それはなかなか難しい問題だと思います。現にある法律に従って裁判が行われ、それに従って刑の執行が行われるわけですから、それが、そういった法律に賛成であるか反対であるかという行動のあることを想定して裁判の日だとか執行の日を選ぶということはなかなか難しいことじゃないかと思いますね。やはり法律に基づいてやっていくことでありますから。これ以上、ちょっとお答えしょうがないと思いますが……。
八代議員がこの間おいでいただきまして、いろいろ御意見を伺いまして、私も全く同じ考えだということを御返事したことを覚えているんでございますが、衆参の法務委員会でも附帯決議がなされておりますが、その趣旨にのっとって検討を進めているわけでありますけれども、法律改正について、来国会に間に合うように、間に合わせるようにということで指示しておるところでございます。付言して申し上げさせていただきたいんですが、今、冒頭に給与の問題とそれから人員の問題のお話がありました。倒産法制も私が、何か再来年までと言ってたのを、来年の通常国会に間に合わせてくれと、これも来年の通常国会に間に合わせてくれと、きょうも予算委員会で何か一つ約束してきたんですが、そうしま
塩崎委員御指摘の株式交換方式による親子会社ができるようにするということは、今金融関係のことを例に挙げましたけれども、一般の企業についてもこういう制度が導入されれば経済活性化に非常に役に立つことだと思っております。そういうことから検討を急いでおりまして、次期通常国会に商法の改正案を提出できるように準備を進めております。
お答えいたします。 前回、委員の御質問にお答えいたしました趣旨は、背任罪または特別背任罪、すなわち他人を利するか本人を害するかとか、自分の会社を害するかとか、そういうことがあった場合には特別背任なり背任罪の適用があるということを一般論として申し上げたのであって、配当したとかしないとか、そういうことが特別背任に当たるとか背任に当たるとかいうことを申し上げたんじゃないわけです。 それから、参議院の答弁でございますが、法と証拠に基づいて、国民のいろいろな疑問にこたえるべく、誠心誠意、厳正に捜査をしてまいるところでございますということを答弁申し上げました。 ただ、その後で、政府としては、今、先ほどから話題にもなっております金融監
石渡議員御質問の中で、そのとおりでありますというお話をいただきましたが、今ほど司法制度の充実ということに対して国民の関心が集まっている時期は過去なかったと思うわけでありまして、そういうことになってまいりましたのも、今、石渡議員御指摘のありましたとおり、社会が大変な変革を遂げている中であるということだと思います。 非常に簡単に申し上げますと、規制緩和をして、自己責任の社会にして、そして自由な経済活動をする中で小さな政府を目指し、そして国民負担を軽くしていく、そういう中で事前からの規制の社会でなくて事後チェック型の社会に変わっていくということが言われているわけでありまして、そういう中で司法制度の充実というのが必要になってきていると思
これも今申し上げましたように、非常に多岐にわたると思いますが、今一番大きく与党の御論議でも取り上げられておりましたことは、司法の人的な充実ということが挙げられております。各国の例に照らしまして、日本の司法に携わる方々の人数そのものが少ないというようなことがありまして、これは裁判所においても、検察においても、また弁護士の方々においても数が少ないということが言われておりまして、そうした数の充足ということを具体的には考えていかなければならないということで、既にその件につきましてはこの委員会でも過去に御論議をいただき、その方向で今対応がとられているということでございます。 また、個々にわたりましては、非常に多岐にわたるわけでございますが
具体的には、来年の司法試験合格者を一千名にふやそうということを決めまして、そういう対応をしているところでございます。私も、この合格者の人数をふやすふやさないということについて、私も実は素人でございますが、そういうことを軽々にやっていいのかねということで若干の質問をしたことがあるんですが、大変優秀な方が大勢司法試験をお受けになるそうでございまして、その中で多くの人員の方に法曹界で働いていただくということについては、人材の確保は十分できるというようなことを伺いました。その数の対比等について細かく必要でございましたら、事務当局に外国との比較等お答えさせたいと思います。 全般的に申しまして、全般というか、今やっておりますことは、来年度の
今、それをえんきょくにお答えしたつもりでございますが、極めて多くの方が今法曹界を目指して勉強されておられるという中で、その人員の層が非常に厚い。そういう中で、これから司法試験を受けて合格される方の数がふえていっても質的なものは確保されるということを私は前に質問して伺ったことがございまして、そういう面では心配がないんであろうと私は思っております。
これは全体の行政のあり方という中から議論をすると大変難しい問題がいろいろあるわけでございまして、実を言うと、行政改革の審議の中で、新たな審議会の設置は慎もうというようなことが各党の御議論の中にありまして、そして、今ございます、成立いたしました各省のあり方の将来に対する法律の中では、審議会というものを原則廃止しようというようなことをうたっているわけでありますけれども、私があえてここで政府による審議会の必要性を申し上げますのは、なかんずくこの改革には裁判制度の充実、迅速化ということが必要だと思うんです。 そうすると、裁判所というのは、これは憲法によって定められた機関であり、私どもの国会並びに行政機関とはちょっと離れた位置にございます
いわゆる少年法の問題につきましては、二つの問題に分かれて今議論が進められているというふうに思っております。 一つは少年審判のあり方の審議でございまして、それについて私の前任の大臣が法制審議会に諮問をいたしまして、これの答申が間もなく出てくるというような経過で審議が進められております。 もう一つの問題は年齢の問題であると思います。その年齢の問題については、これは私がこちらに参りましたときに法制審議会に諮問されておりませんでした。そこで、法制審議会でない形で今審議というか検討がされているわけでございます。 そうなった理由と申しますか経過でございますけれども、やはり少年審判のあり方をどうするかとか、そこに検察の方から人が出てい
これは法制審議会の性格にかかわる問題になってくるわけですが、法務省には九つばかり審議会があるんですが、法律を持ってこういうことを審議するということが定められた審議会が三つばかりあります。法制審議会は法律を持たない審議会でありまして、あとの幾つかの審議会と同じ審議会であります。 この審議会は、審議会の会長は私自身でありまして、構成メンバーというのは関係庁の職員と学識経験者で構成するということになっておりまして、実を申しますと今少年法の審議をいただいている審議会も構成は三十名でありますが、その中の十二名はお役人であります。あとは学識経験を有する者ということになっているわけであります。そういう中でこの法制審議会というのは法務省組織令に
省とどこの関係ですか。
これは、今の議院内閣制で私も大臣として与党から出ているという中で、やはり現実的に言いまして、行政機関というのは立法府の企画立案機関的な要素もあると私は思っているわけでございます。そういう中で、なかんずく与党の中で御審議をいただくということは尊重していかなきゃいけない問題だと思います。そして、基本的に、先ほども申し上げましたように、国民の生活に極めて密接した重要な問題であればあるほど、これは国会の御論議をいただくべき問題じゃないか。その御論議の中心となるのは、やはり私どもから見れば与党の御論議がまずあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
法制審議会に審議を諮問いたしました点につきましては、先ほど申し上げましたように、今の審議の状態を見ますと、来国会に間に合うような格好で答申が出てくるんであろうというふうに考えております。 ただ、この年齢の問題というのは極めて重要な問題でありますから、私といたしましては、いつまでにとか、いつまでにやらなきゃいけない、こういう問題ではないと思っているわけであります。何と申しますか、石渡先生御案内のとおり、私も行政改革をやってきたものでございまして、昔のように審議会に諮問して、審議会でいつまでに出たから、審議会で出たものは正しいんだからこのまま法律を通してくれというようなやり方はいかぬという方向性の中で論議がされ、行政改革の法律案がこ
石渡先生御指摘のとおりであると思います。この不法滞在者による悪質な犯罪、これは新聞等の報道でも身にしみて感じることですが、増加傾向にある。まことに憂慮すべき状態にあると思います。 これは法務省だけではできませんで、政府を挙げて各省庁連携を密にして対応していかなきゃいけないと思います。そして、入国審査を厳重にして不法滞在外国人についてその摘発に努力するということは私どもでできるのでございますが、この間密航してきた事例として大きく衝撃を与えました、でかい船舶のバラストタンクを改造して部屋にしてその中に何人も入って来るというような状態が起こります。そういったものに機敏に対応するためには、やっぱり警察でございますとか政府全体として取り組
石渡議員の御指摘、非常に重要な御指摘だと思います。 と申しますのも、今あります法律は過去につくられたものでありますから、時代が変化をしていけばその変化した時代に対応できないという面が出てくるのは、これは必然的にそういうものだと思います。 今、クローン人間ができる、しかしそういうことはやってはいけないという時代であります。そうしたハイテクの時代になり、なおかつ精神的に男の方が女性になりたいということを許そうかというようなことが世界的にある時代でございますので、そういう時代の変化に対応した法の整備というのは必要じゃないかと思います。 ただ、その必要性を私どもお役人におまえはどう思うんだと聞かれてもなかなか難しい問題だと思うん
今も事務当局から御答弁申し上げましたように、国民の裁判を受ける権利というのは憲法三十二条でうたわれているわけでございます。そして、社会がだんだん複雑になり、先ほどから論じられております司法制度の改革が必要という中で、司法制度なかんずく今のお話にあります弁護士に対するアクセスの問題、これはいろいろ考えられると思うんですが、その中で現実問題として、裁判を受けたくても弁護士の方にお願いできないというような場合どうするべきかという重要な問題だと思います。 これは憲法でその権利が国民に保障されているんですから、それは国において、すなわち税金においてそういう方を援助しなきゃいけないということは、それは憲法の精神からいえばそういうことになりま
今、委員の御指摘は二つの点があったと思うんですが、一つはオウム真理教について、もう一つは公安調査庁のあり方についてだと思います。 オウム真理教につきましては、今の答弁の中にありましたように、タントラ・ヴァジラヤーナという教義に基づいてポアを実行した団体でありまして、非常な恐怖心を私ども持っていると思っております。この間報道にもありました第七サティアンの解体作業というのを見ましたけれども、何だこれはという感じでございますね。物すごい重化学工場みたいなものをつくって、これが宗教だと言っている。これは、これからも公安調査庁等においてその活動を厳重に監視して、国民の安全の侵害を未然に防止するようにしていかなきゃいかぬと思います。 私
まさに大野議員御指摘のとおりだと思います。 国際社会化ということで国際化が進む中で、人々の往来も非常に大きなものになってきておりますし、また先ほどいろいろお話がございました不法就労者だとか難民の問題とかすべてかかってくる問題だと思いますけれども、まさに日本のこうしたことに対する対応が外国より非常にスムーズに早くいっているということを断言できる状態にはないと思うのでございます。 そういう中で、人員の不足ということがございますが、今おっしゃられましたように全体のお役人の数を減らしていこうという行政改革の命題があります。私どもとして常に総務庁などに申し上げておりますことは、必要なところはきちっと確保して、不必要なところというのはな
千葉議員から今御指摘のありましたこと、ほとんど私が申し上げたいようなことをおっしゃってくださいまして大変ありがたく思ったんですが、透明なルール社会を実現して、そしてそうした透明なルールに基づいて自己責任の中で国民が生活できるというような社会を目指す場合に、今御指摘にありました基本的な法律の整備が必要だと私は思っているんです。 ですから、今例えば金融のことを申されましたけれども、例えを挙げますと今の銀行法でございますが、目的に借り主の保護は一つも書いてありません。若干、社会的責任があるということは書いてありますけれども、預金者保護しか書いていない。今のこの複雑な経済社会においては、日銀のやる仕事だとか銀行のやる仕事はもはや極めて公
