委員が今おっしゃられましたように、刑事については刑事確定訴訟記録法においてどういうものは何年というふうに決められております。それはそれで一つの法律で決まっているのでこの面は一応整備されていると思うんですが、今御指摘のありました、ここは事務当局が書いてきた答弁にも書いてあるんですが、刑事法制及びその運用並びに犯罪の調査研究の重要な参考資料となる刑事参考記録については法務大臣が保存するものとしており、というんですが、私はこれを保存していいか悪いかと聞かれたことはまだないのでございます。これが大臣決裁になっているかどうか、ちょっとよく調べてみまして、これは例えば大臣が必ず決裁するとかいろいろなやり方があると思いますが、また研究資料というこ
私は、今決まった考えを持っておりません。国会議員としては、それぞれ年齢を下げた方がいいとか下げない方がいいとか陳情をいただいたり、御意見もいただいておりますけれども、私がこの間も申し上げましたことは、少年法改正の議論というものが一般国民の間でいろいろ論議をされ、そうした要請が各国会議員のところにも多く寄せられるようになっていることでもございますし、また昨今の大変な少年犯罪の増加の傾向、特に年少少年の犯罪の増加ということがございますので、これはやはり検討をするべき事項であろうということで考えたわけでありまして、今御質問のように、何歳にしようとかそういうことを前もって考えているわけではございません。
私は、こういう極めて国民の生活に密着する、国民の人権に関係のあるような事柄については、特にやっぱり立法府、国会が御論議をして決めていくというのが一番いいという思想を国会議員として持っております。やはり国民の代表の立法府が法律をつくり、それを法務省、検察が行政担当者として執行していくわけですから、国会でお決めになることがいいわけです。 ところが、今、日本では議院内閣制という制度をとっておりますから、完全な三権分立とはちょっと違った形態になっております。その中で、憲法六十五条、六十六条の、行政は、内閣は連帯して国会に対して責任を負うわけですから、そして国会から選ばれて大臣になって、その役所を総理すると書いてありますけれども、総理する
基本的には、こういう国民の生活に密接に関係する問題であり、国民の人権にもかかわることですから、国民の代表たる国会がお決めになった方がいいと個人的には思っております。ただ、こう言いますと、すぐ議員立法にするんだとか政府でやるとかいう御質問が来るものですから、今の議院内閣制のあり方についてちょっとお話をさせていただいたわけであります。 その中で検討すべきことは、今の少年法は少年の保護更生という観点から書かれているわけでございますが、やはりこれはいろいろな犯罪だとか安全を侵すというような観点から見れば、犯罪抑止というような面からの検討も必要なんじゃないかということも意見として実は与党には申し上げました。 また、今いろいろ年齢をおっ
細かい手続については存じません。
それは今、以前とか以後とかいうことでなくて、少年審判手続の事実認定のあり方について審議をしているわけです。その中で当然議論をされてくる問題だと思います。 委員の御意見は御意見として承りますけれども、現実問題としてはいろいろ問題があるようでございまして、年間二十万件の少年が家庭裁判所に送られてくるというような数の中で、窃盗等の軽微な事件であってもそのすべてに弁護人、弁護士たる付添人をつけるということが現実的かどうかという議論もあると思います。 いずれにいたしましても、今審議をしておりますので、その審議の結果を待って、具体的な法律にするときはそれがどうなるかということになってくるわけでございますが、弁護士をつけるからといってそれ
まさにその事実認定手続のところの審議をしているわけでございまして、今、委員の御意見は御意見として伺って、この中にも法制審議会にメンバーで出ている人がおりますので、それでこれは前大臣が法制審議会に諮問しておりますので、そういう中で、当然議員のような御意見があったということは皆頭に入れて審議にかかると思います。
すべて先ほどから御議論があっていることで、いろいろ裁判所、警察がお答えになっておりましたけれども、こうした国民の人権にかかわることは、やはり役所におまえたちどうするんだと言われてもなかなか答えられない部分があろうかと思うんです。 それで、今の被害者をどう救済するかということですが、そうなりますと被害者の方、これは阪神大震災のときの災害でも論じられたことですが、そういう例えばつじ切り強盗に遭ったとかいろんな被害を受けた方の損害をどこまで国民がお互いに助けていくんだ、税金が投入できるんだという基本的な問題にぶつかると思うんです。そういうところをこうするべきだという御指示をいただけるのは私は国会しかないと思っているんですよ。それを役所
大変御議論の分かれるところの話でございまして、やはりこれもたしか野党から議員立法で法律が提出されているんですね。それはまさに国会の御議論をいただかなければ、我々聞かれても、一人一人意見を聞けば個人的に賛成である、反対であるというのはあると思うんですよ。そういう中で役所にこれを進めろといっても、なかなか難しい問題ではないかと思います。
法制審の会長は私でありますので、その答申は私の前の大臣のときだと思いますので私まだ見ていませんけれども、後でよく見てみます。 それと、やはり夫婦別姓とかこうした国民の基本的人権にかかわる問題は、私は役所の人にいろいろ聞いてもなかなか難しいと思いますよ。法制審議会もこれは行政機関ですから、その点けさも申し上げましたけれども、これは法務省の組織令に書かれた行政機関であって、私が長で、中でやっているのは半分近くがお役人がやっているわけですから、そういうところにこうした基本的人権の問題をどっちに決めるということを言われてもなかなか難しい。やはりこういうことは国会で御論議をいただいてお決めいただくのが私は一番いいんじゃないかと思います。
私のときの答申じゃないものですから私はかかわっていませんけれども、それはよく調べてみます。そして、どういうふうに対応するか考えてみようと思います。
今、法制審議会に諮問いたしました部分については次期通常国会に間に合うペースで案がつくれるんではないかと思っております。 そして、年齢の問題につきましては、これは今与党と御相談を始めたところでございまして、これをいつまでに完成させるとか、いつまでに出すということは、時限を区切ったようなやり方で考えてはおりません。ただ、少年法に関する国民の関心は非常に高いわけでございますので、それは法改正のときに一緒に提案できればいいと思いますが、それをやるんだという日にちを区切って検討を始めているということではございません。
法務省としては昔から部内では検討はずっと続いてきたことだと思います。思いますが、今、大臣になりましてから法務省に示しました私の方針は、例えば家庭裁判所のあり方、事実認定手続のあり方、こうした非常に技術的な部分、また何と申しましょうか、もう既に前大臣が諮問をしている部分、こういったものについては、先ほどからいろいろ御議論がありますように、検察官がどういうふうにかかわるか、また弁護人がどういうふうにかかわるか、また裁判のやり方がどうかということで、これは審議会にいろいろ御検討いただくにふさわしい問題じゃないかというふうに考えるわけでございますけれども、適用年齢をどうするかということは、これはなかなか法理論ではないと思うんです。 そこ
法理論というのは法技術論ではないということでございます。だから、法律をどういうふうに組み立てるかという議論ではなくて、どうしてこの年齢がこういう年齢であるか、そしてその年齢がどういう年齢であるべきかというようなことは、法の技術論ではないと思うわけでございます。
法制審議会は法務省の行政機関でありますから、そこに諮問をするかしないかというのはやはり大臣の私が考えることだと思います。
これは政府の中にあるそれぞれの審議会と同じことでありまして、法律ではございませんが、政令で定められている審議会で、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な問題、事項について法務大臣の諮問に応じて審議をするという機関でありますから、それは法務大臣が必要と認めたとき諮問をするものです。
それはけさもお答えさせていただきましたように、今、議院内閣制の中で責任を持つ与党があるわけですから与党と御相談するわけですが、国会の論議でありますからこれから野党の方々に加わっていただきたいというのが僕らの希望であります。 ただ、そこをどういうふうに運ぶかということは与党のこれからおやりになることでありますから、どうしようこうしようということは私ども申し上げがたいわけでありますけれども、今ここでもってこうして御議論いただくことも、野党の方の御議論をいただいて、そしてそういったものはしかと私どもの頭の中に入っていくわけですから、そういう御議論もいただいていいと思います。 そして、与党がこれからどういう議論を進めていくかというこ
当番弁護士制度そのものについて、委員は専門家でいらっしゃってよくおわかりの上で御質問ですが、私は通告もいただかなかったものですから、ちょっとよく内容を把握しておりません。 ただ、一般論でいえば、おっしゃるとおり、その被疑者なり裁判に係る人の裁判を受ける権利の中で論じられるべき重要なことだと今お受けとめしましたが、よく勉強しておきます。
今、裁判所は直接にお答えにならなかったようでありますけれども、今お聞きしておりまして、委員は大変専門家でいらっしゃる、私は素人で、ここに大臣にならせていただいて感じますことは、やはり実務的に通訳のできる方の数の確保ということに現実問題は努力しなきゃいけないんじゃないかと思います。 そういう対応において、今うちの方の刑事局長から御答弁申し上げましたように、いろいろな努力はしているところでございますが、これはやっぱり裁判所、それから検察、弁護士、全部かかわることでございますので、委員の御提案になりました共同で研究しないかということは、これは大いに参考になるお話だと思いますので、勉強してみます。
お尋ねの事件でございますが、東京地方検察庁において平成十年九日三日から同月十日までの間、元防衛庁調達実施本部長諸冨増夫及び元同本部副本部長上野憲一外七名をいずれも背任の事実により逮捕するなど、所要の捜査を進めているところでございます。 今後も、検察当局において事実の真相解明へ向けて鋭意所要の捜査を尽くし、適正に事件を処理することといたしております。
