ただいまいただきました資料の経歴のもと、御利用いただいております韓国年鑑あるいは韓国・北朝鮮人名辞典、これは公の経歴書ではなくて、一種のそういった民間の発行しているものだというふうに承知しておりますが、この金大中事件が起きましたときに、在日韓国大使館なり領事館の中に、ＫＣＩＡ要員があるのではないかという疑問は数知れず提出されまして、私どもも当時鋭意調べたことがございます。そのときに、私どもが韓国側から正式に回答として提供されました説明によりますと、ちょうど日本の外交官にも、外交官、外務省出身者ばかりでなくて関係各省あるいは警察関係の人、そういう人が一時在外公館に勤務するのと同じように、韓国でもかつてＫＣＩＡ、つまり韓国中央情報部とい
ただいま外務大臣が御説明になりましたように、この文書につきましては過般衆議院においても御指摘がありまして、その指摘を受けましたときに、早速アメリカ側に照会いたしました結果がいま言われたとおりで、アメリカ側の説明によりますと、この文書はアメリカの行政府以外の機関によってつくられたものである。それからこの文書は公開の資料——オープンソーシズという字を使っておりますが、公になっている資料に基づいて作成されたもので、いま大臣の申されましたように、金大中氏がＫＣＩＡによって拉致されたと、むしろ正確に言いますと、ＫＣＩＡによって日本から拉致されたところの金大中氏と、この表現の部分は昨年の三月に行われましたアメリカの下院国際機関小委員会、通称フレ
いま私が申し上げましたのは、アメリカから文書によって回答を得たのではなくて、アメリカ大使館がアメリカ国務省に接触して得た説明の内容でございます。
八月八日にこの事件が起きまして、いま御指摘の九月五日の段階で、官房長官がそういう談話を発表されたという事実は私はないと確信いたします。
新聞はどういう報道をしたか、私は正確に記憶いたしませんが、ただ国会の各種の委員会で繰り返して言われましたことは、これには公権力の介入があったのではないかという疑惑が各所で出されたという事実はあったわけでございまして、その疑惑にこたえるべく、捜査当局もあるいは私どもも外交努力といたしまして、韓国側といろいろ話し合った、その一つの結果が外交的決着であり、他方捜査が継続しているというのが現状でございます。 それからもう一つ、フレーザー委員会の中における金大中事件に関する部分につきましては、これはフレーザー委員長の名におきまして、フレーザー委員会のスタッフがはっきり日本側に言っておりますことは、フレーザー委員会は日韓間の問題を調査するつ
これは金大中事件が起きました一九七三年の八月八日、事件発生以来その真相究明を鋭意進めましたけれども、決め手が出ないままに日韓関係が相当冷却化いたしまして、このままで果たして一九六五年に国交正常化いたしました隣国韓国との間を、そのまま継続していいのかどうかということについて政治的な判断が必要な事態に立ち至ったのがその年の十一月一日及び二日のことであったわけで、この十一月二日に、事件は事件として、真相究明を怠らずに行うけれども、しかし日韓関係はここでやはり軌道に戻して、お互いに隣国同士として友好関係を続けるようにいたそうというのが第一回目の政治、外交的決着の大筋であったわけです。 そのときに責任者の処分、犯人の処罰、再発防止、冒頭に
先ほど申し上げましたように、日本側が手を引くというような意図も、そういう表現も、あるいはそういう態度表明も、そういうものは一切ございません。日本側としては、真相究明はあくまでも求めるという筋を通して決着したと、こういうふうに私どもは了解しております。
いま御指摘の三つの文書のうち、十一月五日の国会議事録と、それから外交的決着をつけましたときの田中総理から朴大統領あての親書の内容、この部分につきましては、私が先ほど答弁いたしましたことと違いがないということを御説明する用意はございますが、その一日前の十一月四日の方は、ちょっと私調べておりませんので……
六日ですか、六日の方は調べておりませんので、その三つの部分をまとめまして、後刻先生の御要望に応ずるように私の説明ぶりを御連絡いたしたいと、こう思います。
青年の船に限っての人数というのは実はまだ把握しておりませんので、後刻青年の船に限っての数字がお入り用でしたらお調べいたします。
私、先生に外務省から差し上げた資料が具体的などういうものであったかということをちょっといまつまびらかにしておりませんけれども、御指摘の付加価値税の問題につきましては、在韓日本大使館の担当官で鋭意調べているのが現状であるということは聞いております。
ただいま先生が御指摘されました外務省のアジア局から差し上げました情報につきましては、いま在韓日本大使館の担当官が確認を急いでいると、こういうことでございます。
私が過日この委員会で御説明申し上げましたことは、いま正森先生が御引用になりましたとおりで、そのことには間違いございません。したがいまして、後段の部分でおっしゃいましたことは事実でないということでございます。
先日私が申し上げましたように、アメリカの国務省を通じてアメリカ政府の見解として、私どもが照会しましたことに対する回答の中で、アメリカ政府といたしましては、本人が任意の事情聴取に応ずることを条件として日本政府が本人に対して任意の事情聴取を直接行うことに異議がない、こういうことであったわけでございますので、そこで私どもといたしましては、本人がそれに同意するかどうかということを国務省を通じて照会している。そうしましたら第一回目の回答では、応ずべき義務はあるとは思わないけれども、応じてもいい、ただしアメリカでは応ずる気持ちがないということであったものですから、それならどこでなら応じるのか、また応じるについてどういう条件を考えているのかという
いま御指摘の点は、そういうアメリカの考え方というものは回章で私ども承知しておりますけれども、その場合でも絶えず本人がそれに応ずるということが前提になっているというふうに私どもは了解しておるわけでございます。
政府としましては現在のところは、外務省は捜査当局と十分御相談いたしまして、金在権氏から任意の事情聴取ができないかという手続を進めておる最中でございますので、いまのところはアメリカの国務省もそれに協力して、金在権氏との接触を努力しておりますので、その結果を待ちたい、こういうことでございます。
本件がこの予算委員会の席上取り上げられましたのが、昨年の一月三十一日の土曜日のことでございまして、これは急を要する問題だということでございますので、すぐに在日韓国大使館に連絡いたしまして、翌週の水曜日の二月四日に、いま園田官房長官が言われましたような申し入れを私いたしまして、先方の反応は、いま申されたとおりです。 その後、機会あるごとに、この件につきましては韓国の司法に介入するという立場からではなくて、日本における関心の重大さ、またこれの取り扱いが長い目で見た日韓関係に及ぼす影響というような高い見地から取り扱ってもらいたいということを繰り返して申しております。ことしに入りましてからは、たとえば五月十四日に大森アジア局次長から在京
どうも失礼いたしました。 昌原機械工業団地の実態について要点をかいつまんで申し上げますと、本年の七月現在では、この地域に入ることを許可された企業の数は六十二社、この中で、稼働中の企業は二十五社、この二十五社のうちで日韓合弁企業になっておりますのが三社、それから建設中の企業が二十一社、この二十一社のうちで日韓の合弁企業になっておりますのが四社、さらに着工計画の企業が十六社、合計六十二社である。したがいまして、日韓合弁企業はいま申し上げましたように、稼働中のものと建設中のものを合わせて七社、こういうふうにまず実態を見ております。その中にあります日韓合弁企業の種類は、蓄電池関係、鋳物、化学機械、車両、自動車キャブレター、その他いろいろ
これは先ほど先生も言及しておられました昌原機械工業公団の発行しております「昌原団地現況」という文書によって把握している、こういうことでございます。
先ほど私、公団の資料によって把握しておりますと申し上げました中には、この出資比率はないわけで、出資比率の方は私どもの方で調べたわけです。それによりますと、日本の方が大きいというのはなくて、五〇・五〇というのが二社ある、こういうことでございます。
