中村裕之

お答え申し上げます。 　日本語指導が必要な児童生徒が増加している中で、地域ごとに見れば、大都市圏を中心に、集住している地域のほか、散在している地域もありまして、地域の実情に応じた体制整備への支援が必要というふうに認識をしております。 　文部科学省ではこれまで、日本語指導に必要な教員定数の計画的な改善や日本語指導補助者等の配置への財政支援等を行ってまいりました。しかしながら、一方で、令和八年度においては、支援事業の予算額、これは十三億九千万円という予算なんですけれども、これを大幅に上回る二十二億六千六百万円という、上回る申請がありまして、各自治体からは予算の増額に関する要望をいただいているところであります。 　こうした状況も踏ま

お答え申し上げます。 　令和七年度行政事業レビューにおいて、いじめ対策・不登校支援等総合事業が議題とされましたけれども、事業の重要性についてはお認めいただいたところであります。今後留意すべき点として、委員御指摘のとおり、不登校でも学びにアクセスできている子の状況を把握可能とする指標も長期アウトカムに設定すべきとの御指摘をいただきました。 　これにつきましては、従前よりアウトカム指標に設定していた、学校内外の機関等で専門的な相談、指導を受けている児童生徒の割合に加えまして、自宅等におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を行っている場合の出席扱いや成績評価の状況など様々な指標を総合的に勘案し、学びへのアクセスの状況などを把握することも長期

自治体の福祉部局より学校に対して照会がなされた場合ですけれども、各自治体に対して示しているガイドラインにおいて、特別支援教育コーディネーターがその窓口、中心となって、関係機関との連絡調整の役割を担うこととしています。 　校長は、必要に応じてスクールソーシャルワーカーなどの専門性を活用することが望ましいことを示しておりますけれども、福祉部局を始めとした関係機関との連携については、校長の責任の下で組織的に進めることが重要であります。 　今後とも、教育と福祉の一層の連携を推進してまいります。

発達に課題のある児童生徒について、福祉部局につながっていない場合であっても、スクールソーシャルワーカーや特別支援教育コーディネーターを始め、担任や養護教諭なども含む複数の視点でアセスメントを行っているところです。 　その上で、スクールソーシャルワーカーが担任と連携をして保護者への情報提供や福祉の視点からの助言を行ったり、自治体の福祉部局等との連携をして学校での児童生徒のアセスメント状況を共有したりするなど、保護者と学校の福祉部局をつないでいくことも重要であり、自治体の活動事例においても把握をしているところであります。 　文部科学省としては、こうしたスクールソーシャルワーカーの効果的な活動事例の周知等を通じて、スクールソーシャルワ

お答え申し上げます。 　生成ＡＩ等の技術革新が進む社会において、社会情勢の変化や産業構造の転換に対応した教育が必要である、その指摘はそのとおりでございます。 　持続可能な社会の担い手として、当事者意識を持って、自分の意見を形成し、他者との対話や協働、そういった人間ならではの力が一層重要になってまいりました。 　こうした人間ならではの力が一層重要になる時代に向けて、初等中等教育段階においては、次期学習指導要領に向けては、深い意味理解に基づく確かな知識の習得にとどまらない思考、判断、表現力の育成、本質的な問いの追求が重要と考えています。 　また、ＡＩを使いこなす観点からは、情報活用能力の抜本的向上も重要と考えており、小学校の総合

お答え申し上げます。 　一時保護が行われている児童生徒、特に高校受験を控えた生徒につきましては、当該児童生徒の状況に寄り添いつつ、学習機会が確保されるよう、必要な支援を実施することが極めて重要だというふうに考えております。義務教育の連続性が途切れることがないように対応しなければならないというふうに思っています。 　このため、文部科学省においては、保護期間中の児童生徒の学習機会の充実のため、児童相談所や一時保護所等と教育委員会、学校とが連携をして必要な対応を行うこと等を示した学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きを作成しているほか、一時保護所において学習活動に取り組んでいる児童生徒を学校として評価し支援するため、一定の要件を満たせ

委員御指摘のとおり、一時保護中であっても児童生徒の学びを確保することは重要でありまして、教育委員会と福祉部局が連携することは、御指摘のとおり極めて重要であります。 　分教室を含め、国公私立の学校の設置については、学校教育法等において認可や届出等の手続が定められています。例えば、教育委員会が小学校や中学校の分教室を設置する場合は、文部科学省の小学校設置基準等を満たした上で児童相談所内に設置をすることも可能であります。 　また、児童相談所内へ分教室の設置については、こども家庭庁が作成する一時保護ガイドラインにおいても、一時保護施設においては、教育委員会、学校等と調整をした上で、分教室の設置など適切な教育を受けられるようにするために必

一時保護が行われている児童生徒であっても学習機会が確保されることは重要でありまして、児童虐待の防止等に関する法律においても、国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ十分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならないとされているところです。 　そのため、文部科学省においては、保護期間中の児童生徒の学習機会の充実のため、児童相談所や一時保護所等と教育委員会、学校とが連携して必要な対応を行うことが求められることを示しておりまして、例えば教育委員会が学校と児童相談所の間で調整を実施することも考えられることだと思っています。 　また、要保護児童等が安全に

この度、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました中村裕之でございます。 　副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の未来を担う人を育てる教育の振興、スポーツ立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。 　今後とも、熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、令和八年度文部科学省関係予算の概要を御説明申し上げます。 　一般会計総額は五兆八千八百九億円となっているほか、エネルギー対策特別会計に千八十七億円を計上しております。 　続いて、ポイントについて御説明申し上げます。 　第一に、質の高い公教育の再生として、中学校三十五人学級の実現等に係る

お答え申し上げます。 　御指摘の一般社団法人国立大学協会の提言は、同協会として取りまとめられたものでありまして、文部科学省としてその策定に関与したことはございません。 　その上で、大学等における外国人留学生の受入れについては、受入れ機関における在籍管理の一層の徹底等を通じて質の向上を図る視点をより一層重視してまいりたいと考えているところであります。具体的な目標については、新たに策定することの是非も含めて、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策等も踏まえながら、政府全体として議論していくべきものと考えております。 　なお、国立大学の国際競争力を培うためには、経済安全保障の観点に留意しつつ、意欲と能力のある留学生を戦略的

お答え申し上げます。 　いじめ防止対策推進法において、学校の設置者又は学校は、いじめにより重大な被害が生じた疑いがあるとき、又はいじめにより不登校を余儀なくされている疑いがあるときに速やかにいじめの重大事態調査を行うこととされております。 　この調査の目的につきましては、いじめを受けた児童生徒の心のケアや必要な支援を行う、また、いじめを行った児童生徒への指導等を含めた当該重大事態への対処をすると、また、同種の事案の再発防止に資するように事実関係を可能な限り明らかにすることを目的としているところであります。その上で、因果関係が不明であることを理由に調査を行わないことはあってはならないというふうに考えております。 　令和六年八月に

お答え申し上げます。 　いじめの対応に当たっては、被害児童生徒に寄り添った対応を行うことが基本であります。いじめの被害児童生徒に会えないことのみをもって重大事態の調査が進まないという事態は適切ではないと考えております。 　いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいては、いじめの被害を受けた児童生徒に対し、調査方法について要望がありますかというような確認をすることを示しておりまして、仮に被害児童生徒に会うことができない場合においても、委員御指摘のとおり、オンラインでの聞き取りですとかメール等による被害児童生徒の思いを確認をすることなどをして、そういったことが考えられますので、いじめの被害児童生徒に寄り添った調査を行うことが重

お答え申し上げます。 　令和八年度政府予算案では、三十五人学級も含めて、七千六百人の定数改善を計上しております。一方で、全体としては、子供の数自体が大きく減少し、それに伴って必要な教員数も減少している。減少分でいうと、七千八百人の自然減が予定をされているところであります。そういうことがありますので、中学校三十五人学級化に伴って急激に採用を増やす必要はございません。 　一方で、教師に優れた人材を確保することは大変重要であり、文部科学大臣からも、教師不足対策プロジェクトチームを新たに設置し、教師不足解消に向けた具体策を検討するように事務方に指示を出しているところであります。今後は、本プロジェクトチームを中心に、多様な分野からの入職促

委員御指摘のとおり、三月五日に公表した教師不足の調査では、教師不足が、大量退職、大量採用に伴う構造的な要因や、若手教員の増に伴う産育休取得者の増により大量の代替者の確保が必要といった構造的な要因によることが大きいことが示されました。ちょうど委員の同世代の三十代の皆さんとかが、やはり産休、育休を取られるような時期になっているんだと思います。 　また、九日に公表した働き方改革に関する調査では、時間外在校等時間の状況についてですけれども、国が定める上限の原則は月四十五時間以下というふうにしてありますけれども、その四十五時間以下の教師の割合が全ての学校種で前年度より増加をしていると。つまり、働き方改革の進捗が見られております。しかし一方で

盛山委員におかれましては、大臣時代にも大変な御尽力をいただいて、教員の働き方改革、また負担軽減に取り組んでいただいたこと、心から敬意を表する次第です。 　そこで、養護教諭の関係でありますけれども、先ほど局長からもお話ししたとおり、いじめや貧困などを理由としたメンタルヘルスですとか、アレルギーですとか、様々な子供がいらっしゃるわけであります。児童生徒が抱える現代的な健康課題は複雑化、多様化している状況にあります。これに伴って、養護教諭が心身の健康課題に対して継続的に支援を行う児童生徒数や、個別の保健指導を要する児童生徒数の割合は増加をしているところであります。保健室に来室した児童生徒一人当たりの対応時間も長時間化をしているという現状

お答え申し上げます。 　今般の義務標準法改正によって、共同学校事務室の統括者を新たに算定することといたしました。その処遇についてですけれども、地方公務員法に基づきまして、職務給の原則等を踏まえた上で、各地方公共団体の条例において適切に規定されるべきものと認識をしております。 　統括者が教育委員会と連携をして、各事務室に指示することや各共同学校事務室の状況を把握することで、共同学校事務室の事務の標準化や効率的な事務の実施が図られることを期待をされているところであります。 　なお、一般論として申し上げると、経験豊富な事務職員が統括者となることが想定をされるわけでありまして、この場合、ほかの事務職員に比べて処遇が高くなることが予想さ

ただいま盛山委員から御指摘があったとおり、平成十三年度から平成十七年度までの第七次定数改善計画を実施をし、その後、今回新たな定数改善計画というふうに策定をしたわけであります。この間も、通級指導等の基礎定数化を平成二十九年度から十年間で行う、小学校三十五人学級の整備を令和三年度から五年間で行う、小学校、高等学校の教科担任制の推進、これにはお力添えをいただきました。そういったことを、その時々の学校現場の課題を踏まえながら計画的に改善を進めてきたところであります。 　しかし、今回、昨年成立した改正給特法を踏まえて、教師の処遇改善、働き方改革の一層の加速化に併せて、学校の指導、運営体制の充実を図ることが重要だということから、今回の新たな定

答弁で、小学校、高等学校の教科担任制というふうに申し上げましたが、小学校高学年の教科担任制でございました。失礼しました。

喜多委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和三年の改正義務標準法の附則で、実証研究を行って、その成果を明示することを求められております。 　文部科学省においては、令和四年度より少人数学級等に関する効果検証のための実証研究を行いまして、昨年十二月に中間取りまとめを公表したところであります。その中間取りまとめでは、学級規模が大きいと、児童生徒の学力や自尊感情などの社会情動的なスキルなどが低下をする傾向にある、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあることなどについて統計的に明らかになったところであります。 　こうした実証研究の成果も踏まえ、今般、約四十年ぶりとなる中学校の学級編制の標準の引下げ

お答え申し上げます。 　学校課題というのは多様化、複雑化をしていて、教師の時間外在校等時間も相当増えていたので改善を今進めているところでありまして、同時に、学校の指導、運営体制を充実させることも急務だというふうに考えています。 　こういったことから、中学校三十五人学級の実現を始め基礎定数の改善を図るとともに、小学校教科担任制の計画的改善などの加配定数を充実させるなど、まずはこれらの定数改善を着実に進めてまいりたいと考えているところです。 　私も文部科学行政に携わって長くなりますけれども、小学校の三十五人学級を実現するということについてもかなりのパワーが必要だった、政治的パワーが必要だったというのを感じていまして、その小学校をや