中江要介

この点は、私は、この協定が生まれてきた経緯といいますか、経過というものがやはり重要な要素だと思いますのは、日本と韓国がどちらも全くまだ開発をしようとも思っていないところについて、白紙のところに新しい協定を結ぶということではなくて、韓国は韓国で単独開発のための国内法も制定し、租鉱権者も決めている、そしてその開発の準備をしている。日本は日本ですでに出願を受け付けている、そしてその会社はそこでの開発を心待ちにしている。そういうようにある程度開発に対する姿勢が進んだ段階で、その主権が、主権的行使の対象区域がぶつかっているという、そこで紛争に入ったわけでございますので、この紛争を話し合いで解決する過程で、それぞれの国が自国の単独開発を前提とし

その議論は私どもも方々で耳にしたこともございますけれども、私どもがこの協定で何をしようかという原点をお考えいただきますと、その背後にある会社がどうであれ、日本の主権のもとでこの大陸棚を開発しようという、そのことを確保するのがそもそもの目的であったわけで、その日本の主権を一〇〇％確保するということが国際法上認められない、それで韓国側の一〇〇％の主権行使もまた認められない、つまり、国際法上決着をつけ得ないということで共同開発ということにしたわけでございまして、日本と韓国との共同の主権行使のもとでこの大陸棚を開発する場合に、その背後にどういう会社がどういう思惑で動いたかということは、それはいろいろ企業の問題でございますからあると思いますけ

私が先ほど申し上げました中で、先生の御質問の中に、すでに先願をしている企業に対して相済まぬという気持ちでそれを尊重したのではないかという個所がございましたけれども、私どもは何も相済まぬと思ってやっておるわけでは全くないのでございまして、先願しておりました、その先願というのも、日本の法律に従って行われている行為で、決して超法規でも何でもなくて、日本の国内法に従ってある程度進んでいた、その段階で紛争としてこの地域の問題が韓国との間で持ち上がったということで、その背後においてだれが仕掛け人であるかどうかということを超えて、これは国際法的に見てそういう紛争なんでございますので、その点は私どもと認識が違うという感じがいたします。 　それから

午前中は、御連結いただいておりました質疑の項目が、いま先生もおっしゃいましたように実務者会議というふうに聞いておりましたものですから、私どもは実務者会議というのは法律専門家会議のことを言っておりまして、十回にわたって行われました方は正式の協定締結交渉、こう思っておりましたので、準備が不足してすぐにお答えできなくて大変申しわけなかったと思っております。 　その中の第一点の共同開発の具体的方法についてどういう議論があったかという点でございますけれども、五年前の協定交渉のメモでございますので、全部が全部そろっておるわけでもないわけですが、いままでに私どもで調べました限りでは、日本側では、まず出願地域ごとに参加企業を分けまして、そして共同

まず第一に、韓国側との間で認め合った議事録というものはございません。わが方で独自につくったメモですが、交渉の内容は一切出すことはできない、こう思います。

御指摘の第三十条は、いま御審議願っております国内法が成立するかしないかということとは別に、日本と韓国とが国と国の約束としてこの協定を実施するためには当然いろいろの法的措置もございましょうし、そのほか国内的措置をとることについて両国間で約束していることでございますので、その必要な国内的措置をとらないときには条約の第三十条を忠実に守っていないということで、その守っている国から守っていない国に対して条約違反という形で問題が提起されて、それを是正するかどうかということが議論されるわけで、直ちにこの協定が無効になるとか、そういうことではないわけでございます。 　それから、いま大臣が答えられました、韓国側が日本の国内批准を早くするために国内法

尖閣諸島がどの面から見ましても日本の固有の領土であるという主張の根拠については、先生も先刻御承知のとおりだと思いますので、あえて繰り返しませんが、一番最初に私どもがこの尖閣諸島について政府としての行動をとりましたのは明治十八年でございます。それに対しまして、この尖閣諸島について最初に、これは自分のものだということを唱えた日本以外の意思表明というものは、最初が一九七一年の六月十一日に台湾の外交部がそういう声明を出した。その次が一九七一年の十二月三十日に中華人民共和国の外交部声明。明治十八年から一九七一年までの岡、いずれの国も、いずれの日本以外の者もこれに対する領有を主張したことがなかった。この長い期間の間でなぜ七一年になってそういうこ

日韓大陸棚協定につきまして、国会の御承認を得ましたのが六月八日だったと思います。それで、私どもといたしましては、この協定の承認を得るまでの間にも、ずいぶん何回も中国側に、この協定がなぜ日本にとって必要であるか、そのときには、いま林委員も御指摘の、日本は中国と違って資源が非常に乏しい国であるし、また乏しいにもかかわらず、これを大いに必要とする国なのである、そういうことであるので、この東シナ海の大陸棚の石油資源をそのまま置いておけばいいじゃないかというわけにいかぬのだ、できるだけ早く開発しなければならないという事情があるということも御説明し、また、この地域については、何度も申し上げておりますように、中国の主権を害さないように、侵さないよ

これもこの協定の御審議をいただきましたときに申し上げておりますとおり、この協定は、きわめて注意深く、かつ慎重に境界の画定の作業をいたしまして、いささかも中国の主権を侵害していないということを確信いたしましたればこそ、御承認を求めたということでございます。しかしながら、残念なことに、韓国と中国との間では境界画定の話し合いが行われていない、また、現実に行われ得る事態でないために、将来韓国と中国との間で境界画定の話がありまして、あるいはまた、そこに日本も加わって三国で話が行われるというようなことになりますれば、これは日本としてもそれが一番いいと思っておりますし、中国もそれが一番いいと言っておるわけですので、これは韓国と中国とさえその気にな

協定の適用上の問題といたしましては、それぞれの会社、企業に開発権を認めるに当たりましては、協定にございます小鉱区、小さい鉱区に分けておりますが、その小鉱区に即してそういうことを認可しておるわけですから、もし共同開発区域の大きな境界について変動がありましたときには、それに伴って小鉱区の修正というものが行われることによって実際的な解決ができるんじゃないか、こういうふうに思います。 　ただ、先生のおっしゃいますのは、もっと根幹的に、共同開発という発想ではなくて、そのもとにある大陸棚に対する権利主張の範囲が変わった場合ということならば、これは私どもの考えます限り、いまの国際法あるいは海洋法秩序が新しく確立されましても、この地域についていま

私が申し上げております新たに中国とあるいは韓国と話し合って最終的な境界を画定するというその意味は、境界を画定するだけでございます。したがいまして、その境界が画定されたその中でどういう開発の仕方をするかというのは、これはまた別の問題でございますから、いまの日韓大陸棚協定の対象になっている地域は、恐らく日中間で話し合いをいたしましても、結局日韓間で話し合う部分に残される部分である、そういうことでございますので、結果としては同じことになる。 　ただ、その境界を大陸棚の境界としてどこに画定するか。もっと具体的に言いますと、日中の中間線、韓中の中間線というものが国際的に画定するでありましょう。そして今度は、日韓間の中間線は画定するかといいま

大陸棚に対する主権的権利の主張という観点からいたしますと、中国の場合とは基本的に違っておりまして、日本が考えている国際法上の立場からいたしますと、北朝鮮の言っておりますことには全く根拠がない、こういうふうに思います。 　それはどういうことかと言いますと、日本は韓国との間で国交正常化いたしまして、いろいろの協定を結びました。その中に、御承知のように、日韓漁業協定もございます。 　　　　〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕 つまり日本は、韓国との間に漁業協定を結びまして、韓国の支配している地域の沿岸及び沖合いの漁業についての取り決めをして、そして円滑な漁業活動をしておるわけです。そのこと自身は何ら北朝鮮とは関係のないことでござ

中国外交部スポークスマン声明に対する私の答弁をお引きになりましたので、私から申し上げておきたいと思いますことは、この中国外交部スポークスマン声明というものがどういうものかということにつきましては、私が申し上げましたように、外交チャンネルを通じてこういう声明を出しましたということを正式に通報はしてきていないという事実を申し上げたわけでございまして、これは取るに足らぬものであるとか、無視してもいいのだとか、そういう気持ちは全くなかったことは御理解いただきたいと思うわけです。 　国際社会において国と国とが抗議をするというときには、いろいろな方法がございますが、この日韓大陸棚協定に関する中国の別な見解はどういう形で表明されたかというと、外

私は、中国が検討中であるから勝手なことをしていいと言ったわけではございませんで、中国が検討中であるならば、中国と日本が話し合うべきところは横に置いて、日本と韓国とのみで話し合える部分の話を進めるということで国際法的に問題がないではないか、そういう判断をしたために、日韓大陸棚協定では日本と韓国との間で話し合って片づく部分だけを片づけた、ずっと東シナ海から南シナ海にかけまして日中間で話し合いすべき部分は白紙のまま残してある、こういうのが実情でございます。

この中国外交部スポークスマン声明を引用いたしまして、外交チャンネルで北京及び東京で話をしましたときに、それを正式に先方が持ち出しているという意味では外交チャンネルに乗ってきた、こういうことには間違いはございません。

私は、その署名をされました直後の二月四日の外交部スポークスマン声明というものがどうであったかということを申し上げたわけでございまして、それ以上のものでもそれ以下のものでもなかったわけでございます。それが、その後、外交チャンネルで本件について話し合うときに、中国政府の立場はあの外交部声明で明らかにしているような立場ですということを正式に伝達されたことによって外交チャンネルに乗ってきた、こういうことでございます。したがいまして、二月四日の外交部スポークスマン声明はどういうものかと聞かれましたら、当時答えましたことに間違いはない、こう思っております。

先ほど冒頭に申し上げましたように、抗議を申し入れるという方法にいろいろある中で、中国の場合には外交部スポークスマン声明というものを出しまして、その後、中国の立場をわが方に説明しますときに、先方が、中国の立場はあの外交部スポークスマン声明に示されているところである、こういうことを言っておるわけでございまして、本件について正式に抗議を申し入れるという、公式文書でよく行われますような意味での抗議というものを日本政府が受け取ったことはないということは、いまにおいても変わりがないわけでございます。

その申し入れは、もちろん外交チャンネルでございます。

きわめて重大なものと承っております。

先ほど来の先生の御議論の前提にございます日韓大陸棚協定が中国の権利を侵害しているかどうかというところにおいて、すでに日本と中国と現段階において、見解が違うわけでございまして、日本政府といたしましては、今度の協定は国際法にのっとりまして間違いがないという確信があればこそ、予定の手続を進めつつ、日本がなぜ間違いがないと信じているかということについて中国の理解を得る努力を続けていく、それ以外に道がない、こういうふうに思っておるわけでございます。