時間が大分短く、きょうは私の期待しておった半分ぐらいの時間しかないので、次の質問をします。 この近距離被爆者対策、これも先ほど申し上げた小沢厚生大臣との話し合い、その後この近距離被爆者対策については若干前向きになっているわけだ。医療手当等についても十万八千円から十一万八百円、こういう形に今度は増額をされるわけですね。ですから、その他の手当と合わせますと、十二、三万というような額になるわけです。ところが、私が特に近距離被爆者に対する手厚い措置が必要であろうということを申し上げるのは、二・五キロ、その二・五キロの中で被爆をした人はがんの疾患の患者が非常に多いのです。 これはあなたの方でデータを持っているだろうから、もっと手厚くし
ともかく二・五キロ以内が、申し上げたようにがん疾患の患者が非常に多いということになりますと、事実はそうなっているわけですから、一キロないし一・五キロくらい、そこらで被爆をした人は特にそういう症状に侵されるということではないかというように思うのです。特に、厚生大臣、これについてデータを見たりして、前向きの施策を講ずるために検討する用意がありますか。
被爆二世の問題についてお尋ねするのですが、これは今健康診断を希望者に限って実はやっているわけですね。ところが、ただ健康診断をするだけで、原子病にかかっておったにしても手帳を交付する、その医療を講じないというようなことなんですが、そうではなくて、現実にそうした被爆二世が原子病にかかっている、厚生大臣が指定する十一の病気の一つにかかっておるというようなことを含めて、何らかの措置をこの際講じていく必要があるのではないでしょうか。いかがですか。
原爆との因果関係、そういうものはない、ずっと同じような答弁ばかり今まで返ってきているわけだ。しかし、被爆二世の問題で、やはり健康診断をしてみなければいけないなというようなことから健康診断に踏み切ったんだと私は思うのです。私どもも、強制的にということになってくると、遺伝性という形になってくると、お嫁にも行きにくいとか、あるいはお嫁に来る人も被爆者の二世に対しては来ないとか、あるいは就職であるとか、いろいろなことにマイナスが出てくるかもしれない、そういうことをおもんぱかって実は希望者にというようなことで、その点は政府の考え方と違ってないのです。しかし、やはり問題がある、診断をしてみなければならぬ、これが前提としてあると私は思う。 だ
これは大臣、あなたからもお答えください。単なる、いかにも親切でやっているということで、結果がどうあっても、ただ希望者に健康診断だけをやっていく、そういうことで我慢ができましょうか。やはりそうした健康診断の結果が、症状がこうだというデータが上がっているはずだから、それに基づいて判断をしていくということでなければならない。だからして、あなたに前向きの答弁を期待したいのだが、いかがですか。
それでは、今の検討するということは、私の質疑、意見、そういうものを頭に置かれて対処する、こういうように受けとめておきます。 次に、援護局にお尋ねをするのですが、大浦愛子という人、これは認定被爆者のはずなんです。この人が、動員学徒ですから、長崎の三菱兵器に勤務をしていた。そして、洋服を着がえなければならないので、爆心地から三百メーター――私の家が爆心地ですから、三菱兵器の浜口寮というのが私の家からちょうど二百八十メーターぐらいある。だから、約三百メーターです。そこで被爆をしたわけです。そして、これは調査の結果わかっているわけでしょうが、太もものところに大きな溝のような傷が実はできているのですね。そして長崎県の北松浦郡、金子前農水大
前向きの答弁ですから評価をいたしますが、五十一年の申請を五十二年に却下したときは、いわゆる五款症に達しないということで却下になっているのですよ。その次の、五十六年に申請をして六十年に却下、その途中もう一回申請して却下されたんじゃないかと思うのですが、このときは公傷と認められないとあるのです。五十二年の却下のときは公傷とは認めているのだけれども、五穀症に達してないと言って却下しているのでしょう。その次の却下は、公傷と認められない。そんなばかなことがありますか。私が間違いでしょうか、いかがですか。
誠意を持って対処するという考え方は、そのとおり受けとめます。 今あなたのお答えの中にも出ましたように、認定被爆者ということ、これは明らかに原爆によるそういう大腿部の大きな傷を受けているとか、あるいは婦人科を全部摘出されてしまっているということは、それは被爆者認定のとき、厳しい審査の結果これが認められて認定になっているのです。だから、障害年金のことは、もう紛れもない事実なのです。今あなたの答弁で誠意があるということで期待を持てましたから、あえてこの点については大臣の答弁は求めません。この方はもう随分おばあさんです。ですから、早く結論を出して救済をするようにしてほしいということを要望しておきます。 もう時間の連絡があるのでしょう
いわゆる国家補償による援護法の制定の問題については、あなたは、今回は共産党は外れたのですが、野党が一致して長い間制定を求めている――当初は、私も提案者になりましたが、社会党だけで提案をしておったときもあるのです。与党の中にも、野党の主張は当然だろうというので、今の予算の範囲で援護法だけをつくったらどうかという主張をする議員もいるのですよ。それから、援護法制定の議員連盟をつくろうではないかという声も与党の中にも出ているのです。だから、あなたが本当に被爆者援護強化というものが非常に重要である、こういうことをお考えになるならば――これは基本懇でも援護法の制定をするなと言っているわけじゃないのです。他の被災者との均衡ということを言っているの
これで終わりますが、弔慰金の問題については、もう被爆四十一年です。いいですか。線香一本上がっていません。全く弔意をあらわしていない。こういう冷たい仕打ちが行われているということを銘記してほしい。 さらに、今は葬祭料というものが支給されることになりました。その制度ができるまでは、そのとき亡くなった人ではなくて、その間に亡くなった方々に対しては葬祭料の支給もないのです。そういうことを反省をして、私は今の前向きで対処するという大臣の答弁が具現化することを期待をするわけです。もう一度決意を伺って、私の質問を終わります。
経済見通しの問題から質疑をいたしたいと思っていましたが、経企庁長官が見えておりません。 通産大臣にお尋ねをするのですが、例のマルコス疑獄の問題については、特別委員会の設置、具体的な構成等について、与野党のまだ完全合意ではありませんけれども大体まとまったという形でありますから、特別委員会において十分究明をされるであろうというように思っております。ですけれども、四省庁の交換公文という形で、特に通産省の経済協力に果たす役割は大きいわけでありますから、渡辺通産大臣もこの問題に対しましては極めて強い関心を持ってこれに対処していこうというような心構えであろうと思っているのですが、アメリカ下院外交委員会アジア・太平洋小委員会で公表した、円借款
フィリピンに対する円借款は十二次借款になるわけです。マルコス前大統領から中曽根総理に直接電話をされて、その借款額をふやしてもらいたいという要求に応じられたというようなことも伝えられているわけです。今までも賠償であるとかあるいは経済援助が、どす黒い霧に覆われているのだということはいつも取りざたされておりましたし、国会でもその点の指摘が行われましたけれども、うやむやに終わっているというようなことです。今回のマルコス疑獄というものは、やはりそうだったかという感じを、私は野党とか与党とかというのではなくて、全国民がそのような感じを持ってこれを受けとめているのではないかという感じがいたします。 そこで、ソラーズ委員会の文書で名指しされた商
通産大臣の見解を伺うのですが、中曽根総理大臣も徹底究明ということを言明をしている。特に通産省は、先ほど申し上げましたように関係省であるわけですから、この点についてはどのような関心をお持ちになり、またこれからどう対応していこうという決意でおられますか。
今大臣も触れられたのですが、円借款にしてもその他の経済協力にしても、これは相手国の福祉の向上、経済自立、相手の国が、国民が幸せになるということが基本であるわけです。また、これは国民の税金ですから、まさに公金であるわけですね。したがって、予算委員会等における質疑の中でも、もっと真相を徹底的に究明をする必要があるとか、あるいは円借款にしてもその他の援助にしても、もっと中身をチェックしていくべきだというような指摘に対しては、下手をすると内政干渉になるということで、極めて保守的な答弁というものが返ってきているように思われるのです。 しかし、私が申し上げましたように、この目的、基本というものを踏まえていくならば、やはり今大臣がお答えになり
政府開発援助を七カ年計画で倍増する、ことしはその初年度になるわけです。私は、経済援助のあり方ということについて、もう見直しをしなければならない時期に来ているのではないかというようにも感じるわけです。同時一に、日本の政府各省、窓口が余りに多過ぎるのですね。そして、縄張りみたいなものがありまして、被援助国もわずかの援助を受けたりする場合、日本にやってきまして窓口が多いものだからきりきり舞いをするというようなことで、日本の援助のあり方というものに対しても批判があるわけです。 内に外にこれらの問題を考えてみるときに、もうこの機会に徹底見直しをする、そして対処するというようなことが必要ではないかと感じますが、通産大臣いかがですか。
同感するところは多いのです。商魂たくましい日本の企業ですから、たくましいのはいいのでしょうけれども、企業のモラルも何も考えないような、もうかりさえすればよろしい、だから受注に狂奔するというやり方、それで今回のような事件がようやく明るみに出てきたというような感じなんですが、相手国に対して強い姿勢が大切だ、援助あるいは円借款の目的、その基本にのっとって大臣が今のようなことを言われることは、私はそのとおりだと思っているのです。 同時に、商魂たくましい企業が援助というものを非常に毒しておる、相手国にも今怨嗟の声を起こさせるといったようなことの原因をつくっておるということも言えなくはないと私は思うのです。したがって、問題企業というものはい
私の質問に対して、大体事務当局が答弁をするような質問はしていないのです、大臣の答弁が当然あるわけだけれども、その大臣の答弁を遮るようなそういう官僚答弁みたいなものは遠慮してもらわないと。そういうことではだめなんです。大臣、いかがです。
特別委員会の設置の名称にしても、与党はフィリピンに限定するという、野党は、これは単なるフィリピンだけの問題ではなくて、多くの被援助国との関係についてそれがあるのだ、だからしてフィリピンに限定しないということで問うというようなことで、そこは妥協ができたというようにも言われているのですけれども、今の大臣の姿勢をあえて私は、毅然たる態度で臨もうという決意を持っておるというように理解をし評価をしますから、そういう態度で対処してもらいたいということを重ねて注文しておきたいというふうに思います。いかがですか、もう一回言いますか。
経企庁長官、あなたも決意の表明を。
長官、あなたの答弁にけちをつけるわけじゃないけれども、適正でないということは、もう既に事件が起こってきたときに言えるわけだ。そういうことが起こらないように対処していかなければならないし、またそういう問題企業に対しては強い態度で臨んでいくという、少なくとも渡辺通産大臣のような決意というものを持たないと、あなたはいろいろ関係が深いのだから、あなたが一番そういう点については考えておかないといけませんよ。 経企庁長官、今度はあなたの得意なところですが、六十年度の経済見通し、実績は完全にデータができてないのだろうと思うのですが、この見通しと、それから急速な円高、原油急落、こういったことによって六十一年度の経済見通しの変更、今ようやく予算が
