ただいま御指摘のような新聞報道その他による情報は、私どもも承知しておるわけでございますけれども、隣国がどういうふうな軍事的な計画を持ち、それをどういうふうに実行しているかということについては、これは私どもとして積極的に調べるということのできない問題でございます。 ただ昌原工業団地につきましては、この中に軍需指定工場があるかどうかという点につきましては、この軍需指定工場を指定するための法律に基づきまして、そういったものは公表しないということになっておりますので全貌はわかりませんが、少なくとも日本が関与しております日韓合弁企業に関する限りは、軍需指定工場とみなされているもの、指定されているもの、そういうものはないということについては
先ほど申し上げましたように、日韓合弁企業で軍需産業として指定されたものはないということについては確信を持っておるわけでございまして、合弁企業の中にいま先生が御指摘になりましたようなものは含まれておらないということでございます。
いま御指摘の点は把握しておりません。
いま御指摘の合弁企業は、建設中の中に入っております。
私どもの承知している限りでは、業種といたしましては、各種プラント設備、こういうふうに聞いております。
外務省では詳細承知しておりません。
外務省では承知しておりませんが、先ほど私が申し上げましたように、もし万が一合弁企業が軍需物資を生産しようということになりますと、一九七三年二月十七日に制定されました軍事調達に関する特別措置法によりまして、軍需産業としての政府の指定を受けなければならない、こういう義務が課せられておるわけでございまして、そういう指定を受けるようなことではこれは日本としては容易ならないことということになりますが、先ほど申し上げましたように、現在までのところ、そういうものは日韓合弁企業に関する限りないということについては確認しておるわけでございます。
金在権に対します事情聴取の問題について、いままで政府がやってきたことを簡単に申し上げますと、先ほど先生が御指摘になりました金炯旭元韓国中央情報部長の証言の中に、金在権元駐日公使から聞いた話であるということで、いろいろ金大中事件についての証言があったわけでございますので、日本政府といたしましては、この事件が起きました当時日本におりました金在権元駐日公使の話というのが最も事実に近いというふうに判断いたしまして、金在権公使からまず事情聴取しようという方法を考えたわけでございます。 で、この金在権公使は、当時の状況ではどうもアメリカにおるらしいという情報でありましたので、これはアメリカの管轄下にある韓国人の問題でありますので、筋を通しま
フレーザー委員会がアメリカにおけるＫＣＩＡの活動その他について積極的にいろいろ活動しておりますことは私ども承知しておりますし、公表されました議事録その他についてはその都度入手しております。ただ、私どもがフレーザー委員長の意向として伺っておりますところは、フレーザー委員会というのは、いま申し上げましたように、アメリカにおけるＫＣＩＡの活動その他米韓関係についての問題をいろいろ調べているということで、フレーザー委員長みずからが、フレーザー委員会としては日韓間の問題を取り上げる意向はないし、また日韓間の問題にいろいろと立ち入って物を言ったりあるいは調べをしたりというようなことは全く考えていないということを言っておるわけでございまして、いま
ただいま御指摘の資料は、私ども入手しておりません。 それから、先ほど私の答弁で、フレーザー委員会の議事録その他で金大中氏事件に関係のあるものといたしましては、私どもがすでに御提出いたしましたレイナード元朝鮮部長証言その他以降には新しいものはございません。
ただいま御指摘の国防省の文書は私どもも入手しておりますし、いまお読み上げになったとおりの記述がございます。ＫＣＩＡによって拉致された金大中氏、こういう表現になっておるところはその限りでございまして、その根拠、あるいはどういうふうにして誘拐された、つまりＫＣＩＡによって誘拐されたと判断したかという詳細については、その国防省の文書ではいかんともわからないというのが現状でございます。
今回ピョンヤンに行かれました日朝友好促進議員連盟の代表の方々は、申すまでもなく立法府に属される諸先生方でございますので、おのずから行政府である私どもとはお立場が違うということはございます。しかし、国の利益を守るという意味では、同じ目標、目的を持っておるわけでございますので、先生方の方からも、また私どもの方からも、お互いに、政府はどういう立場をとっているか、また日朝友好促進議員連盟としてはどういう考えであるかということについては意見交換もいたしましたし、考え方を述べ合ったということはございます。
御質問の政府保証という問題につきましては、八月一日に例の二百海里の経済水域が設置されました前後から、とみに議論にはなっておるのでございます。私どもも、何とか北朝鮮側のこの新しい体制下でわが国の漁業利益を守るために、政府間では無理であるにしても、何らかの形で了解ができた場合に、それを政府がどう受けとめるかということについて、北朝鮮側の当局がどう考えているのかということを知りたいと思いまして、先ほど御質問にもありましたように、政府としてもいろいろ努力はしたのでございますけれども、思わしい情報なりはっきりした考え方というものは伝わってこなかった。そこで、今回の日朝友好促進議員連盟の先生方が向こうにいらっしゃいましたときに、あるいはそれがも
ベトナム難民の取り扱いについて、日米間でいま先生御指摘のときに話題になったその詳しい内容につきましては、調べましてから御説明できると思うのですが、その前提として、日本の難民の扱いについて多少の誤解がアメリカ側にあったということが判明した部分につきましては、その後是正の措置をとっているということがございますので、そのことを申し上げまして、そもそもの会談の内容につきましては、いま調べましてから御報告をいたします。
それは、アメリカ側の考え方の根本に、どうも日本はベトナム難民を全く上陸させない、つまり船に乗っかって日本まで来た者をそのまま追い返しているのじゃないかというようなことをアメリカ側が信じて、それは考え方として少しおかしいのじゃないかということがあったようでございますけれども、日本側といたしましては、御承知のように、定着させるということはむずかしいけれども、日本にまで運ばれてきた難民については、あらゆる角度から親切に取り扱うという方向で、収容施設のない部分には急遽収容施設を探すなり、あるいは上陸について関係国あるいは希望定着先国への入国の促進、そういった問題については日本政府も前々からやっておるということをアメリカ側に説明いたしまして、
大臣が先ほどの答弁でもおっしゃいましたように、定住といいますか、日本における永住権を与えるかどうかという問題は、これは第一義的な主務官庁が法務省でございますので、外務省としてどうこうということはございませんが、いま起きている差し迫った問題といいますのは、難民が大ぜい日本に参りまして、まず第一に収容施設が非常に不足している、先ほど先生おっしゃいましたように、宗教団体、慈善団体にいろいろ考慮いただいている、そういう状況でいいのかどうか。これはそのままですべてがいいとはだれも思っておらないわけでございますので、まだまだこういう難民がふえるのであれば、その問題をどうするかという問題もございますし、もう一つは再定着先といいますか、ベトナムから
それには抽象的にといいますか、考え方としては、まず日本語の習得あるいは技術を習得する。つまり日本でただ生活するというだけではなくて、長期的に生活するためには、それだけの基礎がやはり必要になります。そういう問題をどういうふうに解決するかということも一つの課題ではあろうと思いますけれども、現在のところは、多くの難民は再定着先国というものを一応想定して、そういうものを前提としましてその国への入国が認められるのを待っているというのが大部分でありまして、にもかかわらず相手の国で入国が認められないような人あるいは健康上の理由で動けないような人、そういう人たちに対しては現在のところでも入管当局は人道的に、これをしゃくし定規に扱っているということは
その方向を外務省限りではちょっと申し上げるわけにはまいらないというのが先ほどの外務大臣の答弁であったわけでございまして、これは関係各省数省にわたりますので、いま鋭意事務的に検討している、こういうことで御了解いただきたいと思います。
ただいまおっしゃいましたように、一人九百円という生活費の補助、これは国連の難民高等弁務官を通じての補助になっておるわけでございまして、日本政府としていまなし得ることの一つに、この国連の難民高等弁務官に対する拠出金を大幅に増加して、そういう形で貢献するということも考え得るでありましょうし、いまの九百円の範囲内で大変困って、食べるものにも困るというところまでの話よりも、むしろ医療関係、つまり病気その他治療を要するような人たちの治療費の問題、そういった問題の方がむしろ緊急ではないかという意見もございますし、いろいろの角度から、いまおっしゃいましたように待遇の改善なり向上のために、日本としてなすべきことがあろうではないかということで鋭意検討
その点がまさしくいま検討中であるということでございます。関係各省の間で検討中であるということでございます。
