まず、ストックオプション制度についてでございますけれども、もう議員内容を御存じのとおり、企業の業績の向上そして株価の上昇が期待されるときにストックのオプションをしておくわけですから、取締役とか従業員の方がこの制度を利用することによって、企業の業績向上への大変強力なインセンティブになるということが考えられます。そして、株主重視の経営への転換ということを通じまして、株式市場の活性化にも効果をもたらすのじゃないかと思われるわけでありまして、大変期待を持たれる制度だと思っております。 また、自社株消却でございますけれども、これを行いますことによって株の資本に対する利益率が改善されてくるわけでありまして、それによりまして、今とかく低いと言
やはり出身いかんにかかわらず広く人材を求めるということで、しかもそれは国会の承認を得て就任するわけですから、こういう結果が出たことについて、やはり国会も一端の責任があるんじゃないかと思います。
今、政府のことが出ましたのでお答えさせていただきたいと思いますが、この税制改革というのは長い長い国会における御議論の末導き出されたものだと思います。細川内閣時代の七％の国民福祉税ということが提案されたこともございますし、そしてその後に、いろいろ な御論議の中で、直間比率の是正というような観点からも論議が行われまして、その長い長い論議の中で導き出された結論だと思います。 そのやり方は、消費税のアップはするけれども所得税で減税していこうということでございます。その減税を、やはり御負担を軽くするという意味で先行させて減税をやったわけであります。そして、逆進性の問題がございますので、所得の低い方に対してはいろいろな予算の面でもって対応
財政構造改革会議、今ちょうど三回目の会議が行われたところでございますが、そこまで至る経緯でありますけれども、財政赤字、世界の先進各国、同じような状況にあるわけであります。釈迦に説法で委員に御無礼かと思いますが、我が国も公債残高二百五十四兆円になるであろうということ、そして、高齢化社会に向けていろいろな費用が増大してくるけれども、また貯蓄が下がってくるであろうとか、この財政赤字の累増が利払い費の増強を招くであろうとか、また、こうしたことによって弾力的な予算の使い方ができなくなる。また、公債の発行が増加すれば将来に大変な負担をかけるというようなことがございます。 そういう中で、身近なことは今主計局次長が話されましたけれども、世界各国
これは与党の取り決めたことでございますから、大蔵省といたしましては、文字どおりこれを受けとめまして、御趣旨を踏まえて適切に対処すべく、今後検討してまいりたいと思います。
今、差し支えない範囲でというお話がありましたけれども、御質問いただくときに先生がつけられました条件は、政治家として答えよというお話があったと思うのですね。できましたらそういう立場で、政務次官という立場を捨てまして答えさせていただくことをお許しいただければ大変ありがたいと思います。
ありがとうございます。 今、渡辺先生が御指摘になりましたような問題が過去いろいろ指摘をされておりますが、私は、我が国においてどうも行政がわかりにくい部分がある。 その理由は、一つは、非常に古い法律が日本で生きている。日銀法もそうでございます。明治憲法の下でつくられた法律があり、戦争中につくられた法律があり、日銀法は明治につくられ、そして十七年に、先生おっしゃられましたとおり起草委員会をつくって、株式はあるけれども議決権はないという変な出資会社にしたわけでございます。その後に憲法改正という大改革があったわけですが、憲法という基本法が変わったにもかかわらず、その後にいろいろな法律が整備をされてこなかった。その結果、法制度がはっき
金融システム改革についてでございますが、委員御高承のとおり、昨年十一月十一日に橋本総理より、内閣の最重要課題の一つとして新金融システム改革に全力を挙げて取り組むようにという御指示がございました。 これには、二〇〇一年までに完成すること、それからフリー、フェア、グローバルという三つの理念に立ってやるということ、そして、結果としてニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際的な金融市場として復権するようにということでございまして、この指示を受けましてから、大蔵省といたしましては五つの審議会に即座に諮問をいたしております。証券取引審議会、企業会計審議会、金融制度調査会、保険審議会、外国為替審議会でございます。そして、この審議会で精力的に審議をいた
先般、大蔵政務次官を拝命いたしました中村でございます。 大蔵省には種々大きな問題が山積しておりますが、特に、行政改革の中での大蔵省の機構改革、財政改革そして金融制度改革等、大きな問題の中でその職員の重大さを自覚しているところでございますが、大臣の方針、御指示に従って、大臣を補佐して、誠心誠意職務の遂行に当たらせていただきたいと存じている次第でございます。どうか大蔵委員長初め大蔵委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつにさせていただきたいと思います。 どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
先般、大蔵政務次官を拝命いたしました中村でございます。 大蔵省は種々の大きな問題を抱えておりますが、特に行政改革、財政再建、財政改革、そして金融改革、財政構造改革ということで、大変大きい問題に直面しております。 その職員の重さを自覚いたしまして、大臣の御指示に従い、大臣を補佐して、誠心誠意職務の遂行に当たってまいりたいと思っておりますので、どうか委員長を初め大蔵委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつにさせていただきたいと思います。 どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
本日は、大蔵委員会で質問の機会をお与えいただきまして、委員長また理事、委員の皆様に心から御礼を申し上げます。 そして、きょうは夜分でございますので、短目に質問をしてオーバーしないようにしていきたいと思いますので、端的にお答えをいただきたいと思います。私の質問の趣旨は、日本の税制、税の執行というものに国民の理解を深めて、そして納税意欲というものを損なわないようにしていきたいという目的で質問するものでございますので、どうか率直にお答えをいただきたいと思います。 まず、日本の法人税法のことについて論議を進めてまいりたいと思うのでございますが、日本の法人税法は、欧米先進国がとっている税制とちょっと違いまして、原則非課税で、限定列挙し
今主税局長は公益法人に限定してお話しされましたけれども、これは公益法人に限ったことではありません。何か国民生活、その中で経済活動があって、人格なき社団もそうですが、そういったものがあった場合に、原則課税とした方がいいんじゃないかという考え方もあるわけで、欧米の先進国は全部そういうスタイルをとっているわけですね。ところが、日本はそういうスタイルをとらないから、限定列挙した三十三業種というのが出てきて、それが公益法人なりに適用されるということになるという、そこのところを説明されたのですが、原則課税と原則非課税についてはどういう御感想をお持ちですか。
原則のそもそも論にはどうも乗ってこられませんので、それはちょっと避けて先へ進みたいと思います。 今薄井局長がお答えになったことでありますけれども、人なき社団でも公益法人でも、できたときはまず非課税ということが原則で、その中で税法でもって課税ということを書いていくということなんですね。人格なき社団の場合は税法七条だし、公益法人の場合は四条ですね。それで、その下の政令で業種を指定していくという方式をとっていますね。 そうしますと、それから三十三業種というものを読んで、読めなかったものはすべて非課税になってしまうのですよ。こういう非合理があると思いますが、その点はどうお考えですか。
その公益法人のやる、また人格なき社団のやる事業について、三十三業種をどういうものにするか、ふやすか、それを考える判断は税制当局でやるというお答えであったと思います。 それでは、もうちょっと深めてまいりたいと思うのですが、公益法人、これは明治二十九年にできた民法によってつくられる法人であります。設立に当たって立法の必要はありませんから、我々立法府の目につかないところでどんどんつくることができます。主務官庁の判断で目的が公益と判断されますと許可をされる。すなわち、そこには税制当局の判断は何もない、立法府の判断も何も差し挟む余地がないままに公益法人が許可されます。 指定されました途端に、あらかじめ用意された法人税法の四条による軽減
そういたしますと、この軽減税率にするか、非課税にするか、地価税を取らないかということは、一にかかって、主務官庁が公益と判断するかどうかにかかってくる。ですから、主務官庁の判断を全面的に信じて、それによって税が対応するというケースになっているということだと思います。今うなずいておられるから、そのとおりだと思いますね。 そこで、時間がないのでどんどん端的に進みたいと思いますが、それでは、その信じた主務官庁によって公益法人と認められたものの実態というものを少しお話しさせていただきたいと思うのです。 そういう中で、一番大きな金額を動かしているということで、日本自動車連盟という社団がございます。これについて資料をお配りしておりますので
今のお答え、非常にやんわり言われましたけれども、すべてこの政府の申し合わせには違反しているというふうにお答えになったととらえます。それでいいですね。——何にもおっしゃらないから、そうだと思います。 ただ、私は、やはり政府の中で申し合わせをしたらそれを各省庁が守るということをやらなければ、これは行政が国民から信頼されないわけで、そういうところはきちっと守ってやっていっていただきたいと思いますね。 それから、時間がございませんのでこっちで指摘をしてまいりますが、公益法人は子会社をつくってはいけないということを原則言われております。公益のために非課税で、国からいろいろな優遇措置を受けて自己犠牲的に不特定多数に対して公益を行うわけで
非常にコモンセンスに合ったというか、我々が常識的に考えることと同じことを法務省は考えてくださるということで、法の番人として私非常にほっといたしました。 そこで、公益法人ができてしまいますと、主務官庁の言うことを聞かないケースがあるということをお話しいたしましたけれども、民法では五十八条、五十九条というのがございまして、公益法人には監事を置くことができるんですね。置かなくてもいいんです、置くことができるなんですよ。それで、その監事は、部内の理事の会の運営もしくは財産の管理に不整のあった場合、この不整の「整」の字が問題なんですが、不整いです。ですから、形式的な間違いがあった場合のみその法人の総会もしくは主務官庁に報告すればいいという
株式会社でやっているところは課税をされております。こういうところをやはり見直していかなければ国民の理解というのは得られないと私は思います。 もう時間がなくなってまいりましたので申し上げますが、いろんなことがございますけれども、土光臨調で民間にどんどん検査業務や何かをおろせというような時代があったんです。民活ブームのときです。そのときに閣議決定で、特殊法人とか認可法人はつくるのを抑制しようと言ったんですね。それからだっと公益法人がこういうことをやるようになった。それがお配りしたグラフでございます。五十八年から急激にふえているという状況がおわかりいただけると思いますね。 そこで私は、一つは民法を改正して、法人格を与えるものには法
ありがとうございました。 大臣、税の技術的なことを話したもので、大臣に御質問しなくて大変御無礼いたしました。時間が来ましたが、何か御発言がありましたら……。
そうですが。それじゃ、終わります。どうもありがとうございました。
