中村高一

この進入地点のほうはいまの御答弁でわかりますけれども、そうすると、その飛行場の進入地点から横のほうには、今度はどういうような基準で買収をされることになりますか。

それは何ですか、距離やなんかは制限なしですか。それとも希望があれば……。

これは道路やなんかの場合と違って、道路にかかるからこれを買収するというようなものとちょっと違って、騒音ですから、なかなかむずかしいことだと思うのです。飛行機の音ですから、道路なら道路の買収に必要な幅員があればいいんですけれども、騒音はなかなか幅員のように簡単にはかることができないので、どこまでが一体うるさい範囲内になるのか。あなたがいま三百メートルというのは、何の基準か。科学的にそれほどの根拠があるとも思えないのです。大体この程度だろうというのでありますが、そういうことについては、ひとつ三百メートルとかいうことに固執されずに、現地を実際に調査されたりなんかして、これはとてもひどい、考えておったよりはひどいという場合も出てくると思いま

あまり窮屈な形でなく、とにかく対象になっておるものが七百戸もあるのでありますから、あまりとらわれないで、移転したいというやむを得ない者に対してはよく考慮して、調査の対象等を考えていただきたいと思うのであります。さっき長官からも御答弁の中にありましたが、いま実は住んでおる家屋が、平均して八百五十円とかいう非常に低家賃で住んである者が多いのですね。ですから、これからの家屋を借りるという場合には、そんな安いものがあるはずはありませんので、これに対しては居住者の要求は、二十ヵ年くらいは家賃の損失を移転補償の中に考えてもらいたいというようなことも陳情しておるようでありますが、その点はどうでございますか。

家屋の所有者と居住者との間になかなか難関だと思われるのは、家屋の所有者は全額補償を自分のほうにもらいたいという気持ちになると思う。そこで、これは家屋の借家人としては、長い間、ここにもう二十ヵ年以上も居住しておる人ばかりでありますから、居住権というものを認められないと、ただ家屋の中にある物件の移転費というものだけでは知れたものだと思うのであります。これは当然そういうことを政府側で考えていただかなければ、持ち主との間の折衝の場合にも支障になることは当然であります。居住権というようなものは、むろん政府では考慮されておると思いますけれども、その点はどういうふうにお考えになりますか。

いざとなったら、なかなか問題がたくさん出てくると思うのであります。やはり予算の関係もありますから、そう長いことひまを重ねておるばかりでは年度内に処理ができないというような問題も出ると思いますが、具体的な評価の基準ができて、そして折衝に入るというようなことは、大体いつごろをめどにしておられますか。

そうしますと、八月中にはそういう原則的なものができて、それから折衝に入るとしまして、いつごろからそういう具体的なことにかかられるのか。それが一つと、思い切って政府が補償してくれれば問題ないのでありますけれども、居住者が予定したような金額が出ないというような場合には、なかなか政府で考えたようにスムーズにはいかない。そうしますと、これだけの集団のものを移転させるという場合には、やはり集団的に土地を求めるとか、集団家屋をあっせんするとか、何かそういうことがないと、なかなかこれを片づけるということもむずかしいと思いますが、政府は補償金額がきまってそれが片づけばそれでいいんだとはお考えになっておらぬと思いますけれども、ただ金だけがきまったから

移転者については大体のことをお聞きいたしたのでありますが、なお、付近の商店からもまた陳情書が出ておるのでありますが、付近の商店ではやはり一つの損失として、移転をせられるために非常に収入が減るとかいうようなことで、そういうことの補償も出してもらいたいというような要求も出ておりますが、そういうことについても考慮されるかどうか。

これは法律的にもなかなか問題があることも、われわれにもわかるのでありますが、これだけの六、七百戸も相手にして表に商店をつくってやっておったものが、ごそっといなくなってしまって、またこれも移転しなければ食えないという問題も出てくると思うのです。表に一並び商店があって、全部それは裏の住宅を相手にしていて、移転をされちゃってなお商店が残ってみたところが、しかたがない。これもやはり一つの損失として、政府の施策による損失としてやはり考えてやらなければ、だれも買い手のないところで商売していろというのもおかしいと思うのですが、それはどうですか。

そうしますと、多少いまいったような基本の距離などからは離れるというものも出てくるし、政府の基本の計画からは多少離れるものも出てくるが、そういうものも一十分考慮していただけると理解してよろしいですか。

それではこの施設関係についてはそれでよろしゅうございますが、あと労務関係で一つだけお聞きいたしておきたいと存じます。 　いま王子のキャンプの閉鎖の問題が起こりまして、ストに入っておるのでありますが、米軍の司令部から施設庁への通告があったのだといわれますが、まだまだ個人には通達がありませんけれども、本年九月末日までに三百名、十二月二十四日までに百四十五名、来年の六月までに残りの二百三十名、これだけが解雇されるということが施設庁のほうに通知があったということでありますが、その事実はございましたでしょうか。

そうしますと、一番早い組はこの九月末日までに三百名が首になるというのでありますが、これはもう政府でも十分考えていただかなければならぬ問題であります。アメリカ側の都合でいきなり解雇するとか閉鎖するとかいうことをいままでも言ってきておるのでありますが、はなはだわれわれとしては理解できないのでありまして、一方的に、もう終戦以来二十年も使っておった者を、ただアメリカ側の方針だけできめて、そしてそれを実行しろといわれても、なかなか多数の労務者にとっては重大なことでありますが、政府側としては一体どういう方針でこれに臨まれるのか。米軍に対して、そう突然にそういう指令を受けても、それを聞くことはできないというような折衝をしておられるのか。あるいはや

米軍側がこれからどうゆう回答をしてこられるかわかりませんけれども、いままでの例からいくと、米軍で決定したことは非常に強く実行されておるのであります。こういう場合がいきなりきたということは、もちろん米軍の都合でありますけれども、おそらく日限を待つということくらいは聞くのじゃないか。言い出したままで首にするということではなくて、方針は変わらないが、期限を延ばすということくらいはできるだろうとわれわれは思うのでありますけれども、ただそれは米軍にまかせるだけで、防衛庁の責任者なり何なりからそういりようなことを強硬にやることは、可能でありましょうかどうですか、そういう見通しですね。

そうしますと、延期をさせる間に政府と組合なら組合側で折衝して、解雇される者の再就職のことなども当然考えられなければならぬと思うのでありますが、そういうことの大体の対策が立つまででも待ってもらうというようなことでもしないと、いきなりほうり出されるだけでありますが、他の政府関係とも連絡する、内閣に中央離対協議会ですか、ありますが、そういうところにも持ち出して、他の役所ともひとつ協力して再就職のことなどもやってもらいたいと思うのですが、その点はどうです。

われわれが希望したいのは、そういうような一つのあっせん、いろいろの協議をするまての間だけでも首切りを待ってもらって、全部とまではむろんいきますまいけれども、大体のめどをつけて、そしてそれからやむを得ないならやむを得ないということもあり得ると思うのです。それから人によっては、九月あるいは十月にやめなければならぬとするならば、自分で職を見つけて任意に退職するという者も出ると思いますが、これを任意退職として扱わずに、やはりこれは整理として、やむを得なかったんだという扱いはもちろんできると思いますけれども、それはどうですか。

もう一つだけで終わりにいたしますが、あの王子のキャンプのあとは、返還されてしまったならばどういうことになるか。政府の土地でありましょうが、米軍もいなくなり、みんないなくなって、あと土地あるいは施設が残るのですが、これに対しては、いままでの労務者などが使いたいとか、あるいはそこを何か訓練所にでもして、そうして再就職の職業訓練をさせるというようなお考えもあるように聞いておりますけれども、政府側としてはそういうようなことに対していろいろ考慮されておると思いますが、どんなことを考えられておりますか。

よろしゅうございます。

基地問題のうちで最近非常に問題になっております基地の騒音に対する問題について、防衛庁にお尋ねをいたしたいのでありますが、政府でも御承知のとおり、本年の七月までに参りましたＦ１０５Ｄジェット機でありますが、これが来てから特に騒音がきびしくなっておりますことは、もうたびたび地元からも申し上げておりますし、またわれわれも三日間にわたりまして泊まり込みで騒音の調査をいたしまして、その内容については先般文書をもって申し上げておりますから、おわかりになっておることであろうと思いますから、特に詳しく申し上げようとは思いませんけれども、せっかく私たちが三日にわたって調査いたしましたその結果でありますが、どういう結果があらわれておるかと申しますと、特

まことにお答えはなっていないような感じがするのでありまして、どういう対策を講じておられるかはっきりしないのでありますが、これは米軍から私たちがもらった資料でありまして、先日内閣委員会から基地を視察いたしましたときに、基地の司会官から説明を受けたのでありますが、この問題について、昭和三十九年四月十七日に日米合同委員会が開かれて、そこで具体的な問題について協議をしたと言うております。あなたのいまの答えでは具体的ではありませんが、かえってアメリカ側の文書のほうが明確であります。騒音は人を悩ますものであって、われわれはそれを承知しております。われわれはまたこれらの騒音と同居しており、種々の生活やわれわれの業務がそれによって影響を受けているこ

具体的な対策について政府にはしばしば請求をいたしておりますが、いまの特別損失補償法によりますと、学校もしくは病院に対しましてはある種の防音工事等が着手はされておりますけれども、他の保育園であるとか、あるいは養老院であるとか、市庁舎であるとか、いろいろの公共的な施設に対して防音をしてもらいたい、あるいはまた一般民家に対しても一つの部屋なり何なりを防音工事をするようなことをやってもらわなければ、とても居住に耐えないという、いろいろの問題が起こっております。こういういまの特損法で規定されております施設の消音装置等に対し、もっと拡充をしようというようなことを防衛庁ではお考えになっておられるかどうか。