中江要介

いま大臣が言われましたように、国際法上合法である、適法であると信じておりますから、国会の御承認を得てこれから実行しようとしておるわけです。 　それでは、なぜそう思っているのかという点につきまして一言だけ申し上げておきますと、再三先生もおっしゃっておりますように、海洋法秩序はまだ流動しておりますけれども、この協定が締結されました時点及び現時点におきましても、大陸棚について全く規定がないわけではないわけでございまして、大陸棚条約の第六条には、相向かい合っている海岸を有する二以上の国の領域に同一の大陸棚が隣接している場合は、つまり一つの大陸棚を相対してはさんでいるときには、合意によってその境界は決定するとあり、日韓大陸棚協定は、日本と韓

韓国側が例の海底鉱物資源開発法を制定する動きを示しましてから、その法律が制定、公布されて、それに対して日本側が一々文句をつけてきたという経緯は、いま先生がおっしゃいましたような経過でございましたが、その経過からすぐに、韓国がやったことは日本の関心を無視した一方的なけしからぬ行為であるというふうに決めつけ得るかというと、そこのところは大変な論争の的であったわけでございまして、これは当時の国際法の一般の原則及び慣例、先例から見まして、韓国が、あの地域は自分の大陸棚であって日本からは大陸棚の権利の主張はできないのだ、こういう国際法上の立場をとった、その立場そのものは決して全面的に間違いと否定してしまうことのできるものでなかったわけでござい

これは、昭和四十三年にエカフェの調査が出まして、沿岸諸国がそれぞれ関心を示し始めました。その一つのあらわれとして、韓国の方でどうも韓国の大陸棚の開発の準備が進んでいるのじゃないかという情報がありまして、その情報をキャッチいたしましたのが昭和四十三年、つまり一九六八年の秋ごろでございます。その秋ごろにその制定の動きを察知しましたが、これは全く主権的権利を行使する部分についての法律ですから、そのもの自身は何ら問題はないわけで、ただ、その対象水域が、つまり対象水域というよりも対象区域が一体どこまで及んでいるかということが実は問題なのです。 　したがって、この法律そのものではなくて、法律の対象になる大陸棚区域がどこまで及んでいるか、それが

私どもから見ますと、先ほど申し上げましたように、韓国が自分の主権的権利を行使し得る部分についてどういう国内法を制定しようと、それは韓国の全く純粋な国内問題でございますから、それをどうするということはないわけです。 　ただ、この大陸棚に関しましては、日本と韓国の間に共通している大陸棚がありますので、どこまでを具体的に鉱区として対象にしているかということがわからないときに、韓国側に対抗してわが方も国内法を制定するとか、そういうことはちょっと考えられないことであるわけですから、韓国が何を考えているかということが具体的にはっきりした段階で、その部分に納得のできないところがあれば韓国に申し入れる、これは当然のことで、特に後手であるとか怠慢で

この地域の大陸棚は、一つの大きな東シナ海の大陸棚に四つの国が接しているということでございますので、この四つの国が全部集まって、東シナ海大陸棚全域について境界を画定するということが理想である、その点は中国も日本も同じ考えでありますし、韓国も同じ考えなんです。 　ところが、それができない。できないから、できるまで待つのか、できないならできるところから始めるかというところが一つの判断の分かれ道で、日韓大陸棚協定というのはできるところから始める。できるところはどこかといいますと、日本と韓国との間に隣接して相対している、両国の間に接している大陸棚の部分に限って日本と韓国との間で合意をする、これは国際法的に見て何ら問題がない。したがって、日韓

いま先生がおっしゃいましたように、わが方が説明いたしておりますのは、日韓大陸棚協定は日韓間にまたがる部分にのみ限っているので、中国の権利を害しているものでないということを説明しておるわけです。日中間で話し合いをするならば話し合いに応ずる用意があると言いました部分は、いま日本からは話し合おうというにはまだ機が熟しておらないけれども、日中間にまたがる部分がずっと南にあるわけでございます。この日韓大陸棚以外といいますか、さらに南に、東シナ海で日韓間で相対している部分よりも南の方は日中間で相対しているわけです。その日中間の大陸棚の境界画定については、これは日本からはいままだすぐに境界画定の話をしようと言うつもりはないけれども、中国がもし日本

再三申しておりますように、東シナ海大陸棚の部分部分につきまして交渉相手が違うわけでございますので、日本と韓国とではさんでいる部分は日本と韓国で話をするし、日本と中国ではさんで存在している部分については日本と中国で話をする、こういうことになります。

一般論といたしましては、二国間で締結されました条約、協定その他を隣国に説明する義務というのはないわけでございます。したがって、大陸棚協定に関して言いますれば、日本と韓国の間でのみ問題になる大陸棚について、日本と韓国の間で話し合いをしたということになりますれば、そのことは一方の隣国であるソ連とか一方の隣国である中国とか、あるいは北の方の隣国である朝鮮民主主義人民共和国であるとか、そういうところに一々通報しなくても、国際法上認められているものであればそれで堂々と通っているし、それが普通なんです。 　ところが、この日韓大陸棚協定につきましては、その前提になるところは韓中中間線というものが必要になるわけなんです。そこで、朝鮮半島と中国大陸

これは、先ほど冒頭に申し上げましたように、韓国は韓国のよって立つ法的根拠に基づいてこの地域の開発を進めようとしていたということでございまして、それに対して日本は、その部分については日本も権利があるのだと言って交渉が始まったということを申し上げました。そういうことですので、韓国側ですでにこの地域については幾つかの鉱区に分けて開発の準備を進めていた。交渉した結果、この部分についてどちらが主権を持つかということには決着がつかなくて、日本の主張と韓国の主張とが重複する部分、両方の権利の重複する部分については共同開発にする。どちらの主権も最後までは主張しない、半分まで主張するということで共同開発ということになったわけでございますので、そういう

これは、私も最初この区切り方を見たときは先生と同じような印象を持ったわけですが、どうもこれは専門的な知識がないと実際には説明はできないのかもしれませんけれども、この海底の様子、つまりどれくらいのところに石油がありそうか、 　　　　〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕 つまり、大きく区切っておりますけれども、全部平等に石油があるわけではないわけでございますので、それぞれがここが一番ありそうだと思うところを区切って、そこに開発権を申請していく、こういうことになるわけで、この協定の交渉をしておりますときに、すでに韓国側では韓国の立場に基づいて、一方的に韓国の国内法に基づいてこういうような区分けで準備をしているということでありますの

例の鮫瀬の問題が出ましたときに、衆参両院で私どもが御説明いたしましたように、領海になりますと大陸棚ではなくなる、これが国際法の当然の結果でございますので、この協定が大陸棚を対象としております以上、改めて協定にかわる合意をするまでもなく、大陸棚でなくなる部分は協定の対象から外れる、こうはっきりしておりますものを、特に念のために韓国との間で文書によってその位置を確認してございますので、この協定の批准書を交換して発効するに当たって、改めて何らかの措置が要るかという御質問に対しては、要らないというのが私どもの立場でございます。

いま外務大臣が説明いたしましたように、先生御指摘の第三条第二項は、小区域の修正のところでありまして、先生の御議論によりますと、小区域を定めるときに、日本の領海になったために共同開発区域でなくなったところ、つまり大陸棚でなくなった結果として共同開発区域でなくなったところは除いていくべきではないか、それはそのとおりでございます。

条文の解釈の問題に関連いたしますので、私から申し上げますと、ここに予定しております事態といいますのは、この広大な共同開発区域のいずれの部分ももはや開発に値しない、つまりこの協定そのものの存在理由がなくなるというようなときのことが予想されて書いてあるわけでございまして、これは非常に極限の場合だろうと思います。しかし、エカフェの調査報告その他の情報から見まして、先ほど来お話がありますように、この共同開発区域の中には当たるところもあるし、当たらないところもあるだろうけれども、ここには石油の埋蔵の可能性が相当濃いということで共同開発に着手するわけでございますので、恐らくこの第四項のような場合はないと思いますけれども、仮にこの共同開発区域のど

現在韓国でこの地域に対する開発を希望して申請しております企業との間に結ばれております契約というのは、これは当然のことでございますけれども、単独開発を前提としてのものでございますので、今度新たに共同開発ということになりますと、韓国としてはそういうものは出しても意味がないので出せない。今度協定がいよいよ発効いたしまして、この協定に基づいて新しい開発権者との間に契約が結ばれましたときに、その内容についてどの程度インフォームしてくれるかという点については話し合っておるところである、こういうことでございます。

再三御質問の政府保証と言うもの、あるいは確固たる政府保証、すべて表現が抽象的なために判断ができないというところが難点でございまして、北朝鮮が二百海里の経済水域を設定したというときから、私どもの関心事は、一体それがどういう制度であるのか、また、その中で日本の漁業実績なり漁業操業が認められるためにはどういう手続が具体的に必要なのかという点について知りたかったわけで、ニューヨークでもある程度の接触をして、その具体的な内容を把握しようとしたのですけれども、何もはっきりしたことがわからなかった。また、日朝友好促進議員連盟の先生方が行かれまして、そのときにもう少しはっきりしたことがわかるかと思ったら、それもわからなかった。そういうところから考え

それは再三申しておりますように、あの地域にはある程度の日本の漁業利益というものがございますから、政府としてそれをどうして守るかというのは私どもの責務だ、こう思わなければならぬと思っております。

また同じことを申し上げて恐縮なのでございますけれども、政府保証という言葉の実質的な内容がはっきりいたしませんので、やるのかやらぬのかと聞かれても答えようがない。政府としてやる用意があることは、もし民間の間で漁業に関して円満な取り決めができた場合に、そしてそれがいま大臣が申されましたように、日本の漁業全体から見てこれが有利なものであるということならば、それが実行できるように政府としても考えなければならぬだろうというところが限度であろうか、こう思います。

これは先生も御承知のように、エカフェの報告が出ましたのが一九六八年、昭和四十三年でございますけれども、昭和四十二年ごろから日本側でもこの地域での鉱区設定の出願があったわけでございますので、この大陸棚区域での石油開発の関心というのはすでにあったわけでございます。それで、日本といたしましても早晩それを具体化するための措置というものは考えられておったと思うのですが、そのときに、同時に韓国でも同じことを考え始めていた。そして韓国の方が大統領令というもので具体的に鉱区を設定しましたのを見ますと、日本で準備をしようかと思っている区域と重なっているというところから問題が起きた。 　その時点で見ますと、その緊急性というのは、石油開発のほかに、ほっ

このことも何度か申し上げていることでございますけれども、日本が平和外交といいますか、近隣諸国と友好的な関係を保持しながら自分の独自の外交を展開するときに一番大事なことは、やはり国際社会のルールを守るということであるわけでございますので、この大陸棚開発について韓国と話をいたしますときも、これが国際法に合っているかどうか、国際法上厄介なことにならないかどうかということはもう最初から最後まで留意していたことでございます。 　したがって、韓国との間で論争をいたしますときにも、日本は国際法上の権利として主張すべきものは主張する、また、韓国側の意見の中でも国際法上根拠のあるものは耳を傾けなければならないという態度で交渉したわけでございまして、

これは韓国が自然延長論を主張したわけでございますから、中国も自然延長論を主張するであろうことを予測しないのはおかしいぐらいの話です。中国も韓国も自然延長論を主張いたしましても、日本は中間線理論ということで韓国と話をしておったわけですが、中国が自然延長論を主張するということが、当然に韓国の自然延長論を押しのけて韓国に隣接する大陸棚まで中国が主張し得るということは国際法上考えられない。したがって、私どもは中国の自然延長論はありましても、それは韓国との間で中間線で隔てられる中国側に限られる、これは国際の常識である、こういう前提で進めたわけでございます。