中村正三郎

お聞きしていて、多分こういうことだと思います。こちらが言っているのは、新しい卓の方が新しい規制でＮＯ２の排出ガスの少ないエンジンになっているからそういうのにかえさせていく、こういう趣旨だと思います。

今おっしゃいましたこと、大変参考になりますので、ちょっと考えて、いろいろ、相談してまいりたいと思います。 　それから、先ほどのことでちょっとお答えさせていただきたいのですが、ディーゼルエンジンというのは新しいうちの方がＮＯｘを出すのです。なぜかというと、コンプレッションがよくて高温で燃えますからＮが酸化してしまうのですね。古くなって黒煙が出るようになるとコンプレッションレシオが落ちできますから燃焼温度が下がってＮＯｘが少なくなってくる。しかし黒いものが出てくる。これは発がん物質とか何かを含んでいるものが出てくる、こういうことなのでございます。

精いっぱいお願いをしてまいりたいと思っております。 　ただ、中井委員も大蔵でずっと御一緒させていただきましたけれども、政策税制というものをとらえた場合に、逆にディーゼル促進税制になっている軽油の課税のあり方、私はこれを政策税制として考えた場合には、それは経済性でいいということはございましょうけれども、事環境から見れば完全にその環境を阻害する方にこの税制が働いているということでありますから、ほかの税制をお願いすることもですけれども、何とかこの税制を考え直すことはできないかと思っておりますので、やはり大蔵族でいらっしゃる中井先生のいろいろな御支援も賜りたいと思っております。

熊本の水俣病の患者が発見されたのが昭和三十一年でございます。その後原因物質がいろいろな諸説があり、その解明に時間がかかりまして、昭和四十三年になって初めてチッソ工場の排水中のメチル水銀が原因物質であるということがわかるようになってまいったわけでございます。そして政府統一見解が発表されたということであります。 　そして、新潟水俣病につきましては、患者発生が報告されましたのが昭和四十年でございまして、裁判で争点となっている当時、昭和三十四年十一月ないし三十六年末ごろでございますけれども、水俣病の原因物質がまだ解明されていなかったという状態のときでございます。 　そういうことでございましたので、国としては水質保全法による規制や行政指導

こうした悲惨な災害でありますから、決して委員言われたような喜ぶというようなことは全くございませんで、何とか早く解決をしたいという努力をさせていただいているところであります。 　今、委員御指摘のように、原因の解明の努力が当時払われたんですけれども、原因解明までに時間を要したということもまた事実であります。そしてまた、結果として当時の環境保健行政が十分国民の期待にこたえられなかったんじゃないかということも考えられるわけでありまして、そういうことで残されている二の水俣病問題を早急に解決するために、行政としてとり得るあらゆることを考えてやらせていただきたいと思っているわけでありまして、特に平成四年度には水俣病総合対策ということで行政の枠ぎ

委員御指摘のとおり、酸性雨の状況は日本においても非常に悪くなってきておるようでございます。そして、欧米等では非常に問題になっております値と同じぐらいのものが降っているわけであります。しかしながら、今まで日本では大きな被害というものが目に見えませんのでそれほど話題になっていなかった。ところが、公明党の御調査でも、今お伺いしました我々の調査でもｐＨ四・三というようなところもある。 　原因でございますけれども、よく越境してくる大陸等からの影響ということを懸念される方もいらっしゃるのでございますが、今まで調査した限りでは、そういった影響がしかとつかめたという状況ではございません。やはり国内の発生の状況からくるものであろう。でありますから、

委員御指摘のように、オゾン層の破壊が進んでいるというのは各国からいろいろな知見が発表されております。環境は、今までは痛みを感ずる、目に見えるものに対する対策だったんですが、今からは目に見えないもののＣＯ２だとかフロンガスの対策になってきた。そういう場合に、この知見をどう評価してどう認めてどういう対策をするかということが大切だと思うんです。オゾン層が減っているということはもうこれは紛れもない事実でありまして、まさにそれにどう対策をするかと、いうことだと思います。 　我が国でもこの調査に取り組んでおりまして、明日があさってか発表されるようになると思いますが、環境庁でもずっとこのオゾン層の破壊状況ということについて調べてまいりました。で

このＵＮＣＥＤでありますけれども、一九七二年に国連人間環境会議というのが開かれました。そこで、かけがえのない地球ということをテーマに初めて大きな会議が国連で開かれ、その議論を受けましていろいろな発展を見せまして、一九八七年にブルントラント委員会が環境と開発に関する世界委員会というのを開きまして、そこで持続可能な開発という理念が提唱されて、その国連人間環境会議が開かれてから今まさに二十年、そこで一九八九年の国連決議に基づいて地球サミットが開かれようと、そして国連として世界のこの環境保全のために国際的な具体的な合意をつくっていこうという会議が開かれるわけであります。 　この地球が四十六億年過ごしてきて、その間に営々として植物が固定して

必ずしもすべての点についてそのようなことがあるとは思わないわけでありますが、ついちょうど三月の初めに行われました準備会議においても、アメリカは初めてＧＥＦという発展途上国を援助するコアファンドというところに五千万ドルの出資を決めました。そういう貢献もしていますし、また先ほど議論になっておりましたオゾン層の破壊を防ぐＣＦＣというフロン関係ガスの防止、これについてはモントリオール議定書よりか早くやろうということをブッシュさんが発言される。 　私は、御指摘のところはＣＯ２の問題が一番あるんじゃないかと思うんです。そこで、私のひがみかもしれませんが、こう見てまいりますと、やはり大きな国土を持った国の方はなかなかＣＯ２に熱心になりにくいのか

先ほども御答弁させていただきましたように、地球の環境を守るため持続可能な開発ということをやるためには発展途上国で資金を要するということは、これは事実でございましょう。そこで、その資金をレイズできるかどうかということは非常に大きな問題になるわけですが、今もニューヨークでその会議が開かれております。しかし、公式会議で国を代表していろいろな議論をしますと、それなりに、非常に平易も言葉で言いますと、かたくなるといいますか、なかなか議論百出する場合もございましょう。そういう意味で、ＵＮＣＥＤの事務局長のストロングさんがインフォーマルな形で竹下元総理に名誉議長をお願いして東京で賢人会議ということで、まさに賢人に集まってもらって議論をして一つの方

ストロングさんからいろいろ依頼を受けて竹下元総理が名誉議長を引き受けられたと伺っておりますが、あくまでも主催はサミットのストロング事務局長さんということで、ストロングさんの働きかけによって集まる会議であります。そして私は、こういう会議でありますから、仄聞はいろいろしておりますけれども内容について申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、先生のおっしゃられたような御懸念は、今までのいろいろやっているのを見ておりまして、二元外交になるとかいろいろなことは私はないと存じております。

環境問題から取り組むべき問題としては、一つ地球環境問題があると思います。そして、残された国内の環境問題として都市生活型の公害に対して的確な対応をしていかなければいけないということでありますから、本年六月に開催される地球サミットヘの強力な貢献をしていくということと、大都市に残されました生活排水の対策、ディーゼル自動車から排出される窒素酸化物の抑制とか、こうしたものを現実の対応としてやっていく。 　そして、何よりも社会経済システムを幅広く見直して、経済活動全般に環境保全の観点を広く織り込んだ環境保全型社会、ＵＮＣＥＤでも言っております持続可能な開発に向けての社会に向かっていかなければいけない。そのためには、環境基本法という名前になりま

このバーゼル条約、六月の地球サミットでも取り上げられる地球環境問題の一つ、国境を越えての危険物、有害物の移動を禁止するということであります。これを批准しますのには国内法の整備が必要なわけでありまして、その中でこの有害物というものをきちっと特定できるような方法でいけるようにと思って今政府の内部で調整を図っているところでございます。

委員御指摘のとおり、土壌流失は地球環境にとっても非常に重要な問題だと思います。そして、ことしの地球サミットでも地球環境保全の方策として行動計画、アジェンダ２１と申しておりますが、その中で討議をされることになっております。環境庁といたしましてもこれから真剣に取り組んでまいりたいと思います。

中国、韓国など北東アジアの国々との環境協力、これは日本が今まで公害を経験し、それをある程度克服してきたという技術の蓄積、ノウハウの蓄積もございます。また、国境を越えての環境汚染というものが深刻な問題になってまいりまして、まさに地球規模の環境の保全が図られなければいけないという時代に入ってまいりました。 　そういうときに、日本といたしましてこういった国々に環境協力をするということは非常に重要なことと認識をしておりまして、従来から日中、日韓の科学技術協力協定のもとにいろいろな協力をやってまいりまして、今まさに中国の環境問題対処能力向上ということで、我が国の協力で日中友好環境保全センターの計画というものが進んでおります。 　環境庁とい

委員御指摘のように、平成二年の十月に地球温暖化防止行動計画を策定いたしまして、これは政府一体となって行うわけでありますが、昨年の六月に関係閣僚会議を開きまして、平成三年度に関係各省が実施する予定にしていることの施策についても取りまとめまして、また毎年そのフォローアップを行っていこうということになっておりますが、細かい点については事務当局から御答弁をさせていただきたいと思います。

ＣＯ２のお話でございますけれども、委員のおっしゃられましたとおり、気候変動枠組み条約というのを地球サミットで締結しようということで準備が進められております。現在まで五回交渉が行われました。そして、その中で大体のＥＣの国々、そして日本、これは先ほども論議されておりましたように、我が国では地球温暖化防止行動計画というのを関係閣僚会議で決めまして取り組んでいるわけでありまして、ＥＣ、日本等は二〇〇〇年までに一九九〇年の排出レベルでＣＯ２の排出を安定させようということでほぼ考えがまとまっております。 　そういうことで交渉に臨んでいるのでございますが、アメリカがこれに対して違う立場をとっております。そこで、いろいろ詰めてまいっておるわけであ

水俣病問題は、我が国の公害問題の原点であると同時に、今なお残っている環境行政の重要な課題の一つであると認識しております。 　国といたしましては、従来、公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして、患者の公正な救済に努めてきたところでございますが、現在は新たな患者の発生は考えにくくなっておるという状況でありますけれども、なお相当数の未処分者が残されているわけでございます。今後とも、国、県一体となって水俣病患者の認定業務の促進に努め、水俣病対策の推進を図ってまいる所存でございます。 　また、平成四年度からは新たに中公審の答申に基づきまして、水俣病とは認定されない方々に対する対策も含めて、水俣病に係る総合的な対策を講じることとしてお

この争点の和解ということでありますけれども、これは究極的に考えてまいりますと、何らかの損害が起こったときにどこまで国が、すなわち国民全体の負担によりそれを補てんすべきかという、行政の根幹にかかわる問題が含まれているものでございますので、行政当局といたしましては交渉等により妥協を図るということはなかなか難しいんではないかというふうに考えているわけでございます。 　東京地裁の判決に対しましても、原告の方たちは判決を不服として控訴されまして、また和解協議の打ち切りを申し立てておられると聞いておりまして、当事者間の主張の隔たりが依然として大変大きいわけであります。そういう中で、和解による合意が得られるということはなかなか考えにくい状況にあ

先ほど御答弁させていただきましたように、行政としての対応というものにある程度の行政の立場という限界があるという中で、立法府におかれまして広く意見を交換されまして、そこから有意義な結果が得られるとすればそれはまた水俣病問題の早期解決へ向けての貴重な御努力ではないかと考えております。