中村正三郎

司法制度改革について話しましたこと以外、最初話し出した、本当の最初の短い部分でございましたけれども、それを撤回させていただきました。

いわゆるスーパー三〇一条と言われる貿易的な手段をミサイルになぞらえた点と、それから、あたかも国民の中に弁護士さんへの不信感があるようなことを申し上げたということと、それから憲法部分でございますけれども、私としては、司法制度改革の話が主体であったのです。それ以外のところを撤回させていただいた、こういうふうに認識しております。

私は、憲法を改正しようとかしろとかいうことは申し上げていないわけでありまして、私の表現が司法制度改革を強調する余り適切を欠いたということで撤回をさせていただきました。

私が極めて憲法遵守の立場から法律を論じているということは、私どもの法務省の幹部に聞いていただければわかると思うんです。私は、憲法を恣意的に解釈してはいけない、憲法違反の法律はつくってはいけない、守るべきは憲法だということを始終うちの幹部には言って立法作業をさせております。 　そういう中で、司法制度改革をやろうよ、ことしは、一月、起きてみたら新聞の第一面が司法制度改革だった、これに取り組もうということで話し始めたその最初の部分で、まさに私の至らぬところで、表現その他不適切なところがあって、それを申し上げようと思って言ったことでないところに私の非常に不明のところがあったわけでございますので、撤回をして、おわびをさせていただいたわけでご

これも新年会の、立食でやっている席でありますから、一言一句よく覚えておりませんが、報道の方が筆記をして出されたことでありますので、私の言ったことと一言一句一緒かは、それはわかりません。 　ただ、その言ったことが、先ほど申し上げましたように極めて、国民の中にというような、人の言ったことを引いたようなことでありますけれども、それにしても不適切なことであったということで、これは心からおわびをして撤回させていただきたいと思います。

そこのところは、私が委員会で答弁したとかそういう話でなくて、新年会のお祝いの席でありますので、一言一句覚えておりません。そういう中で、私の不明のいたすところで、極めて不適切な表現であった、そのように報道されておりますし、おわびをして撤回をさせていただくわけであります。

まさに不適切だったと思いまして、心からおわびを申し上げます。

それも法務省内部のお祝いの会でありますから、私一言一句よく覚えておりませんが、私の趣旨としては、もし私が常日ごろ思っていることを言ったとすれば、今行政改革の中で、国会における議論を重視せよ、そして省庁再編法案の中でもいわゆる隠れみのという批判を受けるような審議会制度は原則廃止しろというようなことも出ておりますし、国会には大臣の答弁を求めてと。私、いわゆる学者という表現を使ったかどうか記憶ございませんけれども、いわゆる法務省においてもいっぱい学者がおります、専門家がおります。そういう方の議論というのは、それは大切だけれども、そして実務家の意見も大切だけれども、やはり最後に法律を決めるのは立法府でしょう、それが守られないと、やはり立法府

私はそういう趣旨では申しておりません。それは、国会で採決しなければ法律になりませんから、学者が法律を決めることはできないわけであります。

附帯決議があること、存じております。

そのときの委員会の御意思だと思います。

それは内閣のどこの部署でもそうですけれども、法律をつくるときは、その法律に関する実務家だとか業界だとかいろいろな意見というのは十分に聞き、予算をつくるときだって公聴会もやり、ある場合には委員会でも公聴会をやり、十分な専門家の意見を聞いて法律を策定していくということは当然のことだと思います。

法制審議会というのは、大臣の諮問機関であり、私が会長で、大臣の諮問に応じて審議、検討するということでありまして、法務省の行政機関でございます。そこで御審議をいただいて答申が出てきたのですが、それは私に対して出た答申でございまして、これを法律案にするには、立法府との御相談というのは当然必要なわけでありまして、今、なかんずく自由民主党と、与党と調整をしているところでございます。

年齢の方の問題は自民党で御論議いただいておるので、こちらがなかなか口を出すべき問題ではございませんけれども、それは仮定の問題ですけれども、与党において閣法として提出しろという御命令があるのか、それを議員立法でやるのか、まだそういう相談はしておりません。 　ただ、法制審議会から答申をいただいた部分については、これを早急に与党と内容を詰めまして、法律案として提出したい、これは事実認定手続の点でございますが、そういうふうに思っております。

これは与党において御論議をして一応の結論は得ておられると伺っておりますが、その後の、法律をどういう形式にしてどこでどう動かすかということについては、与党とまだ決定したお話し合いはしておりません。

私は、この少年法の問題に関しては、国民の関心が極めて高い問題だと思います。そして、今委員御指摘のような視点は十分に考えていかなければならないものだと思っております。そして、私は、何よりも専門家の御意見を伺い、法律専門家の御意見、そしてあらゆる分野の専門家の御意見を伺った上で、やはり国民の意思を代表する国会の御意思決定が一番重要なことだと思っているわけでありまして、国会において十分な御議論をいただきたいというふうに考えております。

ホームレスの問題につきましては、今、憲法十三条のお話をされましたけれども、ホームレス側の人権問題、人権を擁護しなきゃいけないということと同時に、そのホームレスの方たちが生活している公園等の周辺住民側の人権の問題というのもある。また、通行者等の人権の問題もあると思うのであります。ただ、具体的な施策を考えるに当たっては、憲法が、公共の福祉に反しない限り、人権は立法その他国政の上で最大の尊重を要するとしている趣旨も踏まえて、両者間の調和に十分配慮をしていくべきことだろうと思っております。 　ただ、これは法務省だけでもなかなか解決できませんことでありまして、このたび総理大臣の指示によりまして、内政審議室が事務局になってホームレス連絡会議と

奥野先生、大先輩のお言葉でありますので、私、お話として十分心にとめてまいりたいことであると思っておりますが、飲食の接待の過剰なことにつきましては、私、ちょうどそのとき大蔵政務次官をやっていて、大蔵省の処分のときにかかわっておりました。 　外国に行きましても、外国の方とつき合っても、必ず食事に誘われる。昼食をいたしながら仕事の話をする。ワーキングランチなんていいまして、やります。また、夜も、食事のときも仕事をしながら話し合う。そういうことも必要なことだと思いますが、ただ、行き過ぎてはいけないのだと簡単に言えば思うわけでございまして、役所の間では職員の倫理規程というようなことを制定いたしまして、今そういうことは慎む必要があるという中で

大先輩の大変貴重な御体験、御意見を承らせていただきまして、ありがとうございました。戦後の七年間というのは、大変な時代だったと思います。私事にわたることで申しわけありませんが、実は、私の父も、戦争中活躍していたということで七年間の公職追放を受けまして、農業をやっておりまして、私は、肥やしをまくのを手伝って七年間過ごしたのを覚えております。 　ただ、私は今法務大臣という立場で、こういったことにコメントするということはちょっとできない立場だと思いますので、大先輩の一つの御提言として承らせていただきたいと思います。ありがとうございました。

これは先生のおっしゃるとおりでありまして、四日の新年の祝賀会で、まさに司法制度改革の年である、その司法制度改革にみんなで努力しようということを、これは立食パーティーの席だったのでございますが、法務省の幹部を集めてお祝いするときに、司法制度改革に協力しようということを申し上げました。 　もとより、司法制度改革、これは法務省だけでやるものではなくて、内閣として取り組むべきものであります。その重要性を強調したかった余り、今、日本の直面する問題というのはいろいろ難しい時代であるということを冒頭に少し申し上げまして、司法制度改革のお話をしたわけでありますが、その司法制度改革の重要性ということを強調したい余り、極めて不適切な表現があったという