特に保護の優先度の高いものから指定していくということになると思いますけれども、現時点において、生息状況等で情報の蓄積が比較的進んでいる二十種ということで今答弁をさせていただいているわけであります。将来的には、生息数や生息地の実態等を十分把握した上で、保護が必要とされる種について順次指定していかなければならないと思っております。 こう言えば通り一遍の御答弁なんですけれども、こういった法律がやっと御提案できるようになったというのも、こういったことに対する国民の関心の高まりではないかと思うのです。そしてやはり、我
やはり、大事なところだと思うのですが、環境保全には金がかかる、自然保護にも金がかかる、そういうコンセンサスを得て、いろいろな新しい対策を立てていかなければいかぬ時代に入っていると思います。 具体的には、特定民有地の買い上げ制度の適用などできないかというようなことについても、財政当局と協議検討してまいりたいと思いますけれども、要するに、環境を守り自然を守るということはただじゃないのだ、そこでいろいろな支出をして実際に自然保護ができるように、環境保全ができるようにするためにはどうしたらいいのだというコンセンサスを得る努力というのができる時代に入ってきたと思いますので、そういう方向でもいろいろ努力をしてみたいと思っております。
確かに、古都法を例に挙げられましたけれども、そうした対策も必要かと思います。 ただい私は先ほどから繰り返しお話しさせていただいておりますように、やはり自然環境保全、そして地球の環境の保全、そしてそれに基づくこうした野生生物の保護等にはコストがかかるんだ、そしてそれには守っていくんだという国民のコンセンサスがなければ実効あることにならない。そういうところをＰＲ、また宣伝等に努めまして頑張ってまいりたいと思いますので、委員におかれましても、どうか御援助くださいますようにお願い申し上げます。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。ありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――
ＵＮＣＥＤにおきましては、これからの地球環境問題が広く各国で議論が行われまして、将来に向けて地球環境の保全ということについて具体的ないろんな取り決めをしていこうという会議であります。 そういう会議に臨むに当たって、我が国としましては、戦後大変深刻な環境公害を経験しそれと闘ってきたという我が国の歴史があるわけでありまして、そういったものの中から将来に向かいまして世界の役に立つことがあればいろいろなことをお話をし、そしてとってきた対策等についての技術についても世界にいろいろ貢献することができるんじゃないか、そういう観点からいろいろ取り組んでいくことたと思います。 実はこのＵＮＣＥＤにおきましてこうした各国のいろいろなことを出し合
一番重要なことは、やっぱりこういった我々が経験してきたことを世界にいかに役立てていくかということだと思います。 そこで、世界の環境会議においては、国別報告書も提出してございますし、かなりの方がこういったことを、日本がこの水俣病に限らず非常にぐあいの悪い公害を経験してきたということを知っておりまして、それをまた日本がある程度克服してきたということも知っております。そして、まだ水俣病については大きな問題として残っていることも知っております。そういう中で、我が国としてこの経験をいかに、苦い経験ではございますがこれからの環境のために役立てていくかということが一番重要なことだと思います。 そういう観点を踏まえまして、委員の御指摘も参考
国民に何らかの損害が生じたときに、その原因者でなく国が、すなわち国民がそれを補償するかどうか、国民全体の負担によって。原因者の企業がある。しかしながら国民全体、すなわち国でそれをどこまで補償するかということは、あのときも御答弁したかと思うんですが、行政としてこれはゆるがせにできない行政の立場というものがあるわけであります。 そういう中で、私どもといたしましては少しそういったものを踏み出すという方向で総合対策というものを考えさせていただいて、ぎりぎりのところで財政当局とも昨年来交渉をしてまいりました。中公審の答申もいただきました。それによってぎりぎりのところでできないものかということで、ちょうどあのころ、四年度に行います総合対策に
