中田吉雄

資料を持っていないのですが、たしか農畜産物は上がるように記憶しているのですがね、そうなりますか、ほんとうに。

私は全体ではそう思いませんが、やはり農水産物は相当上がっているのです。私は非常にそこに問題が、形を変えた公共政策割引のなしくずしだ。しかも、そういう改正のないときですら、農産物の特殊性から公共政策割引は存置すべきだということがあった際に問題は起きていなかったのだ、しかも、等級の改正はやっているのです。私は事実上なかなかこれは国会で大へんだ、衆参両院とも。だから、形を変えて目的を達するというようなことで、そこで農産物の方ではかなり公共政策割引のマイナスをここで食い込み、さらにまた公共政策割引の今度内容を、適用品目等をいろいろ手心を加えれば、形としては公共政策割引を残すが、もう国鉄運賃収入においては、所期の目的を達するというような巧妙な

国鉄当局が公共政策割引のことも考えるから、二十億を山分けぐらいして、十億円は国鉄が何とか合理化その他でやりましょう、あと半分は農産物に転嫁さしてくれということで、委員会でそういう発言をしたこともある。それを今度の等級改正では、御案内のように東委員から質問されたように、非常に値段の高い、等級の高い——これはトラック輸送にとられるものですから、そっちを安くして国鉄の荷物に乗っけるようにして、農産物の方を上げて、全体としてとんとんだというのですから、これはもう相当やはり転嫁しているのです。実際その辺はっきり品目別に一つぜひ資料を整えて——だから私は東さんも言いましたように、衆議院選挙もありますから、そうないのですが、実質的には公共政策割引

福田農林大臣にもかつて質問申し上げたのですが、公有林野の造林資金の委託の問題ですが、地方行政委員会に出ております公営企業金融公庫法の一部改正法律案の提案理由の説明というのを見ますると、今度公営企業金融公庫法の一部改正の主要な一つの、委託業務をやるということが骨子になっておる。それにこの農林漁業金融公庫に出資されております造林資金のうち、公有林分は昭和三十五年以降委託業務をずっと続けてやるように、これはずっと、昭和三十五年だけやってみて私なんかの印象では、一年やってみる、こういうように福田農林大臣の御答弁では承ったのですが、これを見ますると、昭和三十五年以降ずっと継続のような印象を受ける提案理由の説明が出ておるわけですが、私、なわ張り

そうしますと、大体昭和三十五年以降、まあ相当長期といいますか、そういう形をとるというのですが、むしろ私は、そういう形が長くとられるのなら、何も委託手数料を取ったりせぬでも、政府の原資をそっちの方に回してしまえばいいわけですが、造林の方はやっぱり農林漁業金融公庫の方で総合的に見ながら、他の造林と関連し、しかも、実施の方はそういうふうにいくということなんですが、もし長くずっとやるというのなら、もうそれは最初から委託手数料を取ったりいろいろしなくてもいいじゃないか。その辺の関係はどうなんですか。

じや、もう一つ、衆議院の附帯決議に関連しまして、附帯決議の二ですがね、酪農業の生産基盤の整備と乳業の近代化を促進するため、酪農を融資の対象にするような、主としてこれは業務方法書ですか、それの問題に関連すると思うのですが、これは私はけっこうだと思うのですが、巨大資本の酪農関係はこの適用を受けるが、そうでない小さい養豚とか、養鶏とか、やはりかなり近代的な設備をしてやるのもあるわけなんです。そこで、業務方法書を検討して問題なのは、林業関係、製塩等では、協同組合以外にも、中小企業等協同組合法によって設立されるものまで融資の対象になっている。ところが、畜産だけはそれが除外されている、業務方法書に除外されているのです。そこで、今度の衆議院の附帯

酪農関係の自由化の問題に対す御見解等、大へんけっこうですが、それとは別に、衆議院の附帯決議にあるようなことをして、酪農基盤を強化するということについても、私は異論はないのです。ただ、なぜ林業、製塩その他には、農協の共同施設以外にもあるのに、酪農でしたら巨大資本でやれますが、養豚とか養鶏は、どうしても私は、そういう必ずしも大きな資本で不足を補うということにはなかなかできにくいので、しかも、農協でやろうとしても、なかなか町村単位の農協があって、特殊農協を作るということがなかなか指導方針として困難であるというようなこともあって、中小企業等によってやるものもありまして、その辺は私は、さっきの御発言のように、他の権衡からいっても、製塩、林業そ

貸付の問題ですが、これでは開拓農協が組合員である開拓者にするわけですが、昨日いただきましたこの資料では、五ページですがね、この規模別の開拓農協を見ますると、内地では三千九百十四でそのうち十戸未満が千六、十戸から三十戸までが千九百九と、非常に小さい組合で、それで開拓営農振興組合の七六％というものは四十戸以下で、実際専従職員が一人もいない。それが八割おるわけなんです。実際そういうことで、どういう手続で専従がいないのに現在やっておるか。それが非常にそのために事務が渋滞したりしてきておるのですが、開拓農協が零細で専従職員が八割近くいない。こういうことに対してどういうふうに、これは償還その他と関連して非常に問題だと思うのですが、これはどういう

ただいまの御発言のように、一つは整理統合があって大きな規模にして専従職員を置けるようにするということもあると思うのですが、開拓そのものの性格からして、これは非常に僻遠の地ですから、統合にも限界がある。そこに非常に普通の町村合併に伴う平坦地その他の統合とはちょっと趣きを異にしておると思うのですが、そういう問題に対処するために、事務だけを統合する、兼ねて専従職員を置くというようなことはどうなんですか。

理事会等できめられました議事の進め方については別に異論はないのですが、これはまあ出ています他の法案との関連でやらねばなりませんし、開拓政策そのものの関連で見るとはたして一億しかで、てこ入れができるかどうかというような基本問題に触れるわけですが、開拓融資保証法の一部を改正する法律案参考資料というのを、若干内容を知るに足る資料をいただいたのは本日なんです。本日いただいておいてすぐ月末にこれを上げてしまえというのは、実際は一億だから大したことないのだから通しちゃえというような、少し事務当一局としては——実際これをきょういただいて、やれと言っても——ですから、政府の提案理由にもありますように、十五万戸戦後入植していろいろ大きな移動もあり、過

行政管理庁が全国の十五万戸の開拓農家の中で営農不振に悩んでいるのが十万戸、こういうふうにして十万戸は不振入植者だというので、三十三年度監察してかなり総合的な勧告をしているわけなんです。十五万戸入植して十万戸も不振農家だという、これは非常に重要な問題です。ところが、今回予定されているのは、ほとんど金融関係ばかりで、あるいは改良普及員その他はあると思います。営農指導員、そういう点では非常に総合的でないように思うのですが、この問題どうですか。十五万戸入植して十万戸不振、その十万戸の監察をやっていろいろ勧告をしているわけですが、あまりにも大きい、ほとんどが不振入植者だということですが、今回はほとんど金融ばかりのようですが、どうなんですか。

ただいま述べられたように、終戦直後のああいう事態においては、まあ御指摘のような意義があったと思うのですが、十分再検討を要する段階だと思うのです。特に、行政管理庁も指摘していますように、十五万戸のうち十万戸も不振入植者である。この問題で私は、やはりそういう点で、まあフロンティアを開くという意味であちこち、できるだけ国土を高度に利用するために開くことはけっこうですが、日本の内地植民の仕方が非常に問題が——私も最近二、三見たのですが、入植地の選定が交通という問題よりも、土地のよし悪しというようなものを中心に入植しているために、その入植地まで行くために五キロも六キロも、二十キロもあったりして、もうほとんど交通問題が死命を制するようになって—

ですから、この行政管理庁の勧告を見ましても、建設工事の施行が十分でないから、せっかくの営農資金も効果を上げていないということを指摘して、やはり営農資金を効果的にするためには、建設工事の促進をやらなければいかぬ、こういうやはり勧告を三十三年にやっているのですが、われわれ少ない見聞ですが、見ても、やはりそれなしには肥料資金や、さっき言われたえさの資金としてやってみても、十分な効果を上げぬのではないかと思うので、その点を特に今後早急に一つ補強してもらいたいという点と、これは農林漁業の方でも質問したいと思うのですが、この開拓関係の貸付ですか、開拓ワクはいつも残ができて非常に回収不能というようなことで、開拓の融資ワクをいつも残しておるし、さら

ただいまの森委員の御質問に対する答弁がいろいろありましたが、この六カ月延ばしたその真意ですね、大体公共割引に対する認識という問題ですね。実は磯崎理事も申されたのですが、四月一日から新聞、雑誌が、たしか新聞が一キロ二十円ですか、雑誌が六十円ですか、値上げになり、また通運料金の値上げがあり、そうして地下鉄の値上げがあり、私はこれはそういうこととからんで少しうがち過ぎるかもしれませんが、さっきの発言にもあったように、実際は二十億のうちの半分を、四月からか、あるいは三カ月延ばして国会が済んだころにやるというような、十億上げるという情報がかなり飛んでおったのです。それがまあ六カ月大幅に延ばされた。ここの問題は、私はやはり各種の、さきにも申され

しかし、まあ手順としては、結局そういうふうに結果としては御発言の通りに善意に解釈しても、手順としては私そうなっていくのじゃないかと、こういうふうに思うのですがね。 　そこでお伺いしたい点は、さっきの発言に、運賃制度調査会等でもいろいろ審議し、理論上もこれは改むべきだと、こういうことなんですが、その理論上という意味は、私は前にも質問申し上げたのですが、改訂してもまあ全部切っても、運賃を二割公共割引しているやつを切っても物資が国鉄のルートに乗るという前提に私は立っておられると思うのです。その相関関係は一体どうかという問題なんです。運賃を上げても、それはもう国鉄のペースに乗ってくるという関係がなければ、運賃を上げることと、それが競争関係

シジミですか、全然輸送実績のないものが現在あったにしても、事務的な問題はともかくとして、二十億も影響のある輸送実績のある特別等級であれ、普通等級であれこれを廃止しなくても、私はどんな法律を見たって例外のない規則はないですよ。憲法だろうが、民法だろうが、どんな法律を見たって例外なし。一体例外を除かなければ国鉄が成り立たぬという問題は、もっと本質に触れた……私は現在のようにまだ道路も悪いですが、もう道路の、昨年から発足しました整備計画が出て主要幹線等が舗装されてくると、日通その他にまかせて国鉄がトラックに手を出されぬ限りは、私はこの問題は非常にはね返りを来たしてとうていやり切れぬ。私は一昨年アメリカに参りましたが、鉄道も斜陽産業で、そう

くどいようですが、最近私の知っておるのでも、この適用を受ける、大体比較的値段の高いものを、日通を通じて出荷したのです、国鉄の窓口でやったりすると、税金の関係もあるということで。やはり最近トラックを買って、自家経営ですか、ということで、三百キロ、貨物を満載して相当遠いところからやってくる、そういうものがどんどん出ている。これは、相当やはり根本に触れた関連で取り上げぬと、もう例外を全部はずさねば成り立たぬというのでは……これはやはり根本に触れた長い将来の展望に基づく改訂でないじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。その点は参考までに申し上げておきますが、じゃ、運賃体系の改訂はいつですか。通運料金を上げたりすれば、案外早いのじ

最後に一つ、その運賃体系を改められる際に、それにすりかえてしまうというようなことは、さっきも発言がありましたが、厳に考えていただきたいし、実際不採算路線その他を余儀なくさせられるような日本の政治情勢でもありますから、十分苦衷はわかるのですが、やはりこの公共政策割引が、日本の国民経済長期の展望に立って、国鉄運賃の培養にもなると、その辺のことを農林省、通産省等も、十分御認識いただいて運賃体系の改訂に名をかりて、実質上に公共政策割引を廃止するというようなことのないように、一つ強く希望して、私の質問を終わります。

大野政務次官からの決意を伺ったんですが、先般衆参両院の農林水産委員会におきましても、通運料金の値上げについてかなり強い反対の何があったんですが、新聞その他の伝えるところでは、まあ政府与党との話がうまくついて、若干引き上げの率をまあかげんして上げちゃったということで、運輸省や国鉄当局が運賃値上げにかなり自信を持っているというようなことも伝えられており、ただいま一つ、大野政務次官が発言されたような点を、十分、そういう通運料金の引き上げのときのようなことのないように重ねて御希望申し上げておきたいと思う次第であります。

関連して。支店ができることは直接貸付と関係ないのじゃないですか、その点を一つ。