私は、もちろんその当時衆議院議員でございませんし一民間人でございましたので、当時のことはよく存じません。ただ、テレビ等で非常に悲惨な、猫がはねるさまだとか体の不自由な方を見まして、大変なことが起こっているなということを感じたことはよく覚えております。 それで、ただ私はあの当時鉄鋼会社に勤めましたりいろんな会社をやっていたりしましたので、そのときの感じで申しますと、大変公害というものに国民全体が無知の時代であったと思います。と申しますのは、私は自動車の部品の工場なんかをやっていたんですが、メッキに携わる方の鼻腔に、鼻隔に穴があいちゃうんですね。ところが鼻隔に穴があかない者はこれは一人前じゃないということで、おれは穴があいたといって
よろしくお願いします。 今の御質問でありますけれども、裁判所が水俣病問題の早期解決に向けて国には解決責任があるとし、あるいは政治的責任があるとしているわけでありますけれども、また一方、発生及び拡大に関しては賠償の責任はない、こうしているわけでありますのでありますから、損害賠償責任とは異なって、国、県がそれぞれの立場で本件の解決のための最大限の努力をする責務があるという趣旨に解しております。 環境庁といたしましては、その判決の趣旨に従って、総合対策というようなことも四年度から始めさせていただくということで、適切な行政施策の推進に努力することによってその責務を果たしていく、こういうふうに受けとめさせていただいているわけであります
今部長がお答えしたとおりでございます。
そのとおりでございます。今部長が答弁したとおりでございます。
和解ということになりますと、私は法律の専門家ではございませんけれども、ちょっと考えてみましても、国民に害を与える何らかの原因があって害を与えられた人がいたという場合に、その害を受けた人に国が補償する。すなわち、国民全体で補償する、どこまでやるかという大変基本的な行政のあり方の問題が出てくると思います。 ですから、そういう中でどこまでできるのかということで、昨年来、私就任いたしましてから財政当局に必死で交渉いたしまして、限界ぎりぎりを踏み出すぐらいのことをやらないといかぬということで総合対策の予算獲得の交渉に当たりました。そして御理解をいただいて一歩踏み出したという格好で総合対策をやらせていただいているわけであります。なかなか行政
委員御指摘のように、ことし六月にサミットが開かれる。それに向かって今いろいろな準備会合が開かれておりますが、このサミットにおいても一つの大きな問題になってまいりますこれからの地球規模の環境保全を図る場合に、その技術と資金というようなものをどうやって発展途上国に渡していくのかということが大きな一つの検討課題になっております。そのために、この間日本で竹下元総理、海部前総理、経団連会長がホストをしまして賢人会議も開かれました。そこで提言もなされました。 そういう中で、そういう時代に向かっての私どもの取り組みということを考えていかなきゃいけないわけでありますが、今回のこの事業団法の改正の中で技術協力、技術の問題に対して今まで蓄 積して
今もちょうどお答えさせていただいたところでありますけれども、この地球環境時代、世界を挙げて地球の環境を保全して我々の子孫にいい環境の地球を贈っていかなければいけないということでＵＮＣＥＤが開かれるわけでありますが、まさにそうした時代に対応するために今度の公害防止事業団法の改正にも大きな目玉が入っているわけであります。 それは、我々の国で大変厳しい公害を経験し、それをある程度克服してきたノウハウ、知識、経験、こういったものを大いに積極的に発展途上国その他必要とするところにお使いいただくということで、これを提供していこうということであります。そこらのことについては私より御質問なさっている委員の方がお詳しいんじゃないかと思っておるわけ
仰せのとおり、環境庁のやります仕事の幅がどんどん広がってまいりますと、どうしても関係する省庁はふえてまいりまして、それを横断的にいろいろな政策を立てていかなければならないということになってくる。それですから主務大臣の数も必然的にふえてくるものではないかと思っているわけであります。 しかしながら、今度の事業団法のことに関しましても、事業全体を通じた予算、事業計画等の管理業務は環境庁長官の専管事項になっております。事業実施面の監督については、整備対象施設等を管理する所管の大臣が主務大臣になるということだと思います。このような役割分担に基づきまして、環境庁が中心となって他の主務大臣とも連携、協力を図りながら事業の円滑な、そして効 率
事業団法においても、この建設譲渡事業をやるときに、計画作成に当たって関係都道府県知事に協議して、都道府県知事と事業団との協議に当たっては関係市町村長の意見を聴取するように決められております。こういった規定に基づきまして、これまで企業団地、緩衝緑地等の建設譲渡事業を周辺地域の環境保全にも万全を期して、地元住民の理解を得ながら実施してきているところであります。 新しい事業につきましても、このような観点から、十分に都道府県並びに地元住民の理解を得ながら実施していくことにいたしたいと存じます。
はい。
登録湿地の増加につきましては、昨年十二月に例のウトナイ湖、私が行って賞状を渡してまいりましたけれども、今後とも引き続き登録湿地の増加を目指して準備を進めているところでございます。
そういうことではございません。まだまだこれから公害でやらなきゃいけないことはいっぱいあるわけでございますけれども、従来の産業公害、都市・生活型公害防止のための業務を行ってきたものを、近年の環境行政上の重要課題がいろいろ変化し多様化していく中でもって、より一層幅広い視点からの対応が必要ということで今度の改正が進められているわけでございます。
ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 窒素酸化物による大気汚染については、工場等の固定発生源や自動車排出ガスに対する極めて厳しい規制等の実施にもかかわらず、自動車交通量の増大、自動車のディーゼル化の進展等のため、大都市地域を中心として改善がはかばかしくないまま推移しております。このため、二酸化窒素に係る環境基準を達成するためには、従来にはない新たな視点に立った総合的かつ効果的な施策を講ずることが喫緊の課題となっております。 本法案は、こうした状況を踏まえ、自動車から排出される窒素酸化物による大気汚染
委員御指摘のとおりに、ことしのＵＮＣＥＤサミットも控えまして世界的に環境に関する関心が高まりまして、それが、従来のように関心を示さなければならないというだけではなくて、いろいろな行動に移して、世界として将来の地球の環境保全のために合意をなしていこうという時代に入ってまいりました、 そういうところで、今委員御指摘のとおり、我が国としても初めてこの絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存ということで法律を提出させていただいたわけでございますけれども、地球環境問題の一つとして、また我が国の自然環境保全の観点からも、極めて重要なことであると思っております。私どもも地球上に生存する種の一つの人類でありますから、その我々の住んでいる地球上の種
委員仰せのとおり、地球環境問題は、日本が果たすべき国際的な協力、貢献の中で最もふさわしい一つのものであるというふうに認識しております。 過去、日本は大変な工業発展を遂げ、五の中で、馬場委員がいつも御注目されておられる水俣とか、過酷な環境公害を経験してまいりました。そして、その中で大変な苦労を重ねて対策をしてまいりまして、今まだまだ国内ではやらなければならないことが多くあるわけでありますが、水俣病もそうでございますけれども、世界から見ますと、ある程度技術的にいろいろなことを経験し、解決もしてきた国であるというふうに見られております。そういう面で、一つの経験をもって世界に貢献できる。それから、世界の経済が非常に困難している中で、日本
確かに仰せのとおり、この東京宣言では、具体的な対策についてはいろいろなことはサミットの準備会合ほどは煮詰められていないわけであります。委員御指摘のとおり、どういうことをやる必要があるんだ、それにはどういう資金が要るんだ、それをどうやって集めよう、どうやって渡していこうという枠組みをつくって、それではその資金をどういうふうに調達していくんだというふうにいくべきことであろうと思います。 その中の一つの方策として、確かに環境税のことがこの中にも述べられておりますし、環境庁でもかねがね研究会を置いて検討しておりますし、いろいろなお役所でもやっておられると思います。しかしながら、この税の問題というのは国民のコンセンサスが得られなければなら
前提として、先ほどお話ししましたように、いろいろな御議論がありましょうし、まだ白紙であります。そして税の問題は、私非常につたない経験でありますけれども、消費税とかいろいろ担当して経験してまいりました。大変な国民の御意見ということがあって御議論があろうかと思います。そしてやはり環境問題は、国民全体ひとしく一人一人の国民に関係あることだ、被害者であり加害者であるという立場に立ては、消費税のようなものでいただくというのも一つの考え方ということがあるのも事実だと思います。また、委員御指摘のように発生抑制的な、例えば炭素にかけるとか、それを目的税として使うのも、さっき申し上げたように一つの筋の通った考え方かなと私個人は思っております。 た
確かに冷戦構造の終わりということで、ソ連がロシアというふうに変わってくる、そしてアメリカと共存していくのだというような大変大きな国際的変化の中で、一つの方向としてはやはり軍事費は減っていくのかなという気はいたします。さはさりながら、これも私が答えるべきことではないかと思いますけれども、お許しをいただければ、世界各地で紛争が起こっているわけでありまして、そういうところとの兼ね合いをどう見るかということだと思いますけれども、やはり方向としては委員のおっしゃるような方向かなと思っております。
先ほどから御答弁さしていただいておりますように、国際的に御協力をする、貢献するという中で、地球環境問題は我が国が貢献すべき、最もふさわしいものの一つだと思っております。しかし、多様な世界の中で、やはりＰＫＯ等による国際的な貢献も、私は自民党でありますから、今は環境庁長官をやらしていただいておりますが、私は必要だと思っております。
今委員おっしゃられたような話は、私もほかでも聞いたことがございます。しかしながも、私は地球環境問題担当大臣として各省庁調整をいたしまして、政策を打ち出して外交交渉に当たってもらっております、外務省が窓口になりますが。そういうところを通じて、私どもはどこかの特定の国に追従するようなことはしておりません。 例えば、ＣＯ２の排出量につきましても、今ＥＣと私どもが大体意見を一致してアメリカを説得していこうということでも、何回もＥＣの方も私のところへ来られますし、それからＵＮＥＰの事務局長トルバさんも来られ、そしてもちろんストロングさんもこの間から来られ、そして日本が国連の要請を受けて賢人会議も開き、また、例えば気候変動枠組み条約の議長は
