確かに委員御指摘のとおり、一番最初の不起訴の理由等を聞きにいったときの担当者が不適切な対応をしたということがございまして、それで下稲葉法務大臣は何度もおわびを国会でもしたわけであります。 それを受けて、私どもも被害者や御遺族の方の心情に絶えず思いをするということが必要なことだというふうに思いまして、こういうことを徹底するために、この事件が起きましてから、被害者に通知をするという制度を東京地検では始めました。そして、私が就任いたしましてすぐ、これは全国統一した様式で始めるべきだということで、委員は御承知かとも思いますけれども、四月一日から被害者通知制度を始めようということをいたしました。 それと同時に、この検察審査会制度をつく
これは、委員にこの間法務委員会でもいろいろお話し申し上げてお聞きいただいたと思いますが、正月のお祝いをする会で、私が司法制度改革をやろうということをお話ししたわけですが、そのときに、司法制度改革をめぐるといいますか、いろいろ内外の情勢、厳しいものがあるというお話をしたかったというのが真意でございまして、そのときに改革の必要性を強調する余りに不適切な発言があったということで、私は実は総理のおしかりを受けましたけれども、そうでなくてもこういう発言はすべきでなかったということで、撤回をしておわびをいたしたいと思っておりました。 そして、内閣の中、法務省の内部の会で起こったことでありますので、まず閣僚協議会でおわびをし撤回をさせていただ
委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につきまして格別の御尽力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 私は、昨年七月に就任いたしまして以来、現在、司法・法務が抱えている重要な課題に取り組むべく微力を尽くしてまいりましたが、今後とも、皆様の一層の御理解と御指導を賜りまして、法務行政の各分野にわたって国民生活向上のために全力を尽くさせていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは、法務行政に関する所信の一端を述べさせていただきたいと思います。 法務行政の本来の役割が法秩序の維持と国民の権利の保全を通して国民生活の安定と向上を図るところにあることは言うまでもございませんが、
人権問題は、内閣が取り組むべき、憲法の定めによる極めて重要な施策であるということは、先生と私、考え方が同じであります。今先生が御質問の中で言われました。私も、個人的に聞かれれば、この人権問題というものは、一法務省が取り組むよりか、内閣府等で内閣全体として取り組むべきものかなとも思うわけでありますが、現実は法務省で所管をしております。 そこで、人権擁護局にかわって人権擁護行政を担うべき組織をどうするかということは、現在、中央省庁等改革推進本部との間で検討を進めておりまして、その内容はまだ確定しておりません。ただ、報道にあるようなことも検討されております。 また、中央省庁等改革基本法では、人権擁護行政の充実強化を求めておりまして
これは、この間予算委員会でもお答えさせていただいたんですが、政府の方針として、男女共同参画社会の実現へ向けて努力をしようと、その本部ができておりまして、総理大臣を中心に全閣僚が入った審議会がございまして、そこの行動計画の中に、夫婦別姓を推進する、それは法務省でやれということが明記されているわけであります。そういう中で、私は、法務省として、法務大臣として推進すべきものと認識して動いているわけでございます。 さはさりながら、これは非常に広範な御意見がございまして、もう委員十分御存じの上で御質問だと思いますが、政府でやりました世論調査によりましてもいろいろ複雑である、また、国会においても御意見がいろいろある。そういう中で、これを実現す
これは、法務省の内部の幹部を集めた新年の祝賀会で、私が、司法制度改革をやるべき年だから皆で頑張ろうというような話をいたしましたときに、私がと申し上げたわけではないんでございますが、私の発言の中に、国民の間に弁護士に対する不信感があるというようなことを私が印象づけるようなことを申し上げたということは極めて不適切なことであったということで、閣僚協議会でおわびをして、取り消しをさせていただきました。また、この間、同趣旨のことを予算委員会でも申し上げた次第でございます。
まさにおっしゃられるとおりだと思いまして、私がこういうことがあるということを指摘したわけではございませんが、国民の間にこういうような意見があるようなことを申し上げるということは、まさに不適切であり、先生の今のいろいろなお話を伺い、認識をさらに深めまして、こういう発言については改めて撤回をし、おわびを申し上げる次第です。
私の考え方は、基本的に委員の考え方と全く同じでございます。 それで、私の所信が、やや具体的施策と前文で、バランスの関係を御指摘されましたけれども、前文のところは、私自身が書いたものであります。そういう気持ちを込めて書きました。後の部分は、私が目を通して作成したものですから私の責任でございますが、今国会においてお願いすべき法律案の処理とかそういうところに力点が置かれ、また司法制度改革に取り組むべき姿勢、そういったものを強調いたしましたので、お受け取りになったようなニュアンスがあったんだと思います。 私は、最初に委員が御指摘になったところが一番重要な点だと思っておりまして、法秩序の維持とか社会正義の実現ということと人権問題という
先ほどもお答えいたしましたけれども、委員御指摘のとおり、人権問題は政府として取り組むべき極めて重要な問題であります。国民の権利の保全、これは法務行政の基本的使命の一つでありまして、この使命を果たすためには種々の方策で取り組んでまいるわけでありますけれども、人権擁護行政のほかにも、時代の変化に即応していろいろ整備をしていかなきゃいけない面がある。そこで、今具体的に何か一つと言われますと、さっき坂上先生の御質問の中にもありましたけれども、やはり今度の省庁再編法案の中で、人権擁護の行政を充実強化していくという方向性が打ち出されております。それをどういう組織でやるかということは一番重要なことだと私は思っております。 私個人といたしまして
私は、これは、法務省の新年祝賀会で司法制度改革をやろうということから話をし出しまして、その冒頭において、今我々が直面する世界の情勢というのは非常に厳しいんだというようなことを話したところでお話ししたわけでありまして、私も正確にどう話したか覚えておりませんし、どういう方がどうメモをされて起こされたかわかりません。 ただ、私が申し上げたかったのは、そのとき、ちょうど国連に対する、国連平和軍への参加とかいろいろなことが言われておりましたので、それは、私どもの憲法によって、国際的な協力をするといっても限界があるんだというような趣旨で申し上げたことでありますけれども、いずれにいたしましても、司法制度改革の重要性を強調するために、複雑ないろ
それは、そのことを話そうと思った会議でなかったものですから、私が一言一句どういうふうに言ったかは正確には私申し上げられませんが、私が申し上げたかったのは、先ほど申し上げましたように、交戦権というのはないんだと。そして私は、自衛隊というのは軍隊のようなものとは思っておりませんので、自衛のために軍隊というのも、じゃないんだよというようなことで、一定の制約がある中でやっていかなければいけないということを申し上げたかったわけで、一言一句、私も全部は覚えておりませんので、それは非常に不適切であったもので、おわびを申し上げて撤回をさせていただきたい、こういうことでございます。
交戦権は否定されている、自衛のためといっても、軍隊のようなものを持ってはいけない、その中で苦悩しているという意味で申し上げたわけでございます。
一言一句そのとおりかどうかわかりませんけれども、私の今の考えを述べさせていただきますと、立案の過程はどうあっても、現憲法は帝国議会で制定されたものでありますから、これは立派な日本の憲法でありまして、それは遵守し、擁護するのが私の義務だと思っております。
法務省の新年会のお祝いする会であって、そういうことをしゃべることを私が意図してしゃべったという部分ではありませんので、私の言ったことに非常に不適切なところがあったということで、法務省の内部であったことでありますので、おわびを申し上げて撤回をさせていただいたわけでございます。
憲法の規定によって国の交戦権は認めないということに規定されております。
先ほど申し上げましたように、自衛隊というのは、自衛のための戦力であって、私は、いわゆる軍隊というものではない、それは憲法で軍隊というものではないということだと思います。
いずれにしろ、非常に私の適切を欠いた言葉であったので、撤回させていただき、おわびを申し上げていることでありますけれども、私は、当時、ちょうど国連軍参加とかいろいろなことが言われている中で、それは国際的な協力といってもある一定の制約があるんだよ、そういう中で苦悩しているんだ、こういう意味で申し上げたと思いますが、いずれにいたしましても、極めて私がそういうことを言うのは申しわけない、不適切なことだと思いますので、撤回させていただきまして、おわびを申し上げた次第でございます。
総理大臣から真意についてただされまして、私は、真意は、司法制度改革をやるべき年だ、この司法制度改革には、国民の負託にこたえて法務省としても全力をもって協力をしていかなきゃいけない、内閣でやる仕事でありますので、そういうことを強調したい余りに極めて不適切な表現をいたしまして、これは極めて申しわけないことでありまして、撤回いたしますということを申し上げた次第です。
総理大臣からお話がなくても、釈明し、撤回しようと思っておりましたけれども、総理大臣からそういうことを聞かれ、その上、釈明するという形にはなりました。
議論はございませんでしたけれども、私は、閣僚の一人として、憲法九十九条を守り、憲法を遵守し、そして擁護するということにいささかの狂いもございませんということは申し上げました。
