中村重光

先ほど井上委員から日ソ外相会議に対するところの対応についてお尋ねがあったんですが、この領土問題というのは基本的な問題ですから、返還を求めていくということ、これは最優先課題であるということは私もわかるんですね。ところが、中曽根総理が懸案事項というものの包括的な話し合い、交渉をしたいということに対して外務省は戸惑いを感じている、むしろこれに反発をしておるように感じるのですが、この基本的な領土問題というもの、これは相手方が、未解決の問題があると外務大臣が言ってみたところで、言ってもらえればいいんだろうけれども、これは願望ですから、相手方がそれを言うか言わぬかわからぬですね。 　まず、日本政府の態度はどうなのか、外務大臣はどのような態度で

私は、それはそのとおり理解をしているのです。やはり平和条約を結ぶということになってくると、基本である領土問題をうやむやにした形では結べない、国民もこれは納得しないということは、これは異論はないのです。ですけれども、やはり日ソの関係だけではなくて、日ソ関係が有効に働いていくといろいろな問題が解決をしていくということが国際平和にも大きく役立っていくということを考えるならば、余り形式にとらわれないというか、知恵を出して、そしてせっかく両外相が、これはもう本当に日ソ両国民だけではなくて、世界の人たちの期待を受けて話し合いをするのですから、やはりそういった点は本当に実りある成果を得るような対応が必要であろう、そのように思います。その点に対して

ともかく、日本には対ソ外交というものはなかったのですよ。そうでしょう。あなたがお考えになっても、田中さんが総理のときにソ連を訪問したというだけのことですね。それに比較をすると西欧諸国というのは、それは事情が大分違うことは私も理解をしているのですけれども、せっかく今度開かれるわけですから、今大臣がお答えになったようなことで成果あらしめる、そういうことでこれから大きく改善をされていくように取り組みをしてもらいたいということを、強く求めておきます。 　それから、南北朝鮮の赤十字会談、これもなかなか厳しいものがあるようですが、これに対しての見通し等についてどのようなお考えをお持ちですか。

ソ連の外務大臣は訪中もされるわけですね。中ソの関係というのは大きく雪解けというようなことの期待をお持ちですか。

ともかく日本外交というものも、アメリカさんの顔色ばかりうかがうというのじゃなくて、少なくとも経済大国であるということで胸を張っておる日本、外交の面においても大きくリーダーシップを発揮するように今後の対応を期待をいたしたいというように思います。 　時間が少しありますから、あなたのこれからの取り組みについてお尋ねをするのですが、ニューリーダーの最短距離、この間の世論調査でも期待が大分高まっているようですが、総裁選挙、来年の秋にあるのでしょうが、もう出馬の決意は固めたのですか。

そこで、衆参ダブル選挙、これは私は憲法の精神である二院制の趣旨に反するというように思いますが、あなたの見解はいかがですか。

非常に良心的な見解ですね。解散権というものは総理に与えられている、こうおっしゃる。総理や与党の利害、打算ということによって解散を行うべきではないということです。これは憲法の精神に反する、そのような考え方であるというように理解をしていいのですね、今の答えは。

現在の政治情勢というものはもう連合時代に入った、自民党だけではなくて、どの党でも単独で政権を担当し得るような情勢は生まれてこない、私はそういう認識を持つのですが、あなたはいかがですか。

時間がありませんから、ちょっと一言言いたいことがありましたが、時間を守って、これで終わります。

大臣、今井上委員から身障児の教育の問題について意見を含めて質疑がなされたのですが、私は、大臣が先ほど答弁をされたあの考え方は正しいと思うのです。局長の考え方も、子供の幸せ、子供の立場に立っていずれの学校で教育をすることが一番ベターかということについて、お答えそのものは間違ってはいないのですよ。 　ところが、質問者の意見なり考え方を伺っていると、どうもかみ合わないですね。イデオロギーの問題じゃないのに、どうしてかみ合わないのだろうか。だから、局長がおっしゃった、子供の幸せのために、基本的には子供の立場に立ってということをお話しになっておられたのですけれども、保護者が考える子供の立場、それから行政当局が考える子供の立場、どうしてもそこ

いずれにしても、行政側もそれから保護者も、義務教育の中において子供を就学させる義務があるわけですから、教育委員会と保護者と話をしても一向一致点を見出せないということでいつまでも子供を就学させないということは、行政側も反省をしなければならないし、保護者も反省をしなければならぬ。そういう裁判で争うなんということでなくて、精力的な話し合いの中で、本当に子供の幸せなことを考えるならば、一致点を見出し得ないはずはないと私は思うのです。私はそこが一番中心で基本的なことでなければならぬと思っていますから、大臣が先ほども今もお答えになった、局長も同じでしたけれども、その幸せのためにというそれがすべて何事よりも、施設がどうだとか受け入れ側が嫌がるとか

派遣の期間というのは一年から三年くらいだと思っていますが、文部省の把握しているのもその程度ですか。

派遣の決定は、どういうような形で行われているのですか。

そうすると、北九州病院に対して広島、長崎両大学から派遣をしているのですが、それ以外のところからもいわゆる派遣依頼というものがあるわけですね。そこで、医局はローテーション計画というものを立てて、その申し入れに対してどうするかということを決めていくことになりますね。

構えないでお答えになってください。一般的ということになってくると、例外というのか、何か違ったことがあるのかなという感じがいたしますから、特に一般的とおっしゃるのはどういうことです。

そうすると、派遣の最終決定はだれがするのですか。

教授が関与するというと、関与は承認というものもありましょうし、それから教授という職責があるわけですから、教授という職務の面から最終決定をする、もっと端的な言葉で言えば最終決定権者は教授である、こういうように理解をしてよろしいですね。

どうしてそう構えて答弁をされるのかわからないんだ。私は特別の意図を持って質問をしているのではないのです。事実関係はどういうような手続のもとになされているのかということをお尋ねしているわけです。 　医局は医局長が中心になりますけれども、その講座においては教授が最高の決定をしていく人ですから、依頼が方々から来る、その具体的な申し入れによって、大学側としてもローテーション計画をあらかじめつくっているわけですから、どの医員なり研修医を派遣することが適当なのかということを医局の中でいろいろ検討する、そして教授は当然アドバイスをしていくということになるでしょう。最終的にこれを決めるのは当然教授ということになるわけでしょう。 　今あなたが用心

もちろん本人の同意がなければ派遣できませんよ、給与の問題その他いろいろあるわけですから、また申し入れ側のいろいろな希望もあるわけですから。だからして、それらに対して教授がアドバイスしていくということも当然起こってくるわけです。それが常識ですよ。 　私はこの問題に対して質問しているわけですから、いろいろな意見を聞いているわけですが、承認ということを言われるのです。教授が承認をする。これは学校当局が言っているわけですから、承認をしていることは間違いない。そうすると、承認と職務権限というものはどう違うのでしょう。これは井上委員から大臣に対して、法律の専門家であると。これは専門家ですよ、あなた弁護士だもの。何だってあなたが専門家であること

今大臣がお答えになった非常勤とおっしゃるのは、国家公務員ではなくて、医員であるとか研修医という意味ですか。