中村正三郎

それは、私に聞かれてもわかりません。

それは極めて個人的なことでありますから、私に聞かれても、それはちょっと無理だと思います。

金融服務監査官制度は今兼務ということになっているということはよく批判されるのですが、これを新しい組織としてつくろうといたしますと、組織のための予算要求をしてきちっとつくらなければいけない、そういうことでは今とても間に合わないし理解も得られないだろうということで、兼務という形をとっておりますが、青山室長は既に課長席を離れて独立して動くということになっております。 　我々は、今までの内部的な監査が不十分であったという反省に立って、この服務監査官制度がうまくいかなかったらこれは大変なことだぞという決意で臨んでおりますが、先生御指摘のように、内部監査には限界があるということは事実でありまして、さまざまな御指摘がございましたけれども、私個人

今、佐藤委員から癒着のお話がございましたけれども、私は、業界の方から見れば、行政に働きかけて有利になろうというのは二つの問題があると思うのです。 　一つは、政策の問題、企画立案。例えば金融であれば、新しい商品を出すときに、自分の商品が不利になりはしないか、有利になるように働きかけようと。 　今度起こった事件というのは検査でありますから、これは全く性格が違う。調べて不正があればそれを摘発し、報告し、処分をするということでありますから、全く単純な事案であります。そういったものを調べるときに、いろいろな供応接待等があったということを、聞いても言わない。私どもは気になりますから、こんな新聞報道があった、こんな雑誌の報道があった、大丈夫か

人事院総裁がいてお答えいただければいいのですが、確たる証拠があり、本人が認めなければ処分はできません。

今、処分ができませんと私が申し上げたのは、これは国家公務員法をよく読んでいただくとわかるのですが、本人の意に反した処分はできないのですね。ですから、本人が処分すると言ってそれを認めれば、処分はできます。細かく規定がいっぱいあって、膨大な人事院規則がくっついておりますので、それを読んでみますと、処分するのが極めて難しいということがおわかりいただけると思います。ですから、私が一言で処分できませんと言ったのは誇張して申し上げたわけでありまして、そういった国家公務員法である以上公務員の倫理法の制定というのが急がれるということを申し上げたくて、申し上げた次第でございます。

私は、原田昇左右先生とともに自由民主党の中で行政改革をやってまいりました。そういう経験からすれば、あえて大蔵政務次官という立場を除いて言えば、これは官界全体で、行政全体で考えていかなければいけない問題だと思いますが、それは、今大蔵政務次官ですから申しません。 　そこで、大蔵省が信頼を回復するように、今、全省一丸となって努力をしてまいりたいと思う次第でございます。

今穂積委員から御指摘がありましたノンキャリア、キャリアの間の、何といいますか、断絶と申しますか、対立構造みたいなものがあったとすれば、それは極めて好ましいことではないわけであります。ただ、いろいろな、世間の話でありますとか、私ども国会議員をやっておりますと、そのような問題が全くないということではないというように認識をしております。 　そこで、先ほど総務審議官がお答えいたしましたし、自治大臣もお答えになっておられましたように、やはり、行政が活性化して、皆が国民のために生き生きと働けるような職場にしていくにはどうやったらいいだろうという観点からこれから検討していかなければいけない課題だと思いますし、大蔵省もそういう方向でやってまいりた

午前中も答弁させていただいたところでありますが、この検査というのは極めて単純な業務であります。検査をして不正を見つけて、その不正を指摘し報告をする、それに対応するということでありますから、普通よく行政と業界が情報交換が必要だとか、そういうことに籍口して接待を受けたということではなくて、その検査の日にちだとか、検査を受ける銀行であるとか、そういった情報を欲しいために業者が接待をして贈収賄になったということでありますから、まさにあるまじき行為であります。 　そして、それを内部検査で、累次の倫理規程をつくったり内部で申告制度をしいたりして聞いてきたわけではありますが、はっきり言えば、当人が言わない。私どもも、何回もこんなことが出ては大変

それは、大変な責任の重い役所にあって、先ほどから申し上げておりますように、あるまじきことが起こった。そして、内部で調査をし、対応しようとしたことがうまくできなかった。結果として大変な混乱を招いたということに対する監督者責任がまず第一にあったと思います。 　それからもう一つは、ちょうど、折しも今政府が一番やらなきゃいけない景気対策、金融安定化、それに関する法律案が国会で審議が佳境に入っていた。二兆円の減税法案、そして金融の安定化法案、それから、何よりも補正予算が審議をされておりました。そこで国会が空転した。そういった事態を打開するためと監督者責任と、この二つの面において責任をとられて辞任したのだと私は思っております。

この公務員倫理法を制定するかしないかということ自体は私の所掌事務でございませんので、国会議員として答えることをお許しいただければと思います。 　先ほどから、午前中から御議論あります、公務員たるもの、武士は食わねど高ようじというお話もありましたし、司馬遼太郎さんの話もございましたし、先ほどの総務庁長官のお話もいろいろございました。しかし、人間がどういう道徳観を持つべきか、何が必要な倫理観か、また、何が正義かということは、それぞれ人によってかなり違ったものであるかと思うわけであります。そのときそのときの社会情勢、教育によっても違ってくるでありましょう。 　そういう中で、やはり国家における行政という極めて重要な職務を担ってくださる皆様

確かに、委員御指摘のとおり、大蔵省でこうした不祥事が続いていることは、まことに遺憾であり、申しわけなく思っている事態であります。 　この不祥事の起こる原因に構造的な問題がなかったかという御指摘でございますけれども、私は、午前中、午後、委員の中からも御議論がございましたように、公務員制度全体の中で考えるべき構造的な問題があると思います。 　それは、大変迂遠なことかもしれませんけれども、今一年間にやめる国家公務員が約三万七千人、その中で、定年でやめるのは七千人で、あと三万人はやめていく。やめていった人がどこかで職につかなければいけないという現実の中でもって動いてきてしまったということの中で、特殊法人の問題認可法人の問題公益法人の問題

再び大蔵政務次官を拝命いたしました中村でございます。 　現在、大蔵大臣がおっしゃられましたとおり、大蔵省は種々の課題を抱えておりますが、その重責を果たすべく、大蔵大臣の方針に従って、大蔵大臣をサポートして誠心誠意職務の遂行に当たる考えでございますので、委員長を初め委員皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。（拍手）

再び大蔵政務次官を拝命いたしました中村でございます。どうか引き続きよろしくお願い申し上げます。 　先ほど大蔵大臣が申されましたとおり、大蔵省、大変大きな課題を種々抱えております。その中で、塩崎政務次官ともども大蔵大臣の方針に従って、大蔵大臣を補佐して、その重責を果たすべく誠心誠意職務の遂行に当たる考えでございますので、どうか委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）

委員御指摘の独善性がどうかという判断ということもあるかもしれませんけれども、やはり何のための独立性がということを常に私は考えてみた方がいいと思うわけであります。 　それは、先日も答弁させていただきましたけれども、国民経済の健全な発展に資するために物価の安定を図ることが日銀の使命でありまして、そのためにいろいろなバイアスと申しましょうか、インフレ助長的な政策とかそういうものを排して、公益のために一番正しいと思われる金融政策を決めるということで、独立性が確保されなければならないということであると思います。 　その独立性は確保されなければならないけれども、委員御指摘のとおり、我が国の憲法そして議院内閣制の中では、国会、行政機関から遊離

私もニッポン銀行だと思いまして、今どこを確かめたらいいかと思いましてお札を取り出して見ましたところ、ちゃんとＮＩＰＰＯＮＧＩＮＫＯと書いてございましたので、ニッポン銀行が正しい名前だと思います。

御趣旨を体しまして、よく検討してまいりたいと思います。

恐れ入ります。ちょっと補足の御答弁をさせていただきたいのですが、先ほど大蔵大臣、政務次官、事務次官そして省というお問いかけだったものですから、会計課長が大蔵省本省の交際費を申し上げましたが、大蔵省全体としては二千三百九万三千円でございます。

前の私の答弁についての御質問でございますので、お答えさせていただきますが、あのとき政治家として申し上げましたのは、ちょうどあのときはまだ法律が提出されておりませんで、大蔵省そして与党で検討を進められているところでございました。そういうときに、大蔵省の次官である私がとやかく言うのはぐあいが悪いのではないかということで、個人的な意見ということで申し上げさせていただいたわけでありますが、答弁の最後をごらんいただきましたらおわかりいただけると思いますが、しかしながら、今これは中央銀行研究会また金融制度調査会の答申を受けて政府・与党で案を検討しているところでございますということをお含み置きいただきたいという答弁をさせていただきました。その後、

前の私の答弁にも関係しての御質問でございますので、大臣がいらっしゃるのできょうは大臣が答弁するのが本当だと思いますが、答弁させていただきたいと思います。 　先ほどから独立性の問題とかいろいろな問題が出ておりましたけれども、独立性を持たせるという意味で国家行政組織法の三条委員会の話が出ておりましたけれども、一つ、行政の中の三条委員会であるか、そうでない法人であるかという問題の仕切り方と、それから今言った、憲法違反であるか違反でないかという法制局の御答弁がありました、そうした仕切り方とあると思うのですね。 　やはり何のための独立性かと言えば、インフレ圧力的な金融政策が行われてはいけないから、中立な立場から、その専門的知識を持って公共