正確な予算かどうか一つ一カ年間の実績を見てまた質問するといたしまして、次に防衛庁関係について御質問申し上げたいと思います。 防衛庁の経費は千三百六十億と、こう計上されまして、本年度よりも約百六十億増額になっておりますが、このほかに国庫債務負担行為として航空機の購入三百十八億、器材整備百三十二億、施設整備十四億、艦船建造二十億計上して、しかも継続費として艦船建造のために約六十八億が計上されております。従って明年度の防衛庁の経費の規模はこれをもって見れば約千八百四十億と、こういう数字になると想定されるわけです。このほかに繰り越し明許費が計上されておりますが、この金額は一体どのくらいを予定されておるか、金額をお教え願いたいと思います。
米国からの供与が昭和二十九年を頂点として漸減いたしておりますが、これに比例して国庫債務負担行為が一挙に四百八十四億円となっておりますが、このうち装備品購入関係の国庫債務負担行為の額は本年度約四十二億であったのが一挙に百三十二億に増額されておりますが、このおもなる理由はどこにあるのかお伺いしたいと思います。
今御説明のありましたいわゆる航空自衛隊関係のうち、いわゆる修理品、部品の調達費が七十二億円ほど計上されておるわけですが、ところが、この七十二億円が一挙に国内の航空機生産関係の産業に発注される、こういう態勢になると、今後のわが国の航空機産業に重大な影響を持つと考えるわけなんです。明年度は航空自衛隊関係で米国より供与される装備品というものは一体どの程度防衛庁は予定しておるのか。これを一応お聞きしたいわけです。
昭和三十二年の八月に航空自衛隊が作成した航空機装備計画によって自衛隊の航空機装備機数の予定表があるはずだと思います。政府予算案によりますと、明年度は特に航空自衛隊の人員増加に努めておりまして、一航空団の増設を行う予定とされておりますが、現在の航空機整備はいつを基準にして毎年度機数及び人員をどの程度増加するように考えておるか。今後の航空自衛隊の増加についての一つの企画があれば御答弁願いたいと思います。
政府の予算案の説明書によりましても航空自衛隊の増勢費は七十億円、国庫債務負担行為のうちで航空自衛隊関係だけでも九十億円計上されております。自衛隊経費増額のうちでも最大の部分を占めておりますが、われわれは一般会計予算のうちで、今後もこのような増加率を持つ防衛庁費の内容については、重大な関心を持たなければならないと思っておりますが、この点について方針としてお聞きしたいのは、防衛庁はアメリカの供与、貸与の減じた分だけ国家財政をもって今後も補てんされていくお考えかどうか。この方針をお聞きしたいと思います。
最後に、総理と通産大臣に航空機産業について御質問したいと思います。 国内の航空機の産業振興といっても、国内市場というものはこれは防衛庁及び日本航空室、全日本空輸と限られた範囲であることは御承知の通りであります。特に防衛庁航空機の戦闘機種が決定していない現在におきましては、防衛庁が明年度の国庫債務負担行為で航空機修理関係で七十二億の予算を計上していることは確かに航空機産業にとりましては起死回生のてこ入れとなっていると思います。しかし、これではわが国の航空機産業というものは、要するに軍需産業であって、市場の拡大というものは財政の需要拡大を待つということよりほかにないと思うわけなんです。今後の航空機産業の振興のあり方について、総理はど
次に、地方財政計画について総理、大蔵、自治庁長官にお尋ねしたいと思います。 三十四年度の地方財政計画の規模は、歳入歳出ともに一兆三千三百四十一億となっておりますが、このうち最も著しい特徴は、国の公共事業費が本年度に比べまして、四百六十九億円という異例の伸び方であります。これに伴なって公共事業費の地方負担分のうちの補助事業は二百十八億、直轄事業は六十一億となっておりますが、この地方負担分のために、たとえば私たちのところにも陳情が参っておりますが、秋田であるとか福島、鳥取などの県が、軒並み公共事業費の消化に悩んでいるという現実でございます。特に地方の予算編成に悩むの余り、公共事業を返上せざるを得ないところが続出るのではないか、こうい
御承知のように、二月の五日、六日開かれました全国の知事会議でも、一部の知事から公共事業の返還決議をしようという動きもあったことも、御承知の通りであります。従って、これら公共事業の増大に伴いまする赤字を補てんするための具体策をどういうふうにお考えになっているか。知事会議では起債補てんの決議をいたしておると思うのですが、これに対して大蔵大臣と自治庁長官から、一つお答え願いたいと思います。
次に、交通政策について総理、運輸、大蔵の三大臣にお聞きしたいと思います。まず最初に、海運問題についてお聞きいたします。 政府のたびたびの経済白書、長期にわたりまする経済計画を見ましても、その中心は常に、国際収支の赤字を警戒して、これを黒字に転ずることを念願といたしておることは明らかであります。その点、海運によります運賃収入は、貿易外収入として純粋の外貨獲得の手段であり、現在世界各国が、あらゆる国内産業に優先して海運を助成し、その成長発展のために全力を集中いたしておるゆえんだと考えます。日本の現状を見ますると、わが国の輸出入物資の輸送量のうち、日本船舶において輸送しているものはまだその半数にも達しておりません。従って、外国船に依存
今、運輸大臣の答弁を聞きますと、計画造船の必要は認めておられるわけでありますが、しかし、これを推進していくためには、どうしても積極的な助成策を講じなければならぬと思わうけなのです。 日本海運の現状を見て参りますと、いわゆる六分五厘の開銀融資、九分五厘の市中銀行の融資、これで大体現在二千億近い借入金を持っておると思います。従って、年間二百億に近い利子を海運業界は負っておるわけでございますが、一流会社の決算を見ましても、償却割にすでに赤字という会社も相当ある状態で、この原因は結局、船舶建造のための借入金の利子というものが大きな部分を占めておると思います。アメリカを初め、フランスにしても、イタリアにしても、海運に対しましては強力な助成
次に特にまた大蔵大臣にお尋ねしたいわけなんですが、国鉄の財政のあり方について一つお尋ねしたいと思います。御承知のように国鉄の予算は毎年々々予算の編成期に際しては、そのときの政府の方針に従って変っておるわけなんです。もし一貫して国鉄の財政に方針がありとすれば、できるだけ国の事業を国鉄に押しつけて、そうして国鉄が困るまでやらせていこうというのが方針だとしか受け取れないような国鉄の財政状態になっておると私は見ておるわけなんです。従って他面国家的任務によります事業のしわ寄せの結果起きまする赤字であるとか、資金不足、これはすべて運営面に現われてくるわけなんですが、ここではいわゆる企業性が強く主張されておる。従って国鉄の生命線でありまする安全性
私の質問とはちょっと見当が違った答弁だと思われます。私の質問しました要点は、いわゆる国鉄の財政のあり方について、根本的にどう考えておるかということをお聞きしたわけで、一応大蔵大臣と運輸大臣とで御答弁願いたいわけですが、たとえば国鉄の財政についても、国がめんどうを見る面と、国鉄自身がやっていかなければならない面、この二つの面があると思うのです。それが混同されて国鉄自体でやっていっておる。そこに私は大きな矛盾ができてきているのじゃないか。たとえば民間企業におきましては、増資によってまかなう面と、借入金によってまかなう面と、収益によってまかなう面とおのずから限界があると思うのです。それと同じように国鉄につきましても、株主の出資によって当然
もう時間も参りましたので、最後に岸総理に対しまして、政治のあり方と心がまえについて一言お聞きしたいと思います。 まあ岸総理が三悪追放を宣言されてから二カ年に近い月日が流れておりますが、その間、果して岸総理の理想とされました貧乏、汚職、暴力というものが追放できたかどうか。あとを振り返ってみますると、この三つの問題は、岸首相の政治理念として、政策を立案する場合の根本的な態度として堅持されるものとして、当時国民は共感を呼んだと思いますけれども、しかし、二カ年間の実績を見て参りますると、この三つのものは減少しているということは考えられないと思うわけなんです。一般質問でも申し上げましたように、厚生白書によって見ましても、生活保護法に基いて
今、森田君の質問に関連して大臣御答弁になっておりますが、ちょっと私二、三、時間がありませんので、気のついた点を御質問したいと思います。といいますのは、前の岸内閣のときの運輸大臣のもとで国鉄の運賃法をお出しになった。で、そのときの提案理由の説明なり、あるいはその委員会におきまする質疑応答等から感じました岸内閣の運輸大臣の運賃に対します方針と、今、永野運輸大臣から御答弁のありました方針とはちょっと違うような感じがするのです。しゃべる人は別々でも、聞いておりますのは同じ委員が聞いておりますわけなので、その点ちょっとお尋ねしたいのです。 と申しますのは、この前運賃法を出しましたときに、運輸委員会で一番心配いたしましたのは、国鉄の運賃が上
大臣の話を聞いておると、ほかの私鉄は運賃が上っているが、大手十三社は上っておらない、従って大手十三社の運賃の値上げを押えておるということは、これは不合理だ、これは世間並みに上げなくちゃいけない、こういうふうに運賃の不合理性の内容が聞えるわけなんですが、ところが今の大臣の答弁を聞いておると、コストを割っている運賃は不合理だと、これは確かにそうだと思う。ところが現在の国鉄の運賃は、コストを割った運賃かあるいはコスト以上の運賃か、あるいは今の大手十三社の運賃はコストをまかなう運賃になっておるかどうか、これはどうでしょう。
そうすると今、大手十三社の運賃はコストを割っておる、こういうふうにお考えになっておるわけですか。
そうしますと、運賃値上げをするかどうかというときの算定の基準は、鉄道の経営だけを見て、それでコストを割っているかどうかという点でお考えになるのか、企業全体の収益から見てそうしてお考えになるのか、どこに中心を置かれるわけなんですか。
まだはっきりしないわけなのですが、そうしますると、輸送力を確保するという理由で運賃の値上げをやろうとおっしゃるのか、あるいは現在の経営ではコストを割っておるから運賃値上げをやるという意思なのか、どちらです。
そうしますと、今までの大臣の話を聞いておりますと、輸送力を増強するためには運賃値上げ以上にはないと、こういうふうな印象を受けるわけなのです。事実現在いろいろ大手十三社の私鉄も努力はしていると思いますけれども、運賃値上げが認められないから輸送力増強はできないのだという、一つのこれは隠れみのにして、回避しているような感じを受ける私鉄もあるわけなんです。従って、運輸大臣としては、輸送力の問題は、私鉄もやはり運輸大臣の監督下にあるわけですから、運賃の値上げができなければ輸送を増強できないという、そんな狭い考えではなくて、それ以外に、行政指導としてやはり私は輸送力を増強する道は幾らでもあると思うのです。しかも現在国といたしましても、相当公益事
大臣のお考えは、大手十三社はほとんど現在の運賃ではコストを割っておる、従って、輸送力増強のためには、閣内の問題等が解決つけば値上げを認めざるを得ないと、こういうお考えのように聞えるわけなのです。従って、前からのお話を総合して聞いておりますと、運賃の不合理性というのは、コストを割っておるという運賃が不合理性の内容だと、従って、ほかの私鉄は上っておるけれどもこれは上っておらない、国鉄と私鉄とは運賃が不均衡、こういうことを考えているわけではなくして、コストを割っているのが不合理性だ、こう解釈していいのですか。
