中江要介

これは、わが国民及びその財産を保護するという立場から、国際法に反するようなことのないように何とか適当な措置をとるべく検討いたします。

先生御指摘のように、日本と北朝鮮との間に外交関係がございませんので、そういう国との問で日本の漁民の利益を守る方式としていろいろのことが考えられますが、その一つの可能性として、民間の漁業協定ということも真剣に考えられるのではないか、こういうふうに思っております。

民間の漁業協定につきましては、先生も御案内のように、日朝友好議員連盟の筋からいろいろの情報が入っておりまして、そういう情報あるいは先方の考え方などにつきましては、政府も連盟の先生方といろいろ御相談はしておることは事実でございます。これは、あくまでも民間の漁業協定ということでございますので、民間の漁業協定の骨格がある程度明らかになりますれば、その構想を前提といたしまして、具体的に政府として何ができるかということが検討できるかと思いますけれども、抽象的な段階では、日本政府の保証とか誠意とか申されましても、示しようがない、こういうことでございます。

外務省としては、何回かにわたりまして韓国側の捜査結果というものの通報を求めておりまして、一九七四年八月十四日の韓国側の報告によりますと、最終的な捜査結果として、航海状況、入港手続、船員の動向に至るまで綿密に調査したが、これといった特異な点を発見することはできなかったというふうに「竜金号」についての報告が参っております。

まず第一点、公式のものと認めるかどうかという御質問に対しましては、公式のものとして放送されたという事実は認めざるを得ないか、こう思います。 　こういう軍事境界ラインというものを今度は認めるかどうかという点につきましては、領海の範囲を超えてそういう恒久的な、恒常的な水域を設けることにつきましては、日本政府は絶対に認めるわけにはまいらない、こういうことでございます。 　第三点といたしまして、漁業問題の解決に当たって本件をどう考えるかということは、第二点の御答弁から当然のことでございますが、そういうことを念頭に置いての漁業の調整ということは考えられない、こういうことでございます。

これは二つに分けてお答えするのが適当かと思います。 　まず、漁業水域につきましては、これはわが国が、アメリカ及びソ連の二百海里の漁業水域の設定にこたえてといいますか、それに対抗して二百海里の漁業水域を設定するに際しましては、御承知のように相互主義ということを農林大臣がいつもおっしゃっておりますが、西日本につきましては、相手国がそういうものを設定しない限り、わが方は実際上二百海里の漁業水域を実行に移すことはしないという方針で臨んでおることは御高承のとおりでありまして、このことを通報いたしましたときに、韓国の方で二百海里の漁業水域がだんだん国際的に設定されるけれどもどう考えているかということを打診いたしました段階では、もちろん韓国とい

クロス承認の考え方は、ずいぶん古くからいろいろの意見として述べられているところでございますし、これがもし実現いたしますならば、一つの緊張を緩和していく、あるいは平和的に共存する、これは当然統一までの間ということになろうと思いますが、雰囲気を改善するのに役立つであろうということは言えると思いますけれども、その実現の可能性につきましては、あくまでも朝鮮半島の統一というものを阻害する、二つの朝鮮を固定するものだ、という批判が北朝鮮の方から強く出ておることもございまして、なかなか困難はあろうかと思います。 　それから、国際会議によって本件を何とか打開できないかという点も、朝鮮半島の統一は、北であれ南であれ朝鮮半島の人たちによって自主的に統

日本海全域にわたりましての魚族保存のために、関係国が集まって、何らかの取り決めなり、調整をしてはどうかという御意見でございますが、これは、まず問題になりますのは、いまも大臣が触れられましたこの関係国の中には、南北両朝鮮が含まれておるわけでございますので、韓国も朝鮮民主主義人民共和国も、双方ともそういうことでこの魚族の保存について話し合おうということでありますれば、ソ連も日本も恐らく参加して、そういうことが可能か、こういうふうに思います。

現在までのところ、それが全くわからないのでございます。

先ほど大臣も御答弁になりましたように、民間の団体あるいは日朝友好促進議員連盟、そういった団体を通じまして、北朝鮮の当局との問で一応のパイプがあるわけでございますので、そういうところから実態がだんだん明らかになってくることを期待している、こういうことでございます。

そのことは、本件に当たっておられます議員連盟あるいは民間の団体の当面の関心事でもございますので、私どもが申し上げるまでもなく、関係者の方はそういうことを念頭に置いて、どういう協定が結び得るかということについて、北朝鮮の当局との問で何か意見交換ができないものかということをいま模索しておられる、こういうふうに聞いております。

これは多少性格は違うかもしれませんが、かつて松生丸事件が起きましたときに、日本政府の方では、ある程度の政府間の話し合いが必要であるという観点から、接触を求めたのでございますけれども、その時点におきましては、北朝鮮の方ではこれに応じなかったということがございます。 　いまの仮定の御質問でございますが、それはどういう状況でその事故が起きたかによって違うと思いますし、またそのときに——北朝鮮が主張しております二百海里の経済水域というものの国際法上の性格もまだ明確でございませんので、いままずそのピョンヤン放送でのみ報道されております経済水域というものを、どういうふうに具体的に権利義務関係を認識しているのか、そういうことも、民間の漁業協定の

いま先生の言われましたような態度といいますのは、むしろ日本側が朝鮮半島の現実に即した政策をとるべきではないかということが基本にあると思います。日本はいままで北朝鮮に対しまして、これを敵視したことはないということで一貫しております。 　それで、南にございます大韓民国との問では国交が正常化いたしまして、正式の国交を持っておるわけでございますので、これは崩すわけにはまいらない。これが現実的な日本の対応でございます。これにこたえまして、北朝鮮の方でももう少し現実的な政策をとってまいりまして、日本と韓国との間にこういう関係があるという事実、それの前提といたしまして、朝鮮半島の南には大韓民国という九十七カ国によって承認されている国が存在すると

貿易事務所を置こうという話は、日朝友好促進議員連盟、あるいは日朝貿易会といった民間の団体の間で数年前に話題になったことは聞いておりますけれども、その場合でも、北朝鮮の方ではこれに公の資格を与えることを強く希望したということで、いまだに解決していないという事実がございます。 　そういうふうに北朝鮮の方で、そういう日本との関係について公の問題レベルアップを期待するのであれば、日本が韓国との間でも持っている関係について、その事実を認めた上でそういうことを持ち出していただかないことには、日本政府としては日韓関係を犠牲にして何かをすることは許されないことであると考えておるわけでございます。

その通商代表部と称せられるものの持つ法的な性格について十分な検討をいたしまして、その判断に基づいてどういうふうにするかということは決定されるだろう、こう思います。

ただいま鯨岡先生の御指摘のような問題点は、私どももよく耳にする問題点でございますけれども、まず客観的な事実といたしまして、いま条約局長が申しましたように、北朝鮮側が今回ピョンヤン放送で明らかにしたというところに関する限りは、漁業専管水域ではなくて経済水域であるということがはっきりしておるわけですが、一体、その経済水域というものを日本周辺で設定したのは、これがもし事実だといたしますと、初めてなわけです。したがいまして、漁業水域でなくて経済水域というものをどう受けとめるかという基本問題は一つあると思います。にもかかわらず、その中に漁業水域的な性格が当然含まれている、これも条約局長が言いましたとおりでありまして、その部分だけに着目いたしま

手短に申しますと、わからない、わからないと言うだけでなくて、わかろうという努力をしている、こういうことでございます。

当時は、在日大韓民国大使館一等書記官でありました金東雲という人でございます。

先生の御指摘の最初と第二点で、ありませんとはっきり言われましたところは、政府は、ありませんという表現よりも、むしろあの小林進先生の質問に対する回答を出しました時点では、そういうことがあったという事実を承知していませんということであったと思います。私がそう言い直します意味は、国際刑事事件としては、刑事事件としては引き続き捜査を継続しているということでございますので、その後、新たな証拠が出てくれば、あるいはそれはあったかもしれないし、あるいは結局出てこなくて、ないのかもしれない。つまり、あの時点では、絶対ありませんと言うだけの根拠があるわけじゃなくて、むしろそういうことがあった、つまり公権力の行使があったというようなことを断定するような

時間を残して詳細に申し上げるのはちょっとむずかしいのですけれども、いまのフレーザー委員長の発言につきまして、官房長官が、金炯旭という人は六九年にＫＣＩＡ部長の地位を退いているのであるから、七三年に起こった事件についての証言はすべてが伝聞に基づくものであるはずなのに、これをフレーザー委員長が事実と断定しているのはまことに遺憾であるという見解を表明されたことは、おっしゃったとおりでございます。 　それについて一体どういうことであるのか調べてみたいということをその記者会見でおっしゃっておりまして、それに基づいて私どもが調べましたところ、フレーザー委員長の方から返ってきましたことの問題点が二つございまして、一つは、根拠になっております新聞