中西委員からの御質問の戦争責任のけじめのつけ方の問題ですけれども、これはおっしゃるように大変難しい問題なんですね。 どこが難しいかというと、一つは、どうも日本も経済大国になってから物事は金で解決できるんじゃないか、あるいは金で解決すればいいじゃないかというような風潮がもし支配的になっているとすれば、これは問題だと思うんです。それで、慰安婦の問題でも強制労働の問題でも、あるいは軍票だとか郵票の問題とか、ああいうのはもうかつて三、四十年前に一度わっと燃焼して、解決とまでいかなくとも一応わあわあ言ったことのある問題が今また再燃してきていると、慰安婦の問題はそうではありませんけれども。 いずれにしても、そういうのが出てきたときに、そ
上田先生の御質問の第一点は、国連の安全保障機能、これがガリ事務総長の「平和への課題」を初めとし、いろいろ模索が行われているけれども、余りまだすっきりとした姿が見えない、これからどうなっていくんだろうかという御質問です。 〔会長退席、理事大島慶久君着席〕 私は、先ほどもちょっと申し上げましたように、基本的に今の国連の安全保障理事会を中心とする平和と安全の維持の機能というものには余り納得できるものを感じておりませんので、これに多くは期待していないんです。だからこそ、ガリ事務総長もいろんな提案をして努力しておるんだと思うんです。 ブトロス・ガリという人は私がエジプトに在勤していたころ第二外務大臣か何かで、私のカウンターパー
猪木先生の御質問は大変難しい質問のようにも見えるんですけれども、私は現役のときからずっとそう思っておりますし、今もそう思ってそれをこいねがうのは、外交というのは国民全体でやるもので、政治のレベルで言えば当然超党派であってほしいし、それから政府と民間ということであれば官民一体になって自分の国の利益を守って増進していくと。この国際社会がいかに我利我利亡者の集まりであるかということを痛切に感ずれば感ずるほど、それに負けないで日本も日本の独立と主権と尊厳は守っていくんだというのは国を挙げてやる問題なので、例の湾岸戦争のときに先生がイラクにいらしたり今もソマリアの現状をごらんになったりというのは、これはそういうものをみんな一つにして集めて日本
平和友好条約の平和という字が議論になったことは先生の御指摘のとおりでございますけれども、なぜ平和友好条約になったかということにつきましては、これは共同声明のときから平和友好関係という字で、将来の日中関係は平和友好関係でいこうということがはっきりうたわれておったわけです。で共同声明の前文にもございますし、いわゆる平和五原則の第六項にもございますし、この条約が取り上げられております第八項にも「両国間の平和友好関係を強固にし、発展させる」、ですから共同声明が出されましたときから、中国の方でもこの平和友好条約の平和というものの中に特別の意味を持たせていたのではなくて、中国の方の考え方でも平和友好関係というものが将来の日中関係であるべきだとい
まず認識の仕方といたしまして、十年がこの条約の期限であるというふうにおっしゃいましたけれども、これは御承知の上でおっしゃっておるんだと思うんですが、この条約は基本的には無期限、子々孫々の恒久的な条約である。これはもう中国も繰り返し子々孫々までということを申しておりますし、私どもも恒久的な平和友好関係。ですから無期限が原則、それで無期限の条約をつくったわけですが、そこに十年という期間が出てまいりましたのは、十年を経過した後は一年の予告で廃棄しようと思えば廃棄できるということが書いてあるわけで、十年で有効期間が終わるというわけじゃなくて永久に続くんだけれども、いきなり廃棄するというのはこれははなはだ不都合なことでありますので、廃棄をする
交渉の中で、特定の案文についてどちらがどういう提案をして、どちらがどういう意見を述べたということは公にできないことになっておりますので申し上げられませんが、先ほど私が申し上げましたように、日中両国事務当局の間で十年が適当であろうということで合意がされたというふうに御了解いただきたいと思います。
あの七・四声明が出ましたときに、日本政府はこれを支持するということを何度も申しておりますし、あの声明を支持するという政策には変わりはございません。
朝鮮半島に対しては毎回申しておりますように、基本的にはこれは朝鮮半島の人たちが自分でお決めになることでございますから、先生もおっしゃいますように外から、言うなれば外の大国が何かを押しつけるということは、これはよくないことであるという認識は私どもも持っておるわけです。他方、現実を見ますと、御承知のように、先ほど大臣もおっしゃいましたが、いま世界じゅうでも五十三の国が南北両朝鮮をそれぞれ同時承認している。それから国連でも南北両方のオブザーバーが並んで認められている。また国際機関でも、十一の国際機関で南北両朝鮮が同時加盟というか席を並べている。こういう現実を見て、行く行くは話し合いによって統一を図っていただくことに何ら異議はないけれども、
累次申し上げておりますとおり、そういうものではございません。
その点は、今回の交渉を通じて事務レベルでも大臣レベルでもはっきりと日本がなぜ日米安保を持っているかということは説明しております。その説明は、いま先生がおっしゃいましたように、一貫した考え方でございます。
いまのお話の用語によりますと、日米安保は日米安保ということですし、日中平和友好条約は日中平和友好条約ということで、それぞれに意義を見出して締結したわけでありますので、論理としては安保は安保、日中は日中ということで適用されていく。そのことは、じゃ論理の問題としてもう一歩突き詰めると、優先順位があるではないかというところになりますと、これは私は論理の問題としては優先順位は出てこない問題ではないか。つまり日米安保をどう適用するかというのは、これは日米安保の意義に基づいて日本は日本で対応していく、日中平和友好条約は日中関係をどう将来発展させるかということで適用されていく。それは論理的に結びつかない、むしろそれを関連づけるのはやはり政治といい
現時点で、日本の性格、政策から見まして、いま先生がおっしゃいましたようなことになろうかと思いますが、あの条約が締結されました一九五〇年という年は、日本がまだ国際社会に正式に復帰しておらなかった。一九五二年に初めてあれしたわけですが、憲法は持っておりましたけれども、それに基づいてどういうふうな外交政策になるか、日本の防衛をどう考えるかということはまだ明らかでなかったわけでございます。 したがいまして、いまの時点ではおっしゃるようなことがあるということは言えるかもしれませんが、締結した時点で果たして不能犯を相手にしたと言えるかどうか、これは、当時、ソ連も、中国もそうですか、日本をまだ独立の国と認めておらなかったわけでございます。
いままで申してまいりました覇権行為の私どもの考えておること、そしてその考えに中国側でも異議がなかった、その考え方を申し上げますと、覇権を求める行為とは、一国が他国の意思に反して力により自己の意思を押しつけようとするごとき行為を言うものであり、この点は国連憲章の原則にも反するものである、こういう考え方でございます。これは中国側でも交渉の過程で、私どもがこういう考え方に基づいて交渉してまいりまして、その過程を通じて中国側との間に見解の相違はない、こういうことであります。 さらに、具体的にどのような行為が覇権に該当するのか、また現実の現在の国際社会で起きているさまざまの事象に対して、それが覇権であるかないかというような問題は中国との間
ただいま申し上げましたように、中国との間でそういった問題については議論をしておりませんけれども、はっきりしておりますことは、軍事力はこれに入るということでございます。
問題の要点は、力が何によって行われている力かということよりも、その一番の骨子は自分の意思を相手に押しつける、その押しつけるに当たって力を行使する、その力がどういうものであるかということについては、これは軍事力は当然入ると思いますが、それ以外に何かということは、中国との間でも話はしておりませんけれども、要するに自分の意思を相手に力で押しつけるようなこと、これが覇権行為であるという点については、これは日本はその考えで一貫しておりますし、中国もこれに対して異議がない、こういうことでございます。それ以上具体的にどうかという点は、中国との間で先ほど申し上げましたように詰めておりませんが、詰めるまでもない、これは原則的な考え方である、たとえば内
まさしくいま先生がおっしゃいましたように、内政干渉という言葉が常識的に使われております場合と、国際法上内政干渉になるかならないかという、そういう意味での内政不干渉の原則というものとの間に混同があることは私どももそう思います。常識的には口を差しはさむと内政に干渉するなというようなことをよく言うのですけれども、条約上内政不干渉の原則というようなものが規定されたときに、その内政に干渉しない、してはならないということの意味につきましては、これは国際法的には具体的にどういう行為がそれに当たるかということは、これは種々さまざまでございますけれども、確立された国際法規としての内政不干渉というものは一応はっきりした基準がございます。それは条約局長か
常識的には人のというか、自国の国内事項について他国がいろいろとコメントをし意見を述べることは、口を差しはさまれて愉快でないということがございまして、そういうことを干渉するなということはございますが、いま条約局長が言いましたような意味での国際法上の内政干渉になるかというと、先ほど例を引かれましたような北京放送、ああいう内容では国際法上の内政干渉になるとは私どもは考えない、こういうことでございます。
まず、十年という期間が中国側の要望であるということは私どもは一度も申したことはございませんので、その点は誤解していただかないようにお願いいたしたいと思います。 この十年という期間を決めるに当たって何らか日本なり中国なりが実質的な考慮といいますか、配慮というものがあってこういうことになったかという点につきましては、交渉の経緯の詳細は申し上げられませんけれども、交渉経緯から見てそういうことはなかったということだけははっきり申し上げることができます。日中間ではっきりしておりますのは、子々孫々恒久的な平和友好関係を打ち立てようという点では日中間には完全な意見の合意があったということであります。にもかかわらず、とりあえず十年間は廃棄できな
これはおっしゃいますように、通商産業省の方が専門的に御検討になっている点でございますが、私どもも一般論として、いま矢追委員の御指摘のように中国側にいろいろの困難なり問題点があるということは推察できます。これから日中間に民間の長期貿易取り決めのみならず、政府間でいろいろ経済交流を進めていくに当たってそれをどう解決されるかというのは、これは中国の問題です。しかし、それについてはっきりした見通しなり確信を持ってわが方も対応しなければならないということで、通産省の方でもいろいろ御検討になっているというふうに聞いております。で、その問題点は意識している、こういうことでございます。
大体、いま石油部長が御説明になったことと同程度に、新聞報道に基づく事実としては承知している程度でございます。
