中村正三郎

そういうことを、長年馬場委員とおつき合いをさせていただきまして、馬場委員からも重々伺っておりますし、またうちの役所の人からも聞くわけでおりますが、それは患者の実態ということを十分に考えていかなければいけないことだと存じております。

委員御指摘のように、やはりこの過去における混乱、私は実はその当時のことは馬場先生なんかから教えていただくわけでありますけれども、今馬場先生がおっしゃっていたとおりだと思うのですね。やはり判断基準の難しさ、判断の仕方の難しさということに起因しているんじゃないかなと私、わからないなりにも想像させていただくわけですけれども、今部長が答弁いたしましたけれども、おっしゃられますように今回は万全を尽くしてよく考えさせて、今の答弁に御不満だと思いますのできちっとした検討をして、どうやっていくんだということを早急に検討するように私からも指示をさせていただきたいと思います。

総合対策の実施においては、これは今もお答えしましたように、関係者の声を聞くということは重要でございまして、これまでも地方公共団体や関係団体の意見や要望を伺ってきたところでございます。 　いずれにいたしましても、答申の趣旨に沿って事業が早急に実施でき、先ほども申し上げましたように、過去のようなことを起こさないように、最善を尽くしてやるように指示をしてまいりたいと思います。 　　　　〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕

まず第一点の、サミットの前に解決したらという御示唆でありますけれども、それは解決するにこしたことはないし、努力をしていかなければならないと思っております。 　しかし、国といたしましては、いつも馬場委員の御質問にお答えしているのですが、行政としてやるべきことのぎりぎりの線で解決を図っていくということで、中公審の答申に基づきましてこの総合対策を進める、そして認定業務の推進を図るということで努力をしてまいりたいと思っております。

先ほどから部長が御答弁さしていただいておりますように、基本的には県で、地方自治体で考えをお決めになっていくようなことであろうと思うわけでありますけれども、その場合に、今委員御指摘のような御意見、御懸念、そういったことがあるということを十分考えまして、そういった意見もあったということも伝えまして指導してまいりたいと思います。（馬場委員「何ですか」と呼ぶ）さっき部長が言いましたように指導をしていくということであります。

馬場委員のお話を伺っていますと、はるかに私どもよりもお詳しいわけであります。非常によく内容を知っている馬場先生のお話でありますので、よくそういうことを頭に入れていろいろな打ち合わせに当たるようにしたいと思います。

先ほどから申し上げますように、長い間この問題に取り組んでこられた馬場委員の御意見でございますから、すべて伺ったことをよく頭に入れてこれからの行政に当たってまいりたいと思います。

やはり地方においてはその地方の活性化、またこうしたいろいろな国民の余暇の過ごし方に対するニーズにこたえて、その地方を活性化してそうしたニーズを受け入れていくということで当時リゾート法がつくられたのだと思います。そして、そのリゾート法をつくる場合に環境庁としてかかわりますことは、自然環境の保全を初めとして環境の保全に十分配慮してもらうということからのかかわり合いがあるわけであります。 　このような観点から、総合保養地域整備法、これはリゾート法の名称ですけれども、主務大臣が都道府県の基本構想を承認する際に、環境庁長官に協議しなければならないということとなっておりまして、環境庁長官としては、この協議に際して、構想の内容を十分に審査して、

先ほどもお答えいたしましたように、こうした基本構想等をつくるときに、私どもは、環境庁に協議をしてもらって、そこで環境を守るようにお話をするわけであります。そういうことをもって環境保全が図られるように働いていくのが当庁の役目でございます。

委員先ほど、アジェンダ２１に関連してこのＧＥＦの重要性ということを指摘されましたけれども、このＧＥＦは世銀の中で今試験的に三年間やってみようということで、十億ＳＤＲでやっているわけでありまして、今のこの事業内容が直接地球サミットでのアジエンダ２１や何かのもととして考えられていることではなくて、この間の賢人会議でもありましたけれども、このＧＥＦを拡大し、なおかつモディファイドと言っていますけれども、いろいろな者の意見が反映できるように変えていかなきゃならないだろう、やれる内容についてもいろいろ検討が加えられなければならないだろうという、今試行期間でこういうものをやっているわけだということを御理解いただきたいと思います。

ブラジル会議へ向けて、今種々の準備会合が開かれておりまして、気候変動枠組み条約でございますとか、森林憲章でございますとか、地球憲章、またバイオダイバーシティーの条約、そしてそうした地球環境全体を保全していくための事業としてのアジェンダ21というのがあって、それにどれくらいのお金がかかろうかという論議が今続けられているところであります。 　その中でどういう資金を使っていこうということもまだ決まっておりません。発展途上国においては新しい基金をつくってくれというような御意見もあるわけでありますけれども、押しなべて先進国の中では、今御議論になっておりますＧＥＦをモディファイしてやっていこう。しかしこれだけではありません。これは今のところ十

まず第一に、もちろん気象庁で観測しておられますが、こっちの方の環境研究所にもレーザーレーダー、でかいのがありまして、オゾン層の観測をやっております。 　それで、きのうもちょっと委員仲間で冗談を言っていたのですが、冗談とも本音ともつかない話ですが、やはりこういうことになってくると、北海道へ出張するときはサングラスをかけたらいいかなというような話が真剣に出たりしております。外国の例も参考にいたしまして、オゾン層、それからＵＶ・Ｂに限らず、例えばＮＯｘだとか、それから行く行くは炭酸ガスの量だとか、そういうことも報道していった方がいいのではないかと私は思っております。 　それは二つあると思います。一つは、国民を危険から守る、みずから危険

もう委員よく御存じのとおり、モントリオール・プロトコルでもってこの規制をということになっておりますけれども、本年の十一月にもモントリオール議定書の第四回の締約国会議で、この規制強化、多分メインなところはその前倒しということになると思います。各国、前倒しを表明してきておりますので、我が国といたしましても、通産省など関係省庁とよく打ち合わせをして、前倒しをするべく今努力をしておるところでありまして、その努力を続けさせていただきたいと思います。

実は去年、この電気自動車を試験的に使いまして、入山大気局長が公用車として使ったという経緯がございます。私も運転してみました。ここいら辺はかなり性能がよくなっております。そういうことで率先してということで、今年度これを環境庁リースとして借りまして、官用車として使用することを予定しております。 　委員御指摘のとおり、充電の問題だとか走行距離の問題だとか加速性の問題だとか、いろいろあると思いますけれども、やはり公害ということを考えれば、率先してこういうのも使っていく努力というのは必要だと思いまして、そのような予定をしておるところでございます。

事実関係は今両省から、こっちの庁と向こうの庁で答えたとおりだと思います。今うちの方の局長も答弁していましたように、施設は公園利用上あってもいいということで、当時私はおりませんけれども、そういうことで許可したものと思います。

今、事実関係はずっと局長が御答弁して御説明したとおりでございますと思います。

確かに委員御指摘のとおり、新しい環境の時代を迎えましていろいろな仕事がふえ、それに対する対応を迫られる問題もますます多くなってまいります。簡単に言えば守備範囲が広くなってくるわけでありまして、その中でやりたいことは山ほどあるという時代に入ってきたかとは思います。 　しかしながら、御指摘のとおりこの行革審の精神もございますし、行革審に言われるまでもなく行政の肥大化というものは回避しなきゃいけないものだと思っております。そして、今御指摘のように現行業務のうちで相対的に優先度の低いものについては整理合理化を行ったり、優先度の高いものをやるように心がけるというようなことで、肥大化を回避するということを考慮しながら、まさに仕事のふえてくる時

確かにおっしゃられましたように、環境庁はいろいろなことを言われておるわけでありまして、少し整理した方がいいかと思います。 　私はここに就任させていただきましてから、予算委員会等で、今こうした地球環境時代を迎えて従来のような対症療法的な環境行政、公害行政では対応し切れなくなっている。それにはやはり組織、体制の整備を図らなければいけない。その一環として省への昇格ということもやっぱり考えられるだろうということを御答弁申し上げてまいりました。そして、法律につきましてはやはりその中心になる環境基本法のようなものがあって、そこにいろいろ今までやってまいりました公害対策だとか自然保護だとかアセスメントだとかそういったものの実体法的な部分を入れて

環境国会というようなことは、これは私は聞いておりませんし、計画もされていないと思います。 　それから、税についていろいろ言われておりますけれども、私は環境庁としては当然のことながら環境税のようなものの検討をしております。これも勉強会を持ってやっているわけであります。そして、やはり税を考える場合に、その税を課することによって、例えば酒税のようにかけることによって負担を重くして、例えば炭素税をかけて排出抑制をするんだとか、またそれから出てきた成果を環境対策に使うのかとかいろいろあるわけでありますけれども、これは当然のことながら国民のコンセンサスが得られなければできないことであります。いろいろな御議論があって、政府税調もあれば党税調もあ

これは環境庁だけが考えてもできることでございません。政府全体として考え、また政権政党として自民党もあるわけであります。それから議会の御意思もあると思います。ですから、簡単に一概に言えないことでありますけれども、私どもといたしましては環境基本法のようなものの準備をし、そういう中で地球化時代の環境問題に対応していけるような体制を整備してまいりたいと思っております。