それでは大臣に僕は一つ確認しておきたいのですが、今までの例から参りますると、確かに国鉄の従事員団体である労働組合と当局との間におきまして、賃金問題については団体交渉によつて解決できるように、公労法という規定では法的措置が講ぜられております。これは形式上組合にも団体交渉権があり、国鉄当局にも賃金問題に関しまする団体交渉に応じまする当事者能力は認められおります。併し実際上は予算総則という給与総額を先にきめてしまつて、この枠内で団体交渉をやらしておりますから、いつの場合でも賃上げ問題に関しましては、当事者間の団体交渉で解決を見た例はありません。すべて次は協定に行き、最後は仲裁委員会に持つて行つて、而も出されました裁定は現在の予算を上廻る裁
予算の枠内で決定せられることを望むという一応の意思は、これは立場を変えれば政府の意思はわかります。併し若しその意思が八百十五億弱のこの予算の補正というものは二項から四項までに正確な数字を出してのこれは総額がきまつております。そうなれば、当事者間の自由なる団体交渉によつてきめるとおつしやいますけれども、すでに政府は二項から四項までについてはどれだけの金を出そうという意思を決定してこれを国鉄当局に押付け、国鉄当局は労働組合との団体交渉においてこの既定方針を堅持して押付けるということになれば、今おつしやいました自由なる団体交渉において結論を出すということは、実際的には政府の意思によつてもうきまつてしまうという結果になる。勿論今の国鉄の財政
そうしますると、出されておりまする補正予算の枠は、一応政府の希望であり、枠ではあるけれども、当事者間の自由なる団体交渉によつて適当な結論の出るということを政府は期待いたしておると、若し出まして適当な結論がこの予算の枠を超える場合であれば、これは予算上不可能な協定として国会にもう一度提案すると、その場合におきまして国鉄当局を予算でがんじがらめに縛るような牽制をしないというところまでは大体了解してよいわけですね。
いろいろ質問もありますが、お約束の一時が参りましたので、明日に一応譲ります。
今政府もその予算編成の途上にあるので、これ以上委員会も待つわけに行きませんから、当委員会としては裁定の性質上、当然裁定に示されたものは実施しなければいけないわけですから、これを実施するに要する予算を政府は責任を以て組むということの委員会の意思を決定願つて、そしてまあ委員会を代表いたしまして委員長、理事の諸君が政府に伝達すると同時に、これを強力に推進してもらうというふうに当委員会としてはきめて頂きたいと思います。
私はこの際、国鉄裁定問題に関する緊急質問の動議を提出いたします。
私は、去る八月十三日、国鉄職員の昭和二十七年度貸金改訂に関する紛争につきまして、公共企業体仲裁委員会が出しました裁定につきまして質問を試みたいと考えております。 公務員並びに公共企業体の職員に対しましては、現在憲法で認められておりまする団体行動権が制限乃至剥奪されております。これら公務員や公共企業体の従事員に対しまして、これらの従事員が自己の生活を確保し、労働条件を向上さすために、公務員法並び公共企業体等労働関係法におきまして、それぞれ人事院並びに仲裁委員会という制度を設けまして、それによつてこれら従事員の生活権を確保しようというのが現在の法律の主旨になつていることは、御承知の通りであります。従いまして、問題になつておりまする国
ここから再質問をお願いいたします。
答弁につきましてはすべて四項目に亘りまして不満足でありますが、あとは委員会等におきまして、十分質問いたしたいと思いますので、ただ一点だけ、はつきりと政府としての意思を表明願いたい点があるわけで あります。 それは第二項目に申上げました、この裁定を政府が出しておりまする意思、言い換えれば、裁定の承認を国会に求めているのか不承認を求めているのか、この政府の意向だけはつきりと答弁願います。 〔国務大臣石井光次郎君登壇、拍手〕
只今の答弁では非常に不満足でありますが、提案者に対しまして、意思を表示する、しないは解釈の相違で、これはよろしい。ただ少くとも行政府の責任ある政府が、この裁定を国会に出しておいて、国会が自由に判断願いたい、政府は何ら意思を持つておりませんということでは、責任ある政府とは言えないと思います。従いまして、裁定書に理由を書く、書かないは別として、この裁定を国会に出しておる内閣としての方針は、国会の承認を求める方針か或いは不承認を求める方針か、これはすでにきまつておると思います。委員会で答弁できることが本会でできない筈は断じてないと思いますので、明快な答弁を願います。 〔国務大臣石井光次郎君登壇、拍手〕
参議院を代表いたしまして意見を申上げます。衆議院から最後に出されました案につきまして、参議といたしましていろいろ協議いたしました結果、全員の一致に至らなかつたということを御報告いたしておきます。
森山君のお考え通り、福利共済活動の中に狭義の争議資金は入つておりません。
労働金庫の規模につきましては、條文の第七條にありますような規模であれば、法律上は当然一つの県に幾らでもできるわけでありますが、もちろん立法者といたしましては、現在の労働情勢その他を考えまして、一府県に一金庫ということを大体の原則と考えて立案いたしたわけであります。しかしながら東京、大阪等の特殊な経済都市においては、場合によつては二つの設立を認める場合も、これは今後労働大臣なり大蔵大臣が現実に当該地区の事情に即して考慮し得べき問題だ、かように考えております。
御承知のように現在は、労働金庫ができてなくて信用協同組合でやつているわけなんで、それと今度新たに制定しようという労働金庫法とは関係ないわけです。従つて現行法律に基きましていかような金融機関ができ薫るかは、われわれのタツチすべき問題ではない。今後新たに制定いたします労働金庫法は、第一條に言つておりますように、福利共済活動というはつきりした目的を明示しておるわけです。従つてたとえばストライキに入つた場合に、この金庫に入つている会員であるところの組合員が生活に困るという場合に対して、生活資金その他につきましては当然この目的によつて救われるわけです。従つて森山君の懸念になつております狭義の争議資金というものが第一條にうたつてあるかどうかは、
第五十八條を見ていただきますと、第二項の第四号に「会員に所属する者の預金又は定期積金の受入」とありますから、会員である労働組合に所属しております組合員は、直接預金できるわけであります。
そういう方法もできますけれども、組合員が直接預金もできる。どちらでもできるわけであります。つまり第五十八條の第二項第四号で、組合員が直接できますし、また組合口員が直接しない場合に、会員であります労働組合自体が、一つの貯蓄組合というものをこしらえますれば、その会員名義でできる。かように御了解を願いたいと思います。
それ以外の直接預け入れする場合を四号は意味しておるわけであります。
一応大蔵省の説明員から答弁させます。
五十八條の第一項の第一号、第二項第四号にありますように、会員であります一つの組合自体の金は、その組合として預金できるし、また労働組合に所属いたしまする組合員は、直接できるということになつておれば、別に会員であります組合が、貯蓄組合をこしらえまして、組合員のを集めて貯蓄するというような事態は、法律上は想定できますけれども、実際は第五十八條の第一項の第一号か、第二項の第四号で大体事足りるのではないか、実際問題としましてはさように考えております。
今の御質問は、法人格のない社団の場合を御質問になつておられるわけですが、これは民法上の一般理論に従つてやるわけであります。従つて、御承知のように法律上は組合の代表者が金庫との契約の債務名義者となるわけであります。従つて実際問題としましては、できるだけ法人格を取得しておるものの加入を慫慂したいということは考えております。しかし法人格なき社団といえども、民法上の法人格のない社団といたしまして、契約の債務名義者となることはできると思います。
