中村高一

だいぶ時間が過ぎましたから、十分間ばかり、二、三質問をいたしたいと思うのであります。 　先ほど来から説明を聞いておりましたが、局長はもちろんでありますけれども、大臣も大体この線でいきたいという腹のようでありますし、また、できるだけ早くきめたいということも本音のようであります。これは計画をしておられるのでありますからさもあろうと存じますが、どうしてもあの赤い地点でなければならないという説明については、どうも納得するような説明を得られないのであります。どうもあの地図も、あれは多少事実に反しておるようであります。ちょうどまん中があいているところを赤いのがまん中を通っているような地図でありますけれども、ほんとうは、あの八環と外環との間は、

外の二つの線というようなのに乗せることの困難性は、下のほうに網の目のようにこまかいのがあって、これがむずかしいとかなんとかいうような説明でありますけれども、それほど大きな困難な理由にはちょっととれないのでありますけれども、まだ、これは検討を要することでありますから、十分にこれは検討をして考える余地のある点だと思うのです。われわれが考えれば、ああいうものの上に乗せることによって新しいものをつくって住民を脅かすよりは、かりに困難があったとしても、その困難は十分の一か二十分の一で足りるのだと考えておるのであります。 　それからもう一つ。いまの局長の説明では、あの辺が現在交通が最も混雑しておるというのでありますけれども、この道路ができるの

時間がまいりましてお約束でありますからもうおしまいにいたしますが、先ほど大臣のこの計画決定について早いのはいいけれども、少しくらいを急ぐわけではないというあのことばでありますが、どうかまあ地元の関係者もいま非常に興奮して憂慮しておる状況でありますから、時をかして、その間にできるだけ住民の希望というものを審議会に反映をさせていただくというようなそういう機会をつくって、急いではならないということを、ひとつ希望を申し上げまして、慎重に審議を続けていただきたい、そして最善の案をつくるように努力してもらいたいということを申し上げまして、終わりにいたします。

今度の法律ができますと、いままでの特損法と同じようなところがありますが、たとえば学校とか病院なんかのそういう防止の工事のことなども載っていますけれども、これはそういう具体的な問題が起こったときには、どちらの法律でやるというようなことになるのですか。だいぶダブっているものがあるのですね。

今度損失の補償をするという法律の中に、農業、林業、漁業というものがありますが、「その他政令で定める事業」というものに、商業なんかは入る予定でありますか。

第四条は施設をする範囲でございましょうけれども、実際に横田の飛行場の場合は、ちょっと条文にははまらないように思うのです。裏のほうはみんな六百戸も引っ越してしまって、表で商売をやっているけれども、お得意さんはみないなくなってしまうからたいへんで、商売ができないか、もしくは食っていけないような形になるだろう。これを補償してもらえないだろうかという。これは直接の損害ではない、間接的です。しかし、そのうしろの住宅を目当てにして私はここで商売を始めたんです。ところが、その後の事情でとにかくみな引っ越してしまって、商売ができなくなるんだから、これを補償してくれろと、表通りの諸君は防衛施設庁にお願いに行っているはずです。あれはあなたのほうでは、考

土地の所有をしております者とか家屋を所有しておる者は補償がもらえるのですけれども、そこに長く住んでおって、非常に安い家賃でその家に住んでおるという借家権ですね、これは居住者にとってはたいへんな利益です。ところが、それに対しては何にも対象にならないのですね。これでみんな問題がこじれちゃうのです。家屋を所有しておる昭和飛行機にも、われわれ地元の議員がみんな出そろって行って社長に面会をして、とにかくもう二十年も、終戦以来ずっと長く住んでいるんだから、補償を受けた金はまるまる私はいただきますといって全部取られて、居住者には一文もやらぬというのでは、実際に移転の問題は片づかないからと言って、社長に私たちは談判した。ところが、議員さんなんか出る

その差額を補償してくれればいいんですよ。一ぺんじゃ何にもならないから、それはいつまでやるのですか。

一年とか二年じゃ、だまされたと思うから、なかなか動けないと思うのです。何かがある人はいいのです。建て増しを持っているとか、何か物権を持っている人はいいけれども、ゼロの人は全く追い出されるだけで、移転のトラック代とかを出してやるとかいうんですけれども、それでは実際には移転もできないんだな。だから、やはり政府のほうで持ち主との間の中に入ってあっせんでもしてやらなければ、事実上移転ができない。一番問題は居住者ですから、あの六百戸から住んでいる人にどう移転してもらうかという点なのですが、それはほとんど何にももらえないんです。そして家の持ち主、土地の所有者だけは、時価相場で金をもらえる。これはそこに何かどうも解決のできない問題があるようですか

坪五千円で売ってくれるのはいいけれども、大体十坪くらいの家だとしたなら、五万円で売ってもらえるのはいいけれども、これは持っていくところがないのです。実際に土地もありませんし、そんな古いものを持っていくところもない。やはり居住者に対しては、移転料の中に多少ゆとりのあるようにしてやる以外にはないんですね。計算方法はどうでもいいのです。計算方法はいいけれども、実際に使われる金が引っ越しのできるようなことを考えてやらなければ、事実上できないようになりますから、これだけは注文しておきます。

ただいま沖繩の立法院の代表が四人おいでになりまして、沖繩立法院で決議されました三つの決議につきまして、われわれは参考人として意見を聴取いたしたのでありますが、その三つは、沖繩県民の国政参加に関する要請、国会に沖繩問題対策特別委員会を設置することの要請、戦前における郵便貯金、年金及び簡易保険等の早期支払いに関する要請等であります。いずれも沖繩の代表の諸君の要請は、もっともなところがあるとわれわれは拝聴いたしたのでありますが、これに対して政府のほうではどういう御見解で、今後どういう措置を講ぜられますか、御答弁を願いたいと存じます。

ただいま政府の御意見を拝聴いたしたのでありますが、われわれ委員といたしましても、沖繩の問題は日本の国としてもまことに大きな問題でありますから、今後十分に委員会としても審議を続けていきたいと思っておりますが、政府側においても、どうぞ前向きの形でこの問題に善処されることを希望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。

横田飛行場の基地の周辺にあります民家の移転の問題についてお尋ねをいたしたいのでありますが、これだけ大量なものが飛行場の周辺で移転をするという事態は、いままでもなかったと思うのでありますから、いろいろ新しいケースなども出てくるとは存じますが、すでに防衛施設庁のほうで移転の対象になる方面は調査済みのようであります。現在までの調査で、調査は済んだのか。もう一つは調査いたしました範囲、対象であります。どの程度までを対象にせられたのか、大体どのくらいの戸数を移転の対象として調査せられましたのか、調査の結果について先に御報告を願いたいと思います。

これらの調査をもう一応お済みになったと思うのでありますが、まだ引き続いて調査をおやりになる予定でありますかどうですか。

これからも調査を要するものも出てくることだと思うのでありますが、現在調査せられましたのは、何か基準に基づいて御調査になっておられると思うのでありますが、どんな基準で御調査になったか。

土地の買収というようなことが大体御説明があったのでありますが、一番問題なのは家屋であります。土地の所有者である人、土地を賃借しております者あるいは借家、多種多様な居住者でありますが、土地と家屋を持っておる者、あるいはこういう者も中に含まれておりますが、そういう者に対しては、家屋の居住というようなことに対しては一体どういう政府側の方針になっておりますか、御説明願いたいと思います。

一番問題になるのは、家屋の所有者と家の居住者との話が当事者同士ではとても解決がつかぬという問題が、たくさん出てくると思うのであります。こういう場合には、政府側が中であっせんして片づけなければ、当事者同士でとても話がつくものでもありませんが、そういうものに対しては、今後調査が終わったあとで損失の基本の価格等をおきめになるのだろうと思いますが、その上で政府が中に入って解決する、そういう方針ですか。

そういう場合に必ず問題になると思うのでありますが、居住者としては政府から出る立ちのき料によって自分で家のできる人もありましょうけれども、金額によってはとても自分で新しく家を建てるというようなこともできませんし、また急に相当の家族を持った人が、これだけの者が集団で家をさがすなんということは、今日の住宅事情からいってなかなか困難だと思うのであります。ある自治会では、一月について百八十万円ずつほしい、そういう要求も政府に出ておるようでありますが、そういうことはケースバイケースというか、個々の者とそういう折衝をするのか。それともこういう自治会、固まっておる者に対しては要求どおり金で解決するというようなことをおやりになるのか。その辺のところを

そうすると、評価の金額、基本というようなものはまだ御決定になっていないのでありましょうが、これはどういうことになりますか。土地なら土地は現在の価格でおそらくは評価されるんでありましょうが、世間並みの評価でおやりになるのか。そういうことについて、土地並びに家屋について非常にいま不安を持っておるようでありますが、おそらくは現在の価格を標準にして判定をされると思うのでありますが、そういうことについての何か内部でおきまりになっていることがありますか。

そうしますと、これから具体的なことに入られると思うのでありますが、大体新聞などで発表されたのを見ますと、進入地点というか、あるいは着陸区の地点といいますか、そういうところから大体五百メートルぐらいまでは土地と家屋であって、それから先は家屋だけだというようなことが新聞などにすでに発表されておるのでありますけれども、それはそういうところまでもきまっておるのですか、そういう具体的なところまで。