中村正三郎

まさに国会で御議論するべきことだと思いますので、機会をとらえていろいろ御指摘をいただき御注意いただきたいと思います。 　夫婦別姓の問題等も国会で御論議いただきたいという気持ちは一緒でございますが、ただ問題は、先ほどから御議論の中によく出てくる、条約ではこう、例えば審議会ではこうといったようなことと世論とが食い違っている場合がございます。この婚外子の差別撤廃という問題については、世論調査いたしますと、かなりまだ反対の方の方が数が多いような状況がございます。夫婦別姓もそうでございますが、政府で調査しますと、反対の方の方がまだ多いというような状況でございます。 　こういうことについては、本当に国民の代表たる国会で御議論を重ねて、その上

これは私が深くかかわって書いたものですから、そういう趣旨で書かれたものではないということをはっきり申し上げます。 　と申しますのは、少年法の改正を考える上でどういうことを議論したらいいんだろうかというようなお話もございまして、また、自由民主党でも、もう過去にずっと議論を重ねてきておられて、問題点をいろいろ出しておられたようでございますので、もし下げるようなことがあるとすればこういうことが関係しますよということでございまして、考慮するべき点といって出したわけでありますし、見直しに当たって検討すべきと考えられる点について列挙して御参考に供しますということを党の御要望に対してつくったものでございまして、こちらの法務省で方針を決めたとか、

これは、作成に私がかかわったと申し上げたのであって、私が出したということではなく法務省が出したということでございます。 　ただ、法務省にもいろいろな専門家がおります。十分な専門家がいると思います。そこで問題をずっと列挙してきましたのを私が整理してお出ししたということでございます。 　それで、これが政党で、もし引き下げる場合は、もしくは引き上げる場合は、このまま置く場合は、どれを論じてはいけないということを言ったらこれは困ることでありまして、どういうことを御論じになるかということは、それは十分自由民主党が考えて御論じになることであり、その中では、先ほどから申し上げていますように、党がやることですから余り私どもが口を出してはいけない

今、政治的圧力というようなお話もありましたが、そういう圧力は一切感じておりません。それと、自民党の中の有志の議員からも、この長銀問題に関して背任行為等で厳正に捜査を進めていけというような御意見書も来ております。 　そして、先ほどから刑事局長も答弁しておりますように、法と証拠に基づいてこれは国民のいろいろな疑問にもこたえるべく誠心誠意厳正に捜査をしてまいるということでございます。

それにつきましては、この前の予算委員会だったと思いますが、御答弁申し上げたんですが、政府には今一義的な監督機関として金融監督庁、また住専処理機構でございますとか整理回収銀行だとか、告発を行うことができる、資料を調査できるであろう部署がございます。やはり私どもとしては、そうした直接的な監督官庁の調査に基づいて告発を受けて動くのがまず一つの筋だと思いますが、これからのいろいろな状況に応じてまたいろいろな場面では考えていかなきゃいけないことがあるかと思いますが、現在においては直接的な監督機関からの告発を受けていろいろ動いているということでございます。

今、中村議員の問題意識はいろいろお伺いしたわけでございますけれども、やはり内閣総理大臣にわからないものは私にもわからないのでありまして、実際にどのようなことがあるか、またどのようなことが法律に反するんだという観点から私ども行政をやるわけでありまして、ちょっと私としてもお答えできないということだと思います。

坂上議員にお答えをいたします。 　まず、防衛庁の調達実施本部をめぐる背任事件に関して、防衛庁の上申書に係る主張についての御質問でございますが、お尋ねの件につきましては、現に捜査中の事件にかかわる事柄でありますので、法務大臣として所見を申し上げるべき性格のものではないと考えております。 　なお、お尋ねの背任事件については、現在、東京地方検察庁において所要の捜査を進めているところでありまして、適切に捜査、処理がなされるものと考えております。 　次に、元本部長らの任務違背行為についての御質問がございました。 　元本部長らに対する被疑事実にある任務違背行為は、国に返還すべき金額を適正に確定させた上、債権の減免を行うことなく、その全額

保坂議員にお答えいたします。 　まず、組織を挙げての不正と証拠隠滅については、組織犯罪として厳正に処罰されるべきではないかとの御質問がございました。 　お尋ねの背任事件については、現在、東京地方検察庁におきまして所要の捜査を進めているところであり、適切に捜査、処理がなされるものと考えております。 　次に、防衛庁の主張に関する御質問がありましたが、これは、現に捜査中の事件にかかわっての事柄でありますので、法務大臣として所見を申し上げるべき性格のものではないと考えておりますが、なお申し添えますと、検察官は、刑事訴訟法二百四十八条により「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公

委員が大変重要な問題の御指摘をしていることはよくわかりますし、今までの民事執行法の改正されてきた経緯も存じております。そのときそのときのいろいろな事情があって、一遍外れてまた入ったというような経緯も伺っております。 　ただ、そうした民事執行法上の不法な占拠を正当な手続において排除しようというようなレベルの問題と、確かに法律は関係ないといって御質問いただきましたのでよくおわかりの上だと思いますが、同列で議論するとなかなかちょっと無理があるような気がいたしております。 　その上で、私どもが倒産法制を審議しますには、実体法、民法三百六条、御専門だから御存じのとおりでありますけれども、先取権があるわけですけれども、その先取権はもうほとん

お答えいたします。 　委員の御質問されたい趣旨はよくわかるのでございますが、法務省は起訴をする立場でありまして、証拠と法律に基づいて起訴をして、最終的にそれが犯罪であるかどうかという判断をするのは裁判所でございます。ですから、今非常に複雑な前提を置かれたものですから、その前提に基づいて、細かいその状況がわからないままにこれが起訴に当たるとかなんとかいうのは、なかなかお答えできることではないということを御理解いただきたいと思うのです。 　ただ、一般論とおっしゃいましたので、一般論として、これは御存じのことだと思いますが、取締役等が自己もしくは第三者を利し、または会社を害せんことを図り、会社に財産上の損害を与えてということになれば、

このたび法務大臣に就任させていただきました中村正三郎でございます。 　大変歴史も伝統もあり常に重要な御論議をしていらっしゃる法務委員会に出席させていただくわけでございますが、何分にも素人がここで就任させていただいたものですから、皆様の御指導をいただけますようにまず冒頭に心からお願いを申し上げる次第でございます。 　委員長初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につきまして格別の御尽力を賜っていると伺っておりまして、この点につきましても厚く御礼を申し上げる次第でございます。また、特に内外に困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当させていただくことになりまして、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、委員長

それでは、現在、司法そして法務行政の直面しております諸課題につきまして、簡潔に考え方を述べさせていただきたいと存じます。 　法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全を通して国民生活の安定と向上を図ることにあることは言うまでもないことでございますが、現在喫緊の課題となっている経済対策の円滑な遂行においても、また今後の新たな社会基盤を築く上で重要と考えられる司法制度の機能強化という面でも、法務行政に課せられた使命にはまことに大きいものがあると存じます。私は、幅広い法務行政の各分野において、時代の要請にこたえるべく全力を注ぎ、国民の期待に十分こたえられる法務行政の実現に努めたいと考えております。 　もちろん、これらの

このたび法務大臣に就任させていただきました中村正三郎でございます。 　大変歴史も伝統もあり、重要な御論議をしている法務委員会に出席させていただくわけでございますが、何分にも素人がここで就任させていただいたものですから、皆さんの御指導を心からまず冒頭にお願い申し上げる次第でございます。 　また、委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につきまして格別の御尽力をいただいていると伺っておりまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。また、特に内外に困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当させていただくことになりまして、その責任の重大さを痛感している次第でございます。 　法務行政に課せられた使命は、法秩序の維

お答えいたします。 　極めて大胆な組織的な犯罪があったという想定のもとにお聞きになっていらっしゃるので、これもなかなか答えがたいところだと思いますが、大体、資本の注入、優先株等の注入をやるには、まず整理回収銀行だとか預金保険機構、それから佐々波委員長いらっしゃいますが佐々波委員会、そういったものの審査を経て、そして大蔵省、そして閣議決定となるわけでありますから、そういうことの中で、何が起こったかというのを想定してお答えするのは、これは困難だと思います。 　ただ、何か不正があってそれによって国家に損害を与えたということがあれば、これは極めて一般論でありますが、一般的な件としてはそれは背任罪というのはあるかもしれませんが、今のような

私のお答えの仕方が悪かったのか、意図が通じていないと思いますが、大きな想定のもとに、こういう幾段階にもいろいろな行政の手続を経てやることを想像して、それが何の罪に当たるとかということを言うのは困難であると申し上げているわけです。そして、最終的にどういう罪がこの犯罪に対して当たるのだということは裁判所が決定することでありますから。 　ただ、一般論として、だれかに、政府のやったことで国に損害を与えたというようなことがあればそれは背任罪なんでしょうけれどもと申し上げただけで、それは一般論で損害を与えた場合のことを言ったので、今回の件を全く想定して申し上げたことではございません。この幾段階にも審査を経てきたことを、いろいろな行政段階の手続

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、総理の施政方針演説でも、今おっしゃられましたとおりのことを述べておられました。 　検察当局においても、平成三年以来でとりますと、安全信用組合、東京協和信用組合のいわゆる二信組事件、コスモ信用組合初め破綻金融機関十一件の経営者三十八名について、商法の特別背任、刑法の背任などの罪により訴訟を提起して、平成十年八月十四日現在、そのうち十二名について有罪が確定しているという状況でございます。委員御指摘になりました九件と十一件の差は、その後調整して、こういう数が実態であると思います。 　そして、委員の御指摘の、この数が多いか少ないかということでありますけれども、こうした事件を検察が捜査いたします

事件がふえて、告発事件もふえてきておりますから、変わっていると思います。変わっていると思いますが、再度になりまして恐縮でありますけれども、告発とか情報がないと、それは検察みずからなかなか内容がわからない問題であります。そして、先ほど申し上げましたように、やはり特出して中坊さんのところは告発が多いということはひとつ銘記しておかなければいかぬことだと思うのですね。そして、公務員たるもの、不正を発見したら告発しなければいけないということになっているわけでありますから、告発するべき事案があれば告発するということだと思います。 　そして、今度ブリッジバンクの金融管理人の部分も、私が大蔵政務次官をやっていた当時でございますけれども、それはお役

お答えいたします。 　たびたびで申しわけございませんが、検察は、起訴独占の制度の中で、送検されたもの、それからみずから告発されたものを処理していくわけでございますね。ですから、検察に告発をいかにしてくださるかということで、それを起訴するかどうかということを検察がやって、裁判所が裁いていくわけでございます。そういう中において、再度申し上げますが、中坊さんのところで四十一件とか告発して、送検されてきておりますから、実態はふえております。 　そして、人数がないからやらないということは申し上げていないわけでありまして、機動的にやるという意味は、よく言われます東京地検特捜部で体制をとったなどというのは、応援態勢をとって、全国から検察官を呼

委員御指摘のとおりだと思います。倒産法制の改正というのは、長いこと国会でも御論議があり、今法務省ではこれの全面的な改正について精力的に取り組んでいるところでございまして、特に昨今の経済情勢にかんがみますと、これはもうできるだけ早くやらなければいけないということでございます。 　そして、今委員御指摘なされましたように、整理しなければいけないところは、今まで御議論ありました和議だとか会社更生、また会社整理でございますね。そして、今御指摘のとおり、その検討の中心は、やはり中小企業であるとか、株式会社形式以外のものが使えるような倒産法制にしなければいけないということと、それから個人債務者の更生手続を定めなければいけない。そういうものを議論

お答えいたします。 　長銀のこの不良債権の詳細についてはこちらでは承知しておりませんので、その三月期の利益配当が商法違反であったかどうかということについては申し上げられないわけでありますが、一般論として言えば、商法二百八十五条ノ四で金銭債権の評価が明記されております。それは、「金銭債権ニ付取立不能ノ虞アルトキハ取立ツルコト能ハザル見込額ヲ控除スルコトヲ要ス」。これを受けて商法二百九十条で配当のやり方が書いてあるわけですが、控除した後に配当可能利益がないのに、あるいは配当可能な利益を超えて配当するということが行われれば、商法二百九十条違反となります。