これは私は、理が通らないから問題にならないというのではなくて、中国の言っております立場の中には、私どもが全く同意見である部分があるわけです。それは、東シナ海の大陸棚の境界を画定するためには、最も望ましいのは関係国が一堂に会して境界を平和裏に画定する、こういうことであるわけです。それが実現するまで何年かかるかわかりませんが、待つというのもあるいは一つの方法であったかもしれません。 しかし他方、それを待つまでもなく、いま話し合える部分、話し合える国の間で境界を画定する、このこともまた国際的に方々で行われていることでありますし、国際法に照らして間違ってはいないわけです。したがって、中国の方でも、関係諸国全部が一堂に会する、そういう機は
要点は、いま申し上げましたように、一つは、この大陸棚は大陸棚を囲む関係国が合意の上で境界を画定すべきものであるにもかかわらず、日本と韓国とだけでこの地域の境界を画定して大陸棚の開発を行うということは、これは中国の主権を侵すものである、こういう言い方でございまして、そこから先、この協定自身についてどの部分がどうということは言っておらないわけであります。 私どもは、東シナ海の大陸棚は全部中国が相談に乗らなければだめだという考え方は、どうもいまの国際法に照らしましても、必ずしも当を得ていないという感じがいたします。したがいまして、その部分はなお話し合っていかなければならぬ、こう思っております。
現在のところは、日本は同じ日本の立場を繰り返し、中国は外交部スポークスマン声明及びその後の外交部声明の立場を繰り返しているということでございまして、さらに一歩突っ込んで話をしようというところにまではいっておりませんけれども、これは何も大陸棚の問題に限りませんで、海洋法秩序そのものがいま世界的にいろいろ変化をしておるときでございますし、特に漁業水域の問題その他がこれからあるわけでございますので、日本と中国の間で——韓国ももちろんでございますが、中国との間でも、海洋法に関する話をする機会というのは何もあきらめる必要はないではないか、こういうふうに思っております。
日本と中国で合意をしなければならないところは日本と中国で合意しなければならない。日本と中国で合意するに及ばないところは合意する必要がない。日韓大陸棚協定の対象になるところは、日中間で合意するに及ばない、日韓間で合意すればいいところであるから日韓間で合意した、こういう簡単なことでございまして、日本と中国がこれから話し合って合意するかと言えば、それはこの大陸棚協定からさらに南に下がったところは、これは当然日本と中国が相談して合意で定めることがこれから期待されておりますし、それはそうしなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
協定がわが国の国会において承認されまして、そのことを中国側に通報し、かつ日本の考えを再び説明しようということで中国側に会談を申し入れたところが、それに対する返事が来なかった。その来ないかわりに来たものが中国外交部声明であった。これは遺憾なことであったというのは、いま大臣が申されたとおりです。 しかし、それでほってあるわけではございませんで、六月の末に外務省の松永官房長と田島中国課長が在京大使館の参事官、一等書記官などと会う機会がございまして、そのときに双方でそれぞれの立場を十分話し合って、いつも申しておることでございますけれども、日本としては中国の原則的な立場は十分わかっているけれども、韓国と中国の間で実際に境界画定の話ができな
それが私、申し上げましたように、これは自分一人でどうする——相手が聞いてくれるということにならないと話ができないわけでございますので、つまり中国側と話し合う機会を早く求めたわけですけれども、中国側で応じなくて、やっと応じてお互いに話ができたのが六月の末であった、こういうのが実情でございます。
ちょっと日付をいまここで持っておりません。
これは八日に自然承認がされまして、その直後であったと記憶しますが、それが九日であったか十日であったかは、中国外交部声明が十三日でございまして、この十三日までずいぶん待たされたなという感じを私ども当時持っておりましたから、その八日の自然承認の直後であった、こういう記憶でございます。
北京では特にこのために会うということはやっておりませんが、大使交代の折、その他接触のありますときにはこの話はいつも出ております。
先ほど私の答弁について御疑問をお持ちであったものですから申し上げますが、北京で何もしなかったというのではなくて、この問題のために北京でお話をすることができなかったということでございまして、結果的にこの件について北京では話がなかった。しかし、そのときに、私も申し添えましたように、いろいろの機会にこの問題について意見の交換があったということは事実でございますし、いわんや中国外交部声明というあれだけ重いものが出されたわけでございます。その前に、私どもがアポイントメントを求めても会ってくれないで、いきなりこの外交部声明が出たということは、これは重みをもって受けとめなければいけないし、その中に述べられていることについて十分分折もしなければなら
それは先ほど申し上げましたように、八日に自然承認があった直後である、それが九日であったか十日であったかはいま調べております。それで、返事がないままに十三日に中国外交部声明が出たわけでございますので、その間、八日から五日間というのは先方と話し合おうとしても話し合えなかった、こういうのが実情でございます。
私どもは、まず東京で申し入れることを考えておったわけでございますので、十三日の外交部声明が出るまでは、北京でやろうということはまだ訓令しておりませんでした。
先ほどお約束しました日付を調べましたので申し上げますが、六月八日に自然承認を得たわけでございます。これはわりあいに夜遅くであったわけです。それで九日の朝、早速在京大使館に、九日の午後会いたいということを申し入れたわけでありまして、そして向こうの返事は、いますぐには返事ができないからちょっと待ってくれということで待たされているうちに六月十三日がやってきた、こういうことでございます。 それからもう一つ、官房長が東京の大使館の参事官以下と会いましたのは六月の二十八日のことでございます。 それから、この協定が、この国内法も制定されまして実施ができるようになったときに断固やるかという御質問でございますけれども、私どもは、いずれの国とも
御指摘の交換公文は、先生おっしゃいますように、日韓正常化のときに、竹島の領有権をめぐる日韓双方の法律的な立場の相違というものを念頭に置いてつくられたものであるということは間違いがないんでございます。 したがいまして、それならこの交換公文に基づいてさっさと紛争を解決すればいいじゃないかと、こういうふうになるんでございますけれども、あの交換公文にございますように、別段の合意があればそれによると。日本は、この問題は国際司法裁判所の判定を求めるにふさわしい法律的な問題であるということで一貫しておりますけれども、韓国はそれに応じない。韓国を国際司法裁判所の法廷に権力をもって出廷させるという手だてがいまのところはないわけでございますので、こ
御質問の朴大統領の親書、それから田中総理の親書、これは御承知のように外交的決着といいますのは十一月二日に金鍾泌国務院総理が日本に参りまして日本の田中総理と話をしてそして外交的に決着をつけるということに決まったわけで、外交的決着の実体はこの両総理間の話である。ただ、その両総理間の話の中の一番大事な部分であります韓国側が陳謝の意を表する、つまり金国務院総理がここで韓国政府を代表して陳謝の意を述べるときに朴大統領という韓国の元首の手紙を添えて、添えてといいますか、手紙も携えてやってきたということで、外交的決着の重みを増したと、こういうふうに私ども受けとめております。これに対しまして、田中総理の朴大統領あての親書といいますのは、この朴大統領
これはむしろ朴大統領の親書なかりせば田中総理はこの親書は出されなかったと思うのです。したがいまして、田中総理の親書は、その返簡を出すことになりましたもとになる向こうから参りました親書、つまり朴大統領の親書の意味を受けて返事を出しておられますので、この中に書いてありますことは、おっしゃいますように、田中総理としての気持ちといいますか考え方というものは反映されておりますけれども、これは朴大統領の書簡を読んでのこれに返事を書くに当たっての感じ、考え方というふうなことでいいのではないかと思います。しかし、その根底には、先生もおっしゃいますように、この外交的決着をつけることが、この事件によって日韓関係全般がこれ以上悪化するということはよろしく
外交的決着といいますのは、陳謝のほかに四つか五つの要素をひっくるめまして全体をもって外交的決着といたしたわけでございます。その中のエッセンシャルな、いま先生がおっしゃいましたようにエッセンシャルな部分である陳謝につきましては、一国の総理が国国政府を代表して陳謝をするということでも十分その陳謝の意は表されるわけですけれども、この際は、総理が陳謝の意を表するにとどまらず、総理が自国の元首から日本の総理あての陳謝の手紙を持ってくるということによって陳謝の意を表する表明の仕方を最も重い形にした、こういうふうに先ほど申し上げたつもりであるわけでございます。
私どもは金大中事件に関連いたします日韓間の外交的決着は、この十一月二日の両総理の会談の後でお互いにその会談の内容を発表したわけでございますけれども、日本側は、権威をもってこういう外交的決着があったということを発表したとおりのことが会談の内容であったということについては確信を持っておるわけです。のみならず、先ほど先生も御引用になりました朴大統領の、つまり陳謝の意を表する表明の仕方に一段と重みをつけました最高レベルでの書簡の中にも遺憾の意を表して、しかも、韓国政府は再びかかる事態が生じないよう最善の努力を払うということを言っておる。このことは、つまり韓国側が責任を感じて、再発防止と一般に言いますが、また再びこういうことをいたしませんとい
その点は、私どもは、韓国の国会で金国務院総理が言いました内容よりも、韓国の元首の地位にある朴大統領が当時の日本の総理にあてた手紙の中ではっきり申し述べていることが韓国の意思であるというふうに受けとめて一向に差し支えないと思っておりますし、また、その線でその後、もう三年、四年になりますか、この間私ども本件に対処してまいっておりますことについていささかの疑義も韓国側からも差しはさまれていないということによっても、当時の外交的決着の実質的内容が、私どもがその直後に発表しましたこと、そしていままた私が御説明していることには間違いがないと、こういうふうに確信しておると、こういうことでございます。
その点は、全く、私どもはいま先生がおっしゃったようには受けとめておりませんし、また、実態はそうではなくて、これは当然のことでございますけれども、これだけの大事件が起きたわけでございますので、外交当局間でこれについてまずどう認識するか、そしてそれから派生するいろいろの問題をどう処理するかということを話し合うのはもう当然のことでございます。 そのときに、私どもは、この金大中事件には韓国の中央情報部の介入があったのではないかという疑惑が日本国内で非常に叫ばれたわけでございますので、そういう観点から、一体これは日本の主権侵害ではないかという点について日本側の疑惑も念頭に置きながら韓国との間でこの事件をどういうふうにして解明するかという話
