株式会社やまなしハイドロジェンカンパニーの中澤です。 本日は、このような貴重な機会をいただきましたことに心から感謝申し上げます。 私からは、国内で本法案に規定される低炭素水素を実際に製造し販売している事業者の立場から、これまでの石油や天然ガスと同じように海外に頼るのではなくて、国内でグリーン水素の取組が確実に進んでいる実態を、弊社のこれまでの取組や今後の役割、発展を中心にお話しさせていただきます。 それでは、三ページ目をお願いいたします。 まず、弊社について説明させていただきます。 やまなしハイドロジェンカンパニー、通称ＹＨＣは、山梨県と東レ、東京電力ホールディングスの三者で二〇二二年二月に設立した会社でございま
御質問ありがとうございます。 今御指摘いただきましたとおり、北杜市の方でいよいよ動き出しております。これにつきましては、地元の方々に対しましては、やはり水素の安全性ということをしっかり御理解いただくということが必要でしたので、地元の方々のところには何回も足を運びまして、北杜市役所とも協力しまして、地元説明会というような形も行わせていただいてやっております。実際、東京都が今度、京浜島の方に入れますけれども、こちらにつきましても、東京都の産業部局の方で地元の方々への説明会をして、水素、安全性ということをしっかりＰＲさせていただいております。 それから、あと、私ども山梨県では、産業支援機構という県内の経済界をしっかり支援する機構が
御質問ありがとうございます。 我々は今、海外展開につきましては、国際実証という形で、インド、マルチ・スズキさんと、それからあと、インドネシアでの地熱発電を利用した向こうのプルタミナさんとの連携によるグリーンアンモニアの製造の方を始めております。 ですので、やはり今、竹内先生おっしゃったとおり、アジアというのは大きな標的になる市場だと思いますし、あそこ、発電、再エネも結構豊富でございますので、これをうまく利用してこちらの方へ展開していく。特に、我々のこのＰＥＭ型というのは、日本の技術力というのは図抜けていると思っております。 ですので、ドイツのシーメンス社が我々の東レ社の素材の部分を欲しいということで、シーメンスが我々に入
御質問ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、やはり年間千トンきっちり使うということもありますし、あと、我々、システムというのは三年間動かしてきているので、そこの部分は非常にしっかり動かしている自負はあるんですけれども、長期にわたって安定的に水素を供給するということが一番重要になってくると思います。 ですから、バックアップなんかもしっかりできないと、万が一システムが何らかの不具合で止まったときに水素が供給できないということになったときにその会社の仕事が止まってしまうということになると、非常にその会社の経営にも影響を与えますので、そこのところはしっかりしたバックアップ体制なんかも考えていかなきゃならないということで、そうい
御質問ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、地方公共団体、それぞれ都道府県ごとの財政力というのも大きな差がございます。 実際我々がいろいろ話をしている中で、東京都のように財政力の豊かなところにつきましては、非常に水素社会実現に向けて積極的に多額の予算を計上して、実際我々、京浜島に我々のシステムを入れるというようなことまでやるというところをやっているところもございます。 一方、小さいところでは、何をしたらいいのかということで御相談も受けるわけでございますが、やはり本当に人材という部分も大変だと思います。我々は、たまたま企業局という独立採算のところがやっておりますので、水力発電事業で稼いだお金でつぎ込んで、なおかつ電気
御質問ありがとうございます。 先ほどもちょっと御説明させていただきましたけど、本当に国内でグリーン水素を作るというところでは、やはり化石燃料、天然ガス、都市ガスと比べると、価格の部分というのは完全に劣ってしまいます。なおかつ、熱量についても三分の一、水素は、ということがありますので、今回、今法案につきましては、この部分をしっかり補っていただけるということで、我々としては、十五年間助成していただいて、その後十年間はしっかり継続できるように、二十五年間、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けてまでしっかりやるということを我々としても取り組んでいくということになっておりますので、今法案につきましては、本当に我々としては願ってもない、我
御質問ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、やはりグリーンの水素で作ったものの価値、先ほど竹内先生もおっしゃっていましたけど、同じ鉄、ＣＯ２出しっ放しの鉄とグリーンの鉄、これ価格どうなのという話があると思います。だから、やはりグリーンで作ったものの価値というものを消費者の皆さん方がしっかり認識していただければなるのかなと思っています。 実際、実は我々、ＵＣＣさんなんかとも組んで事業を進めているところなんですけど、ＵＣＣさんが水素で焙煎したコーヒー、お値段はというと、結構なお値段になるというお話を聞いておりますので、こういうものに対して国民の皆さん方が価値を認識して、我々もしっかりＰＲしなきゃ駄目だと思います、やはり価格
御質問ありがとうございました。 やはり行政がどのようなことができるかということになると思うんですけど、我々がやはりほかの県の皆さん方と話をしたり、また我々の県内の自治体と話をする中で、やはり何をやったらいいのかということで非常に困っているという話は聞いております。 そんな中で、私たちとしては、特に内陸の県なんかですと、海外から持ってくる水素を使って、を輸送してくるとなるとまたコストが掛かるということになりますので、是非行政として、例えば内陸に大きな工業団地持っているというようなところについては、先ほど近藤先生おっしゃったように、県レベルの広域の中で絵を描いていただいて、この工業団地についてはこんなような形でできるんじゃないか
御質問ありがとうございます。 我々がこのＹＨＣつくったときには、実際のところ、価格差支援というのをお願いしていましたけれども、入ってくるのは二七年、八年、九年かなぐらいのことを考えておりましたが、一気に世の流れ、また政府の方の動きも速くなって、今法案が今、国会の方で審議されております。 我々も、先ほど申しましたとおり、プロジェクトが幾つも動き出しておりますので、このプロジェクトがしっかり稼働するように、予定した時期に動けるようにということで、二〇三〇年までにどのくらい我々のこのプロジェクトをしっかり動かして脱炭素化に貢献できるかということで、これをやることによってほかの方々も、ああ、ちゃんと動いているねということで、じゃ、我
御質問ありがとうございます。 一点目、今法案での対象となるのは経済的、合理的なものという形の中で、グリーン水素はどうかという話でございましたけれども、我々の方でも経済産業省さんといろいろ意見交換をする中で、ちょっと我々、先ほど私が説明した十四ページのところにもありますとおり、現在、全国で出力制御というのも、非常に再エネを使った部分ありますし、お天気のいい日、本当に、日中の時間帯、太陽光って物すごく発電をすると、電力卸売市場には非常に安い時間帯というのが出てまいります。こういうときの安い時間帯の水素を使うことによって水素の価格を安くして、そして皆様方の方に供給していけると。太陽光だけでなく、太陽光はやはり昼間の間しか使えませんけれ
申し訳ございません、ちょっとお答えが足りなくて。 今回の共助というのが、まさしくそのＧＸ移行債を財源として、水素の分野について今回国の方で三兆円の投資をしていただけるということになっておりますので、これこそが、価格差支援制度という形でやっていただけたり、拠点をつくるのに対する設備投資等で見ていただけるということがございますので、この部分をしっかり、事業家である我々や我々の仲間のところ、民間の企業の皆さん方なんかがうまく活用して、水素社会の実現に向けてやっていけるんじゃないかというふうに思っております。 今回の法律が成立して、きちんと水素社会に向けた一歩が踏み出していけるのかなというふうに思っております。 以上でございます
御質問ありがとうございます。 福島県、先生の御地元の土湯のバイナリー発電という、非常にいいやり方だと思います。実際、北海道の方なんかでもバイオマスなんかの発電をやったりとか、いろいろやっているという話は聞いております。 やはり、地産地消でのメリットというものの一番大きいところは、山梨なんかも非常に今太陽光発電たくさんございます。山梨なんかでも、我々の水力と太陽光を合わせると、これは公称能力ですけれども、山梨県内の一般家庭、それから製造業なんかの電力需給を十分賄うだけの電力はある。にもかかわらず、今、県外、海外から化石燃料を持ってきてＣＯ２どんどん排出している。 この部分について、地産地消という形でこの再エネをうまく使って
やはり、近藤先生なんかからもお話がありましたとおり、今、世界的な企業なんかはスコープ３にまで脱炭素化を求めているという状況になっておりますし、我々が今一緒にプロジェクトを進めようとしているところは、やはり半導体を製造しているところの部材を作っている企業さんなんかは、やはりそれを強くメーカーから言われているのでやるというようなことになっております。 やはり、渋々というのか、それとも、大きいところなんかは、今、ＲＥ一〇〇なんかの取組なんかで脱炭素化をやろうということを一生懸命取り組んでおりますので、やはり、グリーン水素を使うことによった付加価値というものが製品に付くんだよということをしっかり国民の皆さん方、消費者の皆さん方に啓発して
御質問ありがとうございます。 私の方でも説明させていただきましたとおり、我々の取組というのは、地域の再エネをうまく使って、地域再エネ生産型という形で、地域のエネルギーを使って地域を脱炭素化しようという取組になっておりますので、ただ、先ほど来先生方が説明していただいておりますとおり、全部がこれで賄えるとはとても、やはり海外から持ってこなきゃならないというところはありますけれども、特に内陸県なんかで、自分たちでできるところは取りあえずともかくそこはしっかり取り組んでいきましょうねという形で、地産地消型の再エネを利用するシステムというのは重要になってくるのかなと思っております。 ただ、やはり大きな意味でのエネルギー安全保障という部
