お答えいたします。 今も委員が質問の中でおっしゃられましたとおり、大変重要な課題である不良債権の処理、そして金融再生においても組織暴力犯罪というものが大変な障害になっているという事実もございます。現下、暴力団による薬物や銃器等の不正取引等、深刻な状況にあると思っております。 また、暴力団組織の不正な権益の獲得、維持を目的とした各種の犯罪でありますとか、オウムのような大規模な組織的な凶悪事犯、法人組織を利用した詐欺商法等、組織的な犯罪が少なからず多発をしている状況でございまして、今も申し上げましたように、金融・経済システムの中で暴力団関係者による犯罪も多発している状況にございます。こうした犯罪状況は、我が国の平穏な市民生活を脅
この組織的な犯罪、暴力犯罪等に対応いたしますには、我が国の刑法は組織的な犯罪の悪質性を反映した刑罰としては十分でないと思われるものがございます。 また、犯罪収益の規制という面から、組織的な犯罪を防圧するための制度が極めて不十分であるというような問題がございます。 また、犯罪活動の把握が非常に困難となってきておりまして、従来の捜査方法だけではこれに効果的に対処することが極めて困難でございまして、特に新たな捜査方法を導入する必要があるというふうに考えるわけであります。 他方、こうした犯罪に関係する証人等につきましては、自己や親族に危害を加えられる不安も強く、その保護に関する配慮が十分ではないと考えております。 主要国にお
犯罪には国境がないと言われますように、マネーロンダリング対策、極めて重要なことでありますが、現状は、主要国においては既に法制度の整備が終わっているところでありますが、我が国においても法制を整備する必要が極めて大きいと考えております。 今、委員御指摘になりましたＯＥＣＤの金融活動作業部会ではマネーロンダリング対策に関する勧告やその実施状況の審査等を行っておりますが、本年六月に行われました我が国に関するこの審査では、主要国の法制度と比較して我が国の法制度に大きな欠陥があるとの指摘を受けたところでございます。 しかしながら、他方、この審査におきまして、先ほど申しました組織犯罪に関する法律が施行されて厳格な捜査、検挙、そういったもの
現下の組織的な犯罪というのは、犯罪自体が隠密裏に行われているという密行的な性格を持っております。また、犯行後において証拠隠滅であるとか犯人を隠すとかいう工作が行われることもあるわけでありまして、その上、犯行に関与した者のうち一部の者、特に末端の犯行関与者が検挙されても、その首謀者の氏名だとかその関与の状況などについての供述を得ることが容易でないことから、その真相を解明して首謀者等責任を有する者を検挙することが著しく困難となる場合が少なからず生じておるわけでございます。 一方、電話等の電気通信は、これを利用すれば第三者に知られずに簡易迅速に連絡をとることができることから、殺人、麻薬及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大な犯罪の実行に
御指摘のとおり、通信の傍受は国民の人権、プライバシーにかかわるものでありますから、これは大切に守らなければいけないものであります。 そういう意味で、今回の法律案においては、時間がないので省略いたしますが、それが不当に害されることのないように要件、手続を厳格に定めているわけでありまして、十分な配慮がなされていると思っているわけであります。 また、我が国の捜査機関は常々国民の信頼を裏切ることのないように適正な職務執行に努めておりますし、通信の傍受についても法に従い適切な運用に当たるべきものと考えておりますが、この点につきましては重ね重ね十分に注意をしていかなければならないことと考えております。
お答えいたします。 まず、事実関係を二つ。私は、下げるとは申しておりません。それから、審議会にかけないとも申しておりません。 なぜこういうことをお話ししたかと申しますと、私が法務大臣に就任いたしましてから、各マスコミそれからいろんな方から聞かれますことで国民の重大な関心事が、最近の少年犯罪の増加、凶悪化というふうなことが背景にあるのだと思いますが、少年法の改正の問題でございました。そして、既にもう法務省において少年法の改正を来年の通常国会に提出するということで準備が進んでおりましたので、やはり一番の関心事である年齢の問題についても同時に協議をするべきであろうということで発言をさせていただきました。そして、こうした極めて重要な
御案内のとおり、一時増加のピークがあって、それから少し減って、また増加の傾向にあるということでございます。 昭和二十六年の第一のピーク、昭和三十九年の第二のピーク、昭和五十八年の第三のピークと大きな波があるわけでありまして、検挙人員は第三のピークと言われた昭和五十八年の約三十一万七千人以降減少いたしましたが、平成七年を境に増加に転じ、平成九年には約二十一万五千人となりました。また、凶悪犯も強盗を中心として平成七年を境に増加しており、十四歳、十五歳の年少の少年の凶悪犯も増加している状況にございます。 そして、近時の少年非行の特徴としては、規範を守るという意識の希薄化、それから非行をやる場合の集団化ということが指摘できる傾向では
今、議論されております少年法の改正には、二つの点があると思います。 一つは、少年審判の家庭裁判所のあり方。これが裁判官と被疑者の二人だけで行われ、それ以外の者が入らない、そういうような審判のやり方で適正な、正確な事実認定の把握ができるだろうか、そして適正な処分がなされるだろうか。ここにやはり普通の裁判で言えば検察と弁護のようなものが入ってきちっと事実を述べて、そして裁判官が判断するというようにした方がより正確な裁判が行われるのであろうということが一点であります。 もう一つは、やはり年齢の問題でありまして、低年齢の方が、例えば私の子供もまだ若いのがおりまして、十歳のがおりますけれども、この間私がこの話をしておりましたら、僕は十
先ほどから申し上げますように、私は行政の長として予断は持っておりません。これは、広く国民なかんずく国民の代表である国会で御議論をいただきたい問題だと思っております。
それは、法律に明記してあるとおり、少年の健全育成でございます。
詳しくは存じません。
千葉議員よく御存じのことだと思いますが、立法府の不作為を理由に政府に損害賠償を求めるという訴訟でございますから、私自身もこういう訴訟があるのかなと思ってびっくりしたんですが、随分こういう訴訟もあると聞いております。私は、総理も同じ趣旨で言われたと思います。 前に、最高裁の判決で、立法府が憲法に大変抵触するような立法行為を行う、こういうときは訴訟の対象になるかもしれませんけれども、そうでない場合は非常に限定的に損害賠償の対象にすべきだという判例がございます。そういうものもございますから、今高裁の判断を仰いでいる、こういうことでございます。
今回の成年後見制度の改革は、まさに抜本的な、画期的な改革、委員御存じのとおりでございます。 禁治産者、後見、準禁治産者、保佐、そして新しい補助という制度を導入して、新しい登録制度もつくろう。そして、今御指摘ございましたように、まさに介護保険と一体となってこの福祉の向上に役立つものだと思って、今、鋭意検討を進めているところでございます。 今御指摘ありましたように、平成十一年の通常国会に、成年後見制度の改正のための民法改正法案を、これは登録等にほかの法案も必要かと思いますので、提出いたしまして、平成十二年四月一日の介護保険法施行とあわせてこの改正法案が施行されるように、今準備をして進めているところでございます。 また、今御指
検察のやり方は、委員御指摘のとおりでございます。だからこそ、検察は常にどのような事件であっても、法と証拠に基づき、厳正、公平、不偏不党を旨として、刑事事件を適切に捜査、処理するべき職責を担い、現にそうしてきたと承知しておりますし、今後もそうであるのは当然だと思います。 特に、委員御存じだと思いますが、検察はその独立性を担保すると言うと、担保という言葉はまた怒られるかもしれませんが、法律に書いてございますので、検察庁法十四条で、私が直接指揮できるのは検事総長だけということで、検察の独立性も維持されておりますので、顔色を見るというようなことは決してないというふうに思っております。
委員御指摘の倒産法制の整備ということは、我が国においてこれは喫緊の課題であるということで、急いで整備を進めなければいけないということでございますが、今委員御指摘のとおり、平成八年に既に法制審議会に諮問してあるわけでありますが、それがまだ二年以上、二年半ぐらいかかるということでございまして、今、何とか早くこれができないかということをきょうも法務省の中で検討していたところでございます。 個人倒産の法制について特に今コメントされたのじゃないかと思いますが、これについても、個人版の更生法といいますか、そういったことについて検討を進めているわけでございます。
この問題については、高市議員が財政部会で御発言になったことも私は聞いておりまして、大蔵省としては対応をしております。政府の政策を国民に正しく理解していただくということは、特に今みたいに景気対策等いろいろな政策が矢継ぎ早に出てくるときには、極めて重要なことだと思います。 そこで、例えば貸し渋り対策をＰＲいたしましたときには、各政府系金融機関の相談窓口を、ここに御相談くださいということで電話番号を載せまして、書いてございます。また、世銀の取り組みについてＰＲする、世銀に対する援助というのは、これは民間のいろいろなところも御興味あるところだと思いますので、それについても問い合わせ先を明記しております。また、財政構造改革への取り組みにつ
全般の問題については、官房長がお答えさせていただいたとおりであります。 ただ、ここで一つ、今政務次官の改革で取り組んでいることがございますので、申し上げさせてほしいのです。 なぜこれを申し上げるかといいますと、国家公務員というのは国家公務員法で非常に身分が守られているわけであります。この前この委員会でも答弁させていただいたのですが、国家公務員法、それに基づく人事院規則、内容は労働協約みたいなところがありまして、当人がよしとしない限り処分をすることができないという、簡単に言いますとそういう法律になっておりまして、今現に逮捕されている人でも処分を拒否して認めていないという人がいる、そういう者は処分できない。処分する場合には極めて
私、先ほど申し上げましたように、今の国家行政組織法で服務に関する権限がないのですけれども、大蔵省に一緒にいて仕事をしている者として感想を述べさせていただきたいと思うのですが、実際のところ、自分たちと一緒に仕事をしている者を自分たちが調べるのですから、大変のようでございます。それで、メモを持っている人も、いない人もいる。しかも、非常に厳密につけている方もいるし、つけていられない方もいる。古いことですから忘れてしまっている人もいる。そういうことをいろいろ調べていって、そして裏づけをとるために業界にいろいろ伺う。 私ですから申し上げられると思いますが、業界によっては協力されないところもある。そうすると、この資料が完全なものかどうかとい
大蔵政務次官の中村でございます。 大蔵省の金融検査に属する職員が引き起こした問題につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。 初めに、事実関係を御説明いたします。 去る一月二十六日、大蔵省大臣官房金融検査部に所属する職員二名が収賄の容疑で逮捕され、大蔵省に強制捜査が入りました。 逮捕されたのは、金融検査部管理課金融証券検査官室長官川宏一と、金融検査部管理課課長補佐の谷内敏美であります。 逮捕の際の被疑事実は、概要以下のとおりであると聞いております。 宮川は、平成四年七月から七年七月までの間、金融検査部の上席金融証券検査官として、平成七年八月から金融証券検査官室長として、金融機関の検査等の職務に従事して
原田先生御指摘のとおり、倫理観の問題志操の問題、大変重要なものだと思いますが、それはそのときの時代、時代、教育によって大きく左右されるものだと思っております。 大蔵省の今度の不祥事にいたしましても、先ほど御説明いたしましたとおり、また原田先生から御指摘ありましたように、綱紀保持のための通達を行い、職員の倫理規程を制定しているわけでございますけれども、その間でどうしても業者と会食等打ち合わせをしなければならないときは、服務管理官に届けて了承を得なければいけないということにしてあるわけであります。 ところが、その届け出はしない、後でそういった風聞があって聞いても、そういうことはないと言う。うそをつくわけでありますから、もうこれは
