局長、大臣の答弁をお認めになりますか。非常勤であるが国家公務員であるというのがどうもわからないのだけれども、この医員とか研修医というのは、日給もあるのですけれども、月給もあるのですよ。そうすると、日給ということになると、私はこれは国家公務員だとは思いません。今大臣が言われたように、これは非常勤という言葉が当たるのかもしれません。しかし、月給ということになってくると国家公務員になるのでしょうが、しかし一般的には、国家公務員とは講師であるとかあるいは助手であるとか、そういう者であって、医員とか研修医というのは国家公務員ということにはなっていないんじゃないですか。局長、いかがです。
わかりました。 そこで、この医員等の派遣に当たって、これは私は新聞の切り抜きも持っているのですが、民間病院は相当額の寄附を行っているということですが、一人派遣をすることによって相手方からどの程度の寄附がなされているのか。それから経理上の措置というものはどういうことになっているのか。お聞かせください。
国立学校特別会計法、これによって委任経理をしていますね。これが正規の寄附であろう。今挙げられた数字は、私は文部省からも資料をいただいているわけですが、同じような数字になっているわけです。それ以外に寄附というのはありませんか。
長崎大学の場合は医学部長の土山秀夫氏が、いわゆる正規の手続を経たもの以外に寄附を受け入れて、プールして各医局で使っている、こういうことを言っているわけですし、先日の文教委員会でもそれをお認めになっていらっしゃるわけでございますから、大分日にちがたちますが、広島大学、長崎大学で、正規の手続を経ないで寄附を受け入れて、プール計算して経費に充当している額というものをおつかみになっていらっしゃらないのですか。
大学当局の方でそれを認めているわけでございますが、正規の手続を経ないで寄附を受け入れて、プールして経費に充てる行為は、これは法に触れると思うのですが、この点はどういう見解をお持ちになっていらっしゃいますか。
目的は、今大臣からお答えになりましたように、世界に伍して劣らないような医療技術の向上を図っていかなければならないし、さらにまた地域医療に貢献をするという目的でなければならないし、私もそうであろうと思っているわけです。しかし、現実には、国立学校特別会計法の十七条に言ういわゆる委任経理によって正規の手続を経ない、そして、大臣の言葉のとおり申し上げると疑惑を招くような行為、これは不当である、なぜにそういう不当な行為をしなければならないのでしょうか。
疑惑を招く行為は不当である、あるいは局長はこれを遺憾である、こうおっしゃっておられる。ところが、長崎大学の土山医学部長は、大臣なり局長がお答えになったとおりだけれども、そうは書いてありませんよ。この意味から、同じようなことで言っているようですが、実情はそうはいかないのだ。正規の手続を経るということは、申請をしてから一たん国庫に入れて支出をするという形をとるわけですから、だから委任経理ということになるのですね。 そういう正規の手続を経ると、時間的に相当な期間がかかる、同時に非常に厳しい制限が設けられるということ、それでは医療技術の向上であるとかあるいは地域医療に貢献をするというようなその目的を十分果たすことができない、だからして寄
今のは十分聞き取れなかったわけですが、正規の手続を経ているのはこういうものには使ってよろしい、こういうものには使っていけないというようなことで文部省の方針というのは示されているわけですから、弾力的とおっしゃるのは、その正規の手続を経ないで医局の中でプールして、必要な経費に充当をするということを認めるというように理解をしてよろしいのですか。違うのでしょう。正規の手続の方でしょう。それは、その通知をお出しになったり何かしたところで、手続を経なければ使ってはいけないわけですから、それを出しっ放しして問題は解決をしたという考え方自体に、今のような不明朗、不当と大臣が答弁しなければならない事態が起こっているということです。 考えてみてごら
私が今申し上げた外国人学者の招聘、これは弾力的に使ってよろしいという意味でしょう。これはお認めになりました。ところが、学会に出席をする費用としては、申し上げたように、医員であるとかあるいは研修医というものの経費は認めていないのです。それから、学術論文の投稿料も認めていないのです。だから、学会に出席をするときは、助手が行くという場合、助手には経費が認められますから。ところが、助手だけは行かないのです。必ず医員なり研修医を二人あるいは三人連れていくのです。そうすると、助手に支給された旅費を二人行ったら二人で、三人行ったら三人で分けなければいけないのです。当然足りません。その不足は足を出すわけです。いわゆる自己負担という形になるのです。こ
それは結構なことです。ところが、手続をとると相当な時間がかかる。間に合わない。その制限の問題もですが、時間の問題等もあって、寄附を受け入れて、正規の手続を経ないでプール計算で使わなければならぬということになっている。これが実態です。 もう一つは、これは大蔵省がお見えですから耳を傾けてもらいたいのですけれども、国が五十八年度に、長大の場合ですが、校費として支出されているのは四億七千三百二十一万二千円、五十九年度は四億五千九十一万三千円。これから職員の旅費であるとかあるいは物件費であるとか光熱費を支出するのですよ。そこで、各医局に対して配分される金額は、五十八年度で百九十九万四千円です。五十九年度は二百万四千円。こういう数字です。機
時間がありません。科学技術庁長官にもお越しいただいているのですが、到底私が質問をしようとする時間帯にどうしても入れません。文部省関係だけでもまだ三十分いただいてもどうにもならないのです。恐縮ですが……。 先ほど大臣は、派遣に基づいての寄附金は、一人幾らということがあってはならないというような意味のお答えであったわけですが、現実はそうではないのです。広島が二千四百四十万円、長崎大学は九百五十万円、なぜにこう違うのかと言ったら、長崎大学は、三十八講座の中で派遣をしているのは三講座だけですね。広島大学は、四十講座の中で十一講座派遣をしているわけです。だからして、それだけ派遣の医師が多いから、寄附金も多くなっているわけです。一人幾らとい
では、大臣の時間の関係がありますから、このことだけはひとつ大臣にお答えをいただきます。 今お聞きのとおり、大臣が疑問点をお持ちになったとおり、制度の上においてあるいは法的な面において整備しなければならない点が数多くあるというように私は思います。したがって、法的整備あるいは制度の改善その他適切な措置を講ずるという用意があられるかどうか、ひとつ大臣にお答えをいただきます。
答弁としては必要があらばというようなことですが、今既にここで議論したことだけ、それだけでも、これは問題だ、改めなければならない点があるということはあなたもお認めになるでしょう。少なくとも、あなたは法律家であり政治家なんです。文部大臣という重要な地位にあるわけです。最も国民から信頼を受けなければならないこの大学医学部の問題に対して、このようにマスコミが大きく報道し、国会においてこういう議論をする中で、問題点をあなたもお気づきになったであろうと私は思います。必要があらばという、そういうしゃくし定規のことではなくて、もっと端的にひとつお答えをいただきます。
もう時間がありません。したがって、私の質問は保留をいたしまして、午後に続行させていただきたいと思いますので、委員並びに理事の皆さん方に御協力をお願いをいたしておきます。いずれにいたしましても、国家公務員法あるいは教育公務員特例法に違反する行為、そういうものがあることは事実でありますから、そうした問題について私は続けて質疑をいたしますので、よろしくお願いいたしまして、留保してこれで終わりたいと思います。
先ほど大臣から前の答弁よりも若干前向きのお答えがあったわけですけれども、「新聞に出ておりますように、教授その他が社交上の儀礼の範囲を超えるものを受け取ったりなどとするということは、これは教授自身のモラルの問題でございます。」とお答えになっていらっしゃるのですが、私は単にモラルの問題という形で片づけられることではないと思うのです。少なくとも医員の派遣に関連をしてわいろを要求したりあるいはそれに対して謝礼をもらったりするということは、これはやはり贈収賄の刑法に触れることであるというように考えるのです。だから、その点に対しましては、法務省もお見えですからお答えをいただきたいのであります。 もう一点は、国家公務員法によって兼職禁止という
大臣の本会議前の答弁で、制度の改善あるいは予算の増額といったようなことに対しましても、積極的に対応する姿勢を答弁の中でお示しになったわけでございますが、そこで、局長にお尋ねをいたします。 先日、国立大学活性化研究会議というものを設けて、当面は人事、会計を中心に、研究、教育の場にふさわしい規制の弾力化の具体策を検討するということでございます。私は、北九州病院グループの不正事件に関連をして出てまいりましたこの広島、長崎大学の場合に、まあ全般的にはそういうこともというようなことであるかもしれませんけれども、積極的にこれの検討の対象ということにして取り組みをされる必要があるのではないか、そのように考えますが、見解はいかがですか。
これで持ち時間が既にオーバーいたしましたから終わることにいたします。 私は、今回の広島、長崎両大学のいわゆる派遣医員等をめぐりまして金品の授受がなされたということに対しましては、大臣からも局長からもお答えになりましたように、これは大変残念なことだと思っているわけです。ただ、医師という職業というのか役割、これは大変重要な役割を要求されるわけでございます。世界に劣らないように、すぐれた医療技術の研究開発を行っていかなければならない。また、大学病院はどうしても中核的な役割を果たしますから、したがいまして、地域医療に貢献をするということも、これまた要求されるわけでございます。しかしながら、私が取り上げてまいりましたことあるいはマスコミが
終わります。
通産、運輸両省に対していろいろお尋ねをしたいことがあるのですが、今井上委員から豊田商事の問題について質疑が行われて、それに対して答弁があったわけですが、それを聞いていると、私は政府のなまぬるさというのに非常な憤りを実は感じるのです。今ごろ通産、大蔵、経企の三省の連絡会議を開いて対応策を考えようなんということは、何をしているんだと言いたいのですね。 豊田商事の悪徳ぶりというのは、金のブラックマーケット、あの当時にさかのぼるのですよ。あの当時かられつきの商社であった。それを知らないはずはないですね。それから、今の金を見せてこれを買いなさい、現物は渡さない、預かり証だけを渡す、この行為が昨年、一昨年から相当ひどくなった。昨年というより
詐欺罪の問題だって、それはいわゆる人権問題であるのだから慎重にやらなければならぬということはわかるのですよ。出資法の問題だって今のようなことだけれども、私が今申し上げた業として不特定多数の者から預かり金をしてはならないということ、これはまさに私が指摘したとおりに解釈できるはずなんだ。端的に私が言っている、現物を渡されないで金だけを渡す、そして解約を申し込んでも解約にも応じない、取りっ放し、そしていろいろ調べてみるとその金は豊田商事は保有していない。このことから考えてみると、これはまさしく詐欺罪であり、出資法第二条の「預り金の禁止」の規定、これの対象になる。 同じようなことを繰り返すようだけれども、どうも慎重ということは、私はその
