おっしゃっていることは、意味はよくわかるわけでありまして、およそ行政サービスを受けようとする者が行政サービスを受けたその費用を支弁していくということで、登記所に行ってもお金を払うわけですけれども、その地方自治体なりがもしこれを払うならということの論議にはなかなかいかぬと思うのですね。すると、地方自治体にも払えということになる。（金田（誠）分科員「地方自治体、払ってないんですよ」と呼ぶ）払ってないですよ。払えということになった場合に、地方自治体なり国なりは、どこからお金が来るかというと、それは税金から来るわけですね。税金から来る。国民の負担になるわけですね。それが、委員の議論は、そういう地方自治体、国などが無料になるために民間の人たち
このコンピューター化による費用というのは、将来返ってくるものですね。合理化すれば安くできるということが言えるわけですね。ただやはり、コンピューター化することも、それによって能率化することもすべて行政サービスだということになれば、行政サービスの費用をどこが負担するかということでは、先ほど私が申し上げたことと同じだと思うのですよ。地方自治体がやれば、それは税金から出るわけですね。いずれにしろ国民の負担になる。その負担がアンバランスかどうかという面で、委員のおっしゃっていることは私はよく理解いたします。非常に局長も苦しい答弁をしておりますが、そういう中でこれからも見ていかなければいけないことだと言っていますので、よく研究させます。
この御答弁は、議員としてと大臣としてと別にさせていただきたいのですが、私の選挙区も幾つか過去に統合されまして、地元から行政サービスの低下だと大変なおしかりを受けた経験があり、今も経験しております。 そういう中で、行政サービスを低下させなければならないようなこういう行政改革をどうやっていくかという非常に難しい問題があると思いますが、やはり現実を考えますと、お役人の定員も減らさなければいけない、いろいろな行政改革の要請もあるという中で、登記所に来られる方の件数だとか廃止されるところからの距離だとか、いろいろなことを勘案して進めていかざるを得ないというのはしようがないことかなと思うのですね。 そこで、私の地元では、今言われました電
そういうふうに言っておきます。
刑事訴訟法四十七条のお話でございますけれども、これは、訴訟関係人の人権保護だとか、捜査及び裁判に対して不当な影響が及ぶことを防止するということから、公判開廷前における訴訟に関する書類の公開を原則として禁止しておりますけれども、他方、委員御存じで御質問だと思いますが、公益上の必要があると認められた場合は例外的な取り扱いを許しております。そしてそれは、公判開廷前に訴訟に関する書類を開示するか否か、これは、その保管者、すなわち検察になると思いますが、それにゆだねられるという法律になっておるわけでございますね。それに基づいて一部公開されているんだと私は解釈するわけですけれども、今おっしゃいました、民事上の権利行使のために特に必要である、こう
私、実は法律の専門家でもございませんのでお答えすることに限界があると思いますが、その調書の信憑性だとか実況見分の信憑性ということに誤りがあるだろうという立場でお答えするわけにいかない立場なんですよね。それが正されるのはまさに裁判であろうというふうに思います。裁判になれば、それは被害者の方も、いろいろな証人の方も出られるのだろうし証拠も出てくるのだろうと思います。 今委員おっしゃいましたことで一番重要なところは、やはり検察の起訴独占のところにあるのではないかと思うのです、起訴するかしないかを検察が決めていくわけですから。この間新聞を見ていましたら、フランスの予審判事の権限が強くなり過ぎて、予審判事が起訴しないとそれは無罪になってし
委員の長い御経験からいろいろ御質問がありましたので、今私も勉強させていただく気持ちでお伺いしておりました。 この答申の内容というのは、これは審議会自体がお決めになることだと思いますが、さはさりながら、諮問のあり方、そして今の法律のことをお話しになりました。そういうことからいって、やはりそれは、衆議院、参議院の各法務委員会の附帯決議、これを踏まえたものになるであろうということは私ども考えるわけであります。 国際的な人権尊重の意識の高まりの中で、人権教育のための国連十年の取り組みが開始された状況にかんがみ、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発の基本的な理念や人権教育・啓発にかかわる施策の効果的、かつ、総
先ほども御答弁申し上げましたように、就任いたしましてから、改正について検討するように指示をいたしております。 その指示の要点ですが、委員と私はかなりな部分同感でございまして、委員がお挙げになった政治要件の問題だとかいろいろな要件を挙げまして、およそ国民の要望にこたえられない行政をやるような法律というのはやはり時代の要請に従って見直していかなければいけないということで、かなり委員と同じような意識を持って、検討してくれという指示をしております。 今御指摘のように、国民の安全にかかわることでございますので、急いで検討を進めさせるようにいたします。
委員御指摘のとおり、国民の大変大きな関心事であり、実際に脅威を受けている方もいらっしゃり、また、前の事件では多くの死者も出して、被害者がいるわけでございます。 ただ問題は、宗教の自由でございますとか、いろいろな自由があるわけで、そういったものとの関係においてどういうふうに政府で対応していくかという極めて難しい問題があると思います。 法務省として考えれば、今の破防法の問題ですとか現実にある事件の捜査とかいろいろな面で対応するわけでございますが、要は、政府全体として、関係する省庁が連絡をとりながら、総合的に対処をしていくということが重要だと思います。将来において、そういうようなことをどうやるかということは、これまた内閣の中で相談
先ほどから保坂委員が、下稲葉法務大臣が行政のあり方の大変な転換を行ったという御指摘がありましたが、私も全く遺憾でありまして、そのとおりだと思うのであります。間違いを起こした者がいれば、それは素直に謝って、正していかなきゃいけない、それは当然のことであります。私も、こうした不十分な対応、間違った対応があったということに関しまして、下稲葉法務大臣同様、御遺族におわびを申し上げるものでございます。 そして、今、東京地検における当初の捜査、これが不十分だったということは、再び捜査して起訴になったということから事実でありまして、そこもやはり反省して、これからの検察業務に生かしていかなければいけない点だと思います。 そしてもう一つ、この
一昨年ですか昨年でしたか、委員と国家公務員法のことで御議論したのを覚えていらっしゃるかもしれませんが、国家公務員法においては極めて厳重なことが定められておりまして、先ほど刑事局長が答弁したように、確かに不十分なことがあった、これから反省しなければいけない、それはこれから直していかなければいけない、行政にも反映していかなければいけないということでありますけれども、これをもって即座に処分、懲戒というようなこととか、それはなかなか難しいことではないかと思うわけでございます。
私の前任の大臣がなされました行政の仕事ですから、私が申し上げるのはなかなか難しいのでございますが、委員の御指摘の意味はよく理解できます。
確かに、大型二種の免許も持っておりますし、大型トラックを運転したこともあるしバスも運転したことはありますけれども、ただ、事実認定手続のところを私どもが正しかった、正しくないと言うことは、なかなか警察の捜査に対して口を挟めるところではないと思うんですね。それで、そのやり方が正しかったか正しくないかということは、それは裁判でもって正しくやったか正しくないかを事実としてどう認めるかということになってくるんだと思うんですね。 そういたしますと、私が先ほど申しております起訴独占のところに問題がある。起訴するかしないかだ。だから、先ほどもお話ししたんですが、フランスにおいて、予審判事制度で、予審判事が起訴しない、だから、予審判事の力の方が最
四十七条は、公判が始まるまでの間は、公益性のない場合にはこれを公表しないということになっているわけですから、公判が始まったんですから、それは双方が十分情報をお持ちになっているんじゃないかと思いますが、補足的にあれば、刑事局長から。
こういった問題が今大きな広がりを見せているわけでありまして、実は、これから行う司法制度改革審議会において我々が希望して審議をしていただきたいと思っております中に、この四十七条の問題を入れてございます。それは、大きくとらえると、いわゆる国政調査権と秘匿するべき要件の調整の問題もありますし、こういったことが何のためにあって、だれのための法律かというような視点から、四十七条のようなことについても審議をしていただきたいというふうに持っていきたいというふうに思っております。
いろいろな御指摘を司法制度改革の中で生かしていきたい、このように思っております。
そのようにいたします。
経緯は、石田先輩おっしゃられたとおりでございますが、平成四年に外国人登録法の一部改正がございました。そのときに、御存じのとおり、永住者の指紋押捺制度を廃止いたしました。そのときに衆参両院の法務委員会において、さらに外国人登録制度、指紋押捺制度について検討を進めようという附帯決議がなされました。そして、その後、実際に事務を行ってくださいます地方自治体の方から、この指紋押捺廃止について強い御要望が繰り返しございました。 そこで、法務省としては検討を進めておったわけですが、昨年こういったことが法務委員会で取り上げられましたときに、諸外国の制度の調査等も進めまして、平成四年の改正において、指紋押捺制度にかわる同一人性確認の手段というのを
お答えいたします。 検察審査制度のやり方、検察審査会法には、確かに先生御指摘のとおり、被害者の遺族には審査申し立ての権限は与えておりません。おらないものですから、職権でもって審査をすることができるようになっております。そして、検察の担当の方が、これは裁判所の仕事ですが、検察審査会に申し立てればということで審査を申し立てられた。 それは、御両親は法律上審査の申し立て権がありませんから、これは却下されたんですが、職権でもって二つの件について検察審査会は即座に審査を始めたわけです。そして、ひき逃げについて、すなわち道路交通法違反のことについては、本件は不起訴処分相当ということで、検察審査会はちゃんと審査をして結論を出しております。
これは現段階ではちょっと想像なんですが、それはこういう手続があるけれども、職権でこれはいけば、裁判所の中にもいっぱい書いてありますね、いろいろな不満があったら検察審査会へお申し出くださいということで、申し出れば、それはやはり受けられるということで、そういう御紹介をしたと思います。
