障害がはっきりいたしますれば、それを除去するための努力をすればいいわけでございますが、先ほど来言っておりますように、いまいろいろな問題が一挙にあるわけでございまして、それ一つ一つについて、法的措置が必要であるかどうかという問題あるいは財政的負担をどうするかという問題、あるいは国際的な難民救援活動に日本として参加するにはどうすればいいかという問題、あるいは再定着希望国への入国を促進するためにどういうことができるかという問題、そういった問題がたくさんあって、それを整理しながら、さしあたってまず何から手をつければ一番効果があるであろうか、またそのためにどういう措置が必要であろうかということをまじめに検討しているのがただいま現在の状況でござ
これは厚生省の問題だろうと思いますけれども、法律に基づいて一定の基準で支出するということになれば、先生いまおっしゃいましたように、これは法律にその根拠がなければなかなか支出ができない。しかし、先ほど例を挙げられましたように、出産、分娩というようなことになりますと、これは法律の制度の有無にかかわらず、人道的な応急の問題といたしまして、そういう見舞い金式なものというのは過去に例がないわけではございませんし、そういった問題を含めて事務的にいますぐできること、あるいは長期的にこういうふうにしなければ制度としてなじまないというような問題、そういったものを整理している段階である、こういうことでございますけれども、事柄の緊急性は私どもも認識してお
先ほど私申し上げましたように、これを病気か傷害に例をとりますと、応急手当ての問題と長期的な治療の問題というふうに分けますと、その両方を含めていま検討している。そして、長期的にこれを制度の上に乗っけるとなりますと、物によってはいま先生御指摘のように、法律上の改正、改善の必要なものもございましょうし、しかし、応急の手当てというのはそういうことを待てないからこそ応急なわけでございますので、そういうものにどういう便法があり得るかということももちろん忘れずに検討している、こういうことでございます。
再々申しておりますように、まだ結論が出ておりませんので、そうなると確認してよろしゅうございますねと言われますとちょっと困りますけれども、そういうことを検討しているということは事実でございます。
まず御質問に直接にお答えいたしますといたしますと、ベトナム難民についてホルブルック次官補と東郷大使との間でその問題についての会談はなかったということでございます。 ただ、それに関連します情報といたしまして、一つはホルブルック次官補が八月四日に下院で証言しておりまして、その証言の中身は、ベトナム難民というむずかしい問題は国際社会全体で分担し合いながら解決していきたい、そのためには、ほかの国との間でも話し合いをしていくつもりであるという証言が一つございます。 これに関連しまして、日本はどういう役割りを演ずべきであろうかという質問に答える形で次官補が説明したと伝えられているところによりますと、どうもこれは東郷大使と話し合ったときに
在米日本大使館からの報告の中の該当部分を申し上げますと、一アメリカ人記者が、東南アジア諸国に対する経済援助が日本の防衛にコントリビュートしている、貢献していると言っているけれども、台湾問題はどうか、台湾は日本の防衛上重要だと思うが、会談では出なかったのか、こういう質問に対しまして、三原長官が、日本の防衛問題は、防衛だけで見ては困る、防衛と絡んでＡＳＥＡＮ協力もやっている、台湾問題は今回出なかったが、台湾の重要性については十分認識しており、もし話が出たら、台湾の安全について米国も十分考えてもらいたいと言いたかった、こういう記者会見の一部分の報告が来ております。これが前提となる事実でございます。
御質問の件につきまして日本政府の基本的な考え方といいますのは、これは再三申し上げておりますように、日本国には日本国の憲法がございますので、憲法のもとにおいて保障されております権利は守られねばならないということが一つと、他方、日本国は法治国家でございますので、法に違反したものは法に照らして処分する、こういう二つの原則に基づいて同種の事件は対処していく、こういうことでございます。
先生の引用されました椎名メモというのは、恐らく文世光事件が起きました後で椎名当時副総裁が韓国に行かれましたときに話題になったものだろうと思いますが、その椎名メモといいますのは、日本におきますいろいろの個人の活動あるいは団体の活動につきましては、日本は、先ほど私が申し上げました第二の原則でございますが、法治国家でありますので、法に反しているものは厳正に処分するけれども、法に触れないもので、他方憲法によって保障されております権利につきましては、これを守っていくという日本政府の厳正なる態度を明らかにしたものが椎名メモということでございますので、その内容、実体は生きる死ぬという問題ではなくて、日本政府の基本的な考え方である、こういうふうに認
これは取り締まりの問題でございますので外務省が直接の主管官庁ではございませんが、ある外国の政府に対して批判的な言動をするという場合でも、私が先ほど申し上げました原則に照らして、法に触れないものはこれを規制するということは現実の問題としてできない、こういうふうに認識しております。
先ほど外務大臣が御説明しましたように、この事件は刑事事件として、日本国内においては捜査当局がもっぱら各般の捜査を継続しておるわけでございまして、外務省といいますか、外交チャンネルでこれを外交上の問題として取り上げるということはいたさない。それを将来いたすといたしますれば、再三申し上げておりますように、新たに主権侵害の事実を立証するに足る証拠をもってわが方で明らかにした場合にはいわゆる外交的決着を再検討することあるべしということを留保している、その点だけでございますので、外務省といたしましては、捜査当局と協力しながら、この日本におきます刑事事件の捜査の行方を見守っているということでございまして、いまの段階で本件を取り上げるということに
ニューヨークにおける接触の模様は、いま先生がおっしゃいましたような、いきさつであったわけですが、そのときにはっきり、本国政府に照会して御返事いたしますと約束したかという点になりますと、はっきり約束したというふうには、私どもは受けとめるほどの話ではなかったように聞いておるわけで、平壌放送以上のことは知らないというものですから、日本としてはこういう点に関心があるので、ぜひそれは調べてもらいたいということを二度にわたって念を押した、それに対して向こうは、わかりました、照会して御返事しますとまでははっきりした返事ではなくて、わかりましたと言っただけだったようで、そこのところははっきり約束があって、返事がないのは約束違反だと言えるほどのものか
ニューヨークで海洋法会議の会議が行われておりました期間中には、一度はどうなんだということは催促したことはございました。その後会期が終わりまして、先方の担当官も本国に帰ったようでございますので、あとは押し方は、なかなかむずかしいということでございます。 それから、これはニューヨークで接触したわが方の担当官の印象では、海洋法会議に来ていた代表は、本件についてはっきりした認識も、まだ余りなかったようだし、またそういうことについて、さらに本国政府との意見交換なり、訓令を仰いで何かをするというほどの権限が与えられているかどうかについては多少の疑問がある、こういう感触を述べておりましたので、私どもとしてはニューヨークで一応打診はいたしました
そのとおりでございます。
御承知のように、北朝鮮はまだ国連の正式メンバーではなくて、韓国と並びましてオブザーバーの地位が認められている。したがってニューヨークには、朝鮮民主主義人民共和国のオブザーバー代表部といいますか、そういう機関はありますけれども、それ以上に、国連総会のときに、さらに北朝鮮からしかるべき人が来るかどうかといいますのは、これは国連総会で朝鮮問題が正式議題として上程されて実質論議が行われるようになりますと、あるいはその可能性があるかもしれないという程度でございまして、オブザーバーの機関では、この間の海洋法会議の経験から見ましても、少しかゆいところに手は届きかねるかなという感じでおります。
主管は恐らく出国を管理しております入国管理局であるべきだと思うのですが、来ておりませんので、私の知っております知識によりますれば、御質問の在日韓国人でございますと、韓国人でありますので、韓国の政府から発給される旅券に、しかるべき査証をもらって出国していく、これが通常の手続であろう、こういうふうに思います。
御承知のように、在日韓国人に大きく分けて二種類ありまして、韓国から韓国の旅券をもらって日本に来ている韓国人、これも在日韓国人でございますが、その在日韓国人がアメリカといわず外国に出ますときには、当然韓国政府の旅券で出国する、これは当然のことでございます。 もう一つの種類は、御承知の協定永住権を持っておりますような、戦前から日本におりまして韓国のパスポートをもらう必要がなくて、日本に合法的に滞在している、しかし国籍は戦争が終わりましてから韓国籍となった、こういう人たちは、改めて出ますときには渡航文書が必要でございますので、在日の韓国の在外公館から韓国の旅券をもらって、それによって海外旅行をする、こういうことを申し上げたわけでござい
私がすべての例を知っているわけではございませんけれども、問題の金大中氏自身が日本からアメリカに行きますときに、韓国政府からいただいておった旅券の効力が切れていたために、その旅券では渡航ができなくて、国際赤十字委員会の発給いたしますレッセ・パッセによって渡航したというふうに聞いておりますが、そういう例はあろうかと思います。
いま伺いました限りでは、金在権当時の駐日公使が旅券を発給したというふうになっておりますが、これは私どもの常識から見ますと、金在権公使が発給したのは、事実上発給したのでありましょうけれども、発給された旅券は韓国政府の旅券であったのではないか。つまり、個人が旅券を出すということは考えられませんので、またそういうもので出国を認めるということは考えられませんので、これは韓国政府の旅券を発給したもの、これは在外の公館員が発給するのは通常でございますので、そのことを言っておられるのではないかと、いま伺った限りでは判断するわけでございます。
金在権元公使と金炯旭氏中央情報部長との間の話があったかなかったかということを、日本政府にあるいは外務省に直接お尋ねになりましても、ちょっといかんともお答えのしようがないという感じがいたします。 それから旅券の発給は、これは韓国政府がどういう人に旅券を出すか出さないかということでありまして、日本政府とは直接関係がなくて、韓国政府がどういう意図で、どういう手続をそのときに適用したかということは、これは私どもの知る由のない問題だ、こういうふうに思います。
いま御指摘の無害通航の点は、私どもの得ております情報でも、はっきりしないのでございます。というのは、ただ一つ、先生も御承知のように十一日に、浜田漁港所属のイカ釣り漁船が、親洋丸という船でございますけれども、これが北朝鮮の経済水域内を航行中に臨検を受け、無害通航は認めない、今後は捕獲すると言われたという連絡が一つ入って、これは一つの情報なんですけれども、これも簡単な無線連絡なものですから、法的根拠その他について、はっきりいたしません。 他方、この二百海里の漁業専管水域にいたしましても、あるいは二百海里の経済水域、いま海洋法会議で議論されております。その経済水域にいたしましても、どちらの水域という立場をとっても国際法上、無害通航を認
