中村正三郎

これは大変日本の国民の勤勉性、またいろいろ技術開発をし工業発展をし経済を発展してきたというそのおかげだと思いますけれども、やはりどういう会議に出ましても私どもの発言というものが重視していただけるような時代に入ってまいりました。 　そういう中で、例えばこの資金のお話をしておりましても、このエミネントパーソンミーティングでも総理から世界で枠組みを決めたら日本は応分の貢献をしますよということが言える。また発展途上国会議におきましても、世界で枠組みをつくって皆さんもきちっとやってくださるという中で、私どもは国力に応じた応分のことは考えてまいります、技術的にも貢献をしていけますということが私どもの国として表明できる。そういうことをなかなか表

この条約の採択に向けての過程でございますが、これは先ほど申しませんでしたけれども、日本は二〇〇〇年までにおおむね一九九〇年の排出レベルで安定させるという政府の方針を持っております。その政府の方針が日本はあるんだということを申せましたこと、これは大きなイニシアチブになっております。 　そして、いろいろな案がございまして私どもも懸念したんですが、ここでまとまった。それは、これでは少し緩くなったと言う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、より多くの国々が入るということ、これは抜ける国があったら実効あるものができないわけでありますから。そうした中でぎりぎりの線でまとめ上げて、そしてその条約の中にこれからやらなければならないことを厳格に書

正直申しまして全く今基礎的な検討を、どういうような税が考えられるかとか外国の考え方がどうかというような勉強をしているところでございまして、環境庁として、また政府として何か案をつくるというような段階にはなっておりません。 　そして一つは、ＥＣで炭素税を導入しようということで、ＥＣがこれをＯＥＣＤに持ち込んでＯＥＣＤで今年末までこの問題を討議しよう、検討しようということで結論を出そうというような動きもあります。ＯＥＣＤということになると日本も入っているわけで、そこで協議をしていかなきゃならないことにはなると思いますけれども、日本は欧米と違って極めて低い消費税です。向こうは二〇％とか二四％ぐらい取っているところがある。フランスやなんかで

これはこうしたエネルギー税という候補というよりか調整すべきものということで考えております。 　どうしても環境の面から考えれば、何回もお答えさせていただいたかもしれませんけれども、これはディーゼル促進税制なわけですね。難儀なことには、ガソリンの方は国税であり軽油引取税は地方税であるということで、簡単に言えば非常にやりにくい感じのところでありますけれども、先ほども申しましたように、これでディーゼル車、軽油の販売というのを促進するような税制をとりながら、それじゃガソリン車を買いなさいよという税制措置は私はとり得ないと思うんです。これを調整してくださいということを財界の人、石油業界の人に公式にお話をいたしました。 　そうしたら、石油とガ

これはちょっと私の権限を越えるかもしれませんが、石油業界の方から聞きましたけれども、そういうことをすると脱硫する装置をつけなきゃいけない、そうすると値段が上がるというコストの問題があるんだというお話を伺いました。それで、努力をしていなかったんじゃなくて、ことしも〇・二％まで下げる。十月には下げるということで目標を持ってやってきているんですが、それにはやっぱりコストがかかるということがあったと思います。 　そして、私が長官になりましてからその問題を指摘して業界の人に直接お願いしたところ、それはいいことを御指摘いただいた、すぐかかりますということで、通産大臣に私はお願いを申し上げまして、そして通産省で御指導いただいて、五年をかければで

常にその問題に突き当たるわけでありまして、ディーゼルエンジンを使いやすくするような税構造になっている。軽油の方がずっと安い税負担をしている。しかも過去の経緯によって、石油ショック以来のことで、そもそもの価格に差があって、ガソリンで石油メーカーはもうかるんだけれども軽油で損して出しているという現状だということを監督官庁から私は伺っております。 　では、なぜそんなになったかというと、やっぱり軽油だとか灯油は安くしておいてくれという行政指導があったということを業界の人は言うんです。それプラス税金ですから非常に差がある。一方では、中小企業の方たちが乗っているような小さいディーゼルを乗っちゃいけませんよ、ガソリンにシフトしなさいと言って、そ

これは税の問題がありまして大変難しい問題を含んでおります。さっきからお話し申し上げておりますように、租税法定主義ですから法律をつくる政治の場のハウスのお考えもあるでしょうし、またいろいろな官庁の考えもある。そして手続としては政府の税調の考え方もありましょうし、いろいろあると思います。 　ただ言えることは、これが軽油促進税制。国民から見れば地方税も国税もわかりませんから、同じですから一ですからそれでディーゼル促進税制になって、それがＮＯｘの排出量をふやしているというのは事実だと思います。ですから、ちょっと脱線になるかもしれませんが、大阪市長さんがこのディーゼル車の歯どめに税金を上げろと言うなら、これは自治省にお話されたらいいかなとい

権限の問題ということになりますと私こういう経験があるんです。 　昔、補助金の制度の変更をやっていましたときに地方で公聴会をやりました。地方で公聴会をやりまして、ある党の方がお招きになった公述人の方が地方とあれの業務委任といいますか権限の問題の話になったときに、これは事実でありますからそうお聞きいただきたいんですが、やはり国できちっとした統一のものを持ってやってくれと。では何でそうですかと質問したら、地方個々へ任せると何をやるかわからないからと、こういうお答えがあってびっくりしたことがあるんですね。ですから、地方はその地方の実情がよくわかるということ、また国は広い視野でもって多くのことを統一的に見ることができるということの特性をどう

弁解がましく聞こえたらお許しをいただきたいんですけれども、私は十年前に環境委員会にいたときにこれを取り上げまして、ディーゼルのことについて随分うるさく環境庁に迫った経験がございます。しかしながら、結果としていろいろな対策を講じたにもかかわらず今ＮＯｘに限って申しますと環境基準が達せられなかった。 　それは今委員からおしかりを受けましたけれども、これほど自動車交通というものが発達して、これほどの自動車の所有台数になろうということは思わなかった。そういうことを予見できなかった。また、それについていけなかったと言えばそういうおしかりを受けると思いますが、そういう大きな経済発展の中で、私どもの選挙区へ行きましても、農家でも車がもう二台も三

沓脱委員がおっしゃられましたとおり、私もあの当時ガソリン車の排気ガス規制からディーゼルのことから取り上げてやってまいりました。そして、確かにガソリン車は非常に厳しい規制を突破してまいりまして世界一きれいなものになった。 　それで、当時を私思い起こしますと、あの時代はまだガソリン車というのはぜいたく品で悪者だ、だからガソリン車にはきつくという思想がなかったとは言えないと思うんです。それで、ディーゼルの方はどちらかというと商用車に使われるというので、今回じ三千ＣＣ以上のガソリン乗用車があれば、これは八万円の税金を取られるんですよ。ところがトラックだったら八千円しか取られないんですね。それは工場だったら同じような税金でいって、一たび走り

やはりこの法律をつくり、すべてのいろいろな施策を講じましてこれを達成していかなければいけないということだと思います。そして、今までの時代よりか今地球の環境というのが非常に差し迫った重要課題になってまいりまして、世界的に世論も高まり、国民の意識も高まってきたという中で私は一生懸命努力をすれば達成できない数字ではないと思うわけであります。 　今申しましたこういう法律、またこの法律を強化するという時代も来るかもしれない。また、単体規制の技術開発もしてもらうかもしれない。税制のいろんなこともやるかもしれない。そういうことすべて人事を尽くしましてこの目標を達成していきたいということで努力をさせていただきたいと思います。

今、委員御指摘の点は私も同じことを感じまして、あれはたしか総理府だったと思います。総理府の予算の中でうちの枠をとれということで今頑張っておりまして、こうしたＮＯｘの問題また地球環境汚染のＣＯ２の問題、こういったものに関するＰＲをやっていこうということで準備を進めているところでございます。

環境政策を進めていきます上で今委員御指摘のような大きな問題としてとらえていくということになると、国際的に共通な認識として持続可能な開発、サステーナブルディベロプメントというのが、これが地球サミットでも一つの命題になっております。環境の保全が長期的に見た健全な経済活動の基盤として不可欠であるという認識に基づくものでございます。こうした考え方を踏まえて、今後とも積極的に環境保全を進め、その上での経済発展ということを考えていかなければいけないと思います。 　今の御指摘のように、環境保全のコストをどう負担していくかということでありますけれども、これはまだこれから未知の分野に入っていく問題だと思います。持続可能な開発ということで、経済成長を

今、委員御指摘の空き缶のリサイクルや洗剤の詰めかえだとかいろいろなことが身近にあると思いますが、私はそれはそれで大切なことだと思います。 　この間私新聞で、環境対策というのは大切だということ、それはどこがやるんだというようなアンケートをちょっと見た記憶があるんです。完全に確かな記憶じゃありませんが、その中で、やっぱり環境保全ということは大切だというんですが、風民の一般的な意識は、それをだれがやるんですかというと、それは政府がやることだ、行政自体がやることだろうというような感覚がどうしてもあろうかと思います。しかしながら、それだけではできない問題。それから今のディーゼルのことでいろいろ言っても、国民の御理解が得られなきゃできない問題

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。

ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　野生動植物は、人類の生存基盤である生態系を構成する基本的な要素であるとともに、人間生活にさまざまな恵みをもたらすものであり、絶滅のおそれのある種の保存は喫緊の課題であります。 　現行制度においても、すぐれた景観や自然環境を有する地域の保護を目的とする自然公園法や自然環境保全法のほか、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を目的とする鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律がありますが、これらは、絶滅の危機に直面する野生動植物の種の保存をその直接の目的とする制度とはなっておりません。また、ワシントン条約や幾つかの二カ国

まず、方向としては委員御指摘のとおりだと思います。 　東京湾、伊勢湾等の閉鎖性水域、こういったところの海域について、五十三年度から、排水の濃度の規制に加えて汚濁物質の総量を規制する総量規制制度というのを導入して、海域に排出される汚濁物質の計画的な削減ということをやってきたわけでありますけれども、委員御指摘のとおり、富栄養化の部分ではまだないということでございます。 　そこで、湖沼等にはやっているこうしたことを、海域においても水質の一層の改善を図るため、湖沼と同様に富栄養化対策を充実させていくことが、委員御指摘のとおり重要であると考えておりますので、現在、海域に係る窒素、燐の環境基準、排水基準の設定等必要な措置を早急に講じるように

委員御指摘のとおり、公害健康被害の補償等に関する法律に基づいてやるわけでありまして、そこには、医学的基礎として公正にやらなければいけないということ、おっしゃるとおりだと思うわけであります。そして、医学的に水俣病と診断できる方は幅広く水俣病として認定して救済するべきであるということは、委員御指摘のとおりであると思います。 　この点で、現在の水俣病の判断条件は、医学的に水俣病と認められるものは広く水俣病と認定する基準となっておると存じまして、適切に行われているものと思いますが、今後とも国、県一体となって水俣病患者の認定業務の推進に努めてまいりたいと存じております。

委員のおっしゃるとおり、医学を基礎として公正に行い、その場合には医学的に水俣病と判断できる方は幅広く水俣病と認定して救済していくべきものだと思っております。そういう中で、現在までも水俣病と認められる者は幅広く認めるということでやってまいり、またそういう基準ともなっていると思いますので、今後ともそういう考え方で認定業務の推進を進めてまいりたいと思っております。

公健法を公正に適用して幅広く判断していくということで、言っている意味は同じだと存じます。そういう気持ちでやってまいりたいと思います。