中田吉雄

今国会で総合エネルギー調査会法が通りますれば、四百二十三万円の予算をもって調査会が発足するわけですが、時間を節約するためにお尋ねしますが、大体、先日要求しましていただきました資料によってお尋ねしたいと思うのですが、通産省所管の審議会委員等の調べで、総合エネルギー調査会の持つ重要性からして四百二十三万という予算規模はかなりの額なんですか、そういうことについてまずお伺いしたいと思います。

ただいま熊谷官房長の御説明で大体のことはわかったんですが、大蔵省に予算を要求されます際には、四百二十三万四千円ということについて、実際それを積み上げた基礎があると思うんですが、そういう具体的なことについて——まあエネルギー白書も出したいというようなこともその一端の披瀝だと思うんですが、そういうことについて、もう少し具体的な予算要求のときの大蔵省が認めた内容について御説明をいただきたい。

これは藤田委員からも質問があったと思いますが、内閣に置かずに通産省の付属機関として置かれた理由ですね。それと本来どこかの省に属すべきもので内閣所管になっておるようなものがございますか。あれば承りたい。

このいただきました資料によると、日本工業標準調査会というのがありますね、これを除いては、今度できます総合エネルギー調査会が一番大きいのですが、日本工業標準調査会は三千二百五十三万というようなことですが、これはどういうことなんでしょうか、関連して……。

私、国会の調査立法考査局で調べてもらいましたが、一番たくさんな調査費用を使っているのは憲法調査会、これはかなり多年にわたっておるのですが、合計二億七千五百五十七万円なんですね。通産省としては、この日本工業標準調査会を別にしては、非常に大きな額だということは御説明のとおりですが、これは大体要求額に対して歩どまりはどの程度でこうなったのでしょうか。

この第三条によりますと、第三条の一項ですね、委員の数は二十名以内とするということになっているんですが、これはいただきましたまあ四十近い各審議会なり調査会等を検討して、石油、電力、石炭、原子力というようなことから考えますると、少し私は委員の数が少なきに過ぎるのじゃないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょう。

まあ第三条の二項には、ただいま官房長が言われたように臨時委員を置くことができるようになっているので、まあこれでも足らないときはというのですが、私はやはり普通の調査会の委員と臨時委員ということに、まあコンプレックスとはいいませんが、もう少し三十名以内というようなことにして、臨時委員というものは私はないほうがいいのじゃないか。まあ専門家を委嘱するというような点はこれは当然必要だと思うんですが、委員と臨時委員と分けることは、やはり力の入れ方といいますか、やはりその辺が非常に問題の一つの点じゃないかと思うのですがね。お前は臨時雇いだというようなことになると、やはり情熱の注ぎ方といいますか、まあコンプレックスとはいいませんが、やはり普通の委員

私は、やはりそういう趣旨もわからぬことはありませんが、委員と臨時委員と分けるよりか、やはりただいま言われたように、石炭なり石油なり原子力なりに深い識見なり知識を持つというのはむしろ専門委員というほうが私はいいんじゃないかと思うのですがね。 　まあそれは別にしまして、どうも委員の数が私は少なきに失しやせぬかと思うのですが、櫻内通産大臣にお尋ねしますが、この委員には国会議員はなってはならぬということは書いてないのですが、一体そういうものは入れるのか。国会にもそういうエネルギー問題の権威君はあるわけですが、たしか国会議員はなってはならぬという規定はないように思ったんですが、これはどうなんですか。

機内通産大臣が、行政調査会ですか、答申に基づいて国会議員はこういうものにならぬがいいというのですが、たとえばあとでも質問しようと思っているのですが、世界的に有名なドイツのケルンにありますケルン大学エネルギー経済研究所なんかには委員会というものがあって、最高の運営をする委員会がやっているのですが、そういうのに経済学者であるとともにドイツ連邦議会の議員を兼ねた政治家であるフリーデンスブルグ・バーデというような人もなっていますし、たとえば米価審議会、今度も任期がきて衆参両院の国会で議決したりしていますが、党に拘束されて必要以上に政争の場となるという欠点もあるわけですが、やはりこの法のたてまえからすれば入れぬこともないのですが、やはり入らぬ

向井委員の質問と関連するのですが、すべての政策はそうでなくちゃならぬと思うのですが、わけてもエネルギーについては、総合的な広い視野に立った各エネルギーの位置づけをやっていくことが必要だと思うのですが、これは具体的な献策を、政府にこういうふうにしたほうがいいという献策をするのでしょうか。あるいはいろいろな可能性を打ち出して、そうしてそれを政府なり国会なりがその中から政策を取り上げるというような形になるのでしょうか。こういうふうにすればこうだし、こういうふうにすればこうだ、あらゆる可能性を打ち出して、その中から政府と議会に問題の取り上げを許す、まかせるというようなことにいくのか。実際石炭についてはこうだ、原子力についてはこうだというよう

第三条の一項と二項から言えば、諮問に応じて具体的な献策もし、同時にいろいろな可能性といいますか、そういう意見も述べることができると、こういうふうに理解していいですか。 　それからこの調査会の委員の任期は二年となっているのですが、なかなか総合的な各種エネルギーに対する緻密な計算に基づく何をやるには、かなりかかると思うのですが、また一面私は遷延を許さぬということもあると思うのですが、四十一年度の予算編成等には、これはもうほとんど間に合わぬわけで、これまであるそれぞれの調査会なり審議会ですか、そういうものの建策等を待ってやることになるのですか。その点はどうですか。

この第八条に、「（省令への委任）」、調査会に関し必要な事項は、通産省令で定めるということになっていますが、大体の腹案はできているのですか。

このエネルギーにつきましては、産業構造調査会の総合エネルギー部会の報告書が昭和三十八年十二月に出ていますし、経済審議会企画部会エネルギー小分科会では、今後のエネルギー政策というのもありますし、三十九年の八月二十五日に通産大臣の櫻内さんに出しました海外エネルギー事情調査団のいわゆる有沢調査団の報告書が出て、かなり包括的な研究はなされていると思うのですが、ここで私は重要なことをいろいろお尋ねしようと思うのですが、特に有沢調査団が海外に参られまして痛感したことは、もうエネルギー政策については中途はんぱな政策はだめだ、この三ページから四ページにわたって、「われわれは今回の経験から石油、天然ガスの国内や海外での開発は極めて望ましいところである

この三冊を読んでみますと、たいへん恐縮ですが、総合エネルギー政策は不在であったということが書いてあるわけですね。総合エネルギー政策は不在だ。なかなか手きびしい批判があることをお忘れなく、ひとつやってもらいたいと思うのですが、総合エネルギー政策は不在だ、こういうことが書いてあるのですが、実際この調査会でまず取り上げねばならぬ具体的な問題についていろいろな角度からまず質問したいと思うのですが、いただきました資料によって、石油、石炭、電力、原子力というようなものが、これまでからどういうふうな割合を占め、今後どういうふうな推移でいくかというようなことがまず私は重要な問題になると思うんです。ケルンのエネルギー経済研究所等におきましても、最も重

たしか石油については、需給の推算をはかるに上回ったのじゃないかと思うのですが、いつでしたか、たしかこの文献を見ると、大幅に推定しておったものを上回った年があるというふうに思ったのですが、そういうことはなかったのでしょうか。

いただきました「主要国のエネルギーバランス（過去と将来の見通し）」なんですが、これを見ますると、どこも石炭の比重が、パーセントが少なくなって石油が大きな分野を占めるようになっているのですが、わけても日本はその傾向が多いように思うのですが、その点で私よくわからぬのですが、イタリアは非常に石炭資源が乏しい国だと思うのですが、非常にこの石炭の比重がドイツやイギリス、フランス等に比べて急速に少なくなってくるように思うのですが、この点はどういうことなんでしょう。

イギリスも、まあ石炭を消費する量そのものは減らぬですが、パーセントはかなり減ってきているのですが、それでも日本なんかよりか減り方が非常に少ないのですが、こういう点についてはどうなんでしょう。

西ドイツなんですが、西ドイツはルールの炭鉱と製鉄業とが結びついているというような特殊性もあると思うのですが、かなり高い割合で石炭産業が高いパーセントを占めるように、いただいた資料ではなっているのですが、この製鉄業と結びついているというような関連だけでしょうか。やはり国内資源擁護というような政策との関連でしょうか。まあこういう問題は今後のエネルギー調査会でやるべき問題だと思うのですが、そういう点はどうなんですか。

わが国における一次エネルギー構成比の中で、水力発電が非常に急速に減ってくるのですが、もう大体発電コストの安いところは開発し尽くしてしまった、こういうことになるのでしょうか。私はやはり海外に原料を求めないものとして水力発電はかなり重要視すべきだと思うのですが、一体いまごろの発電コスト、火力との比較、一番安い水力の発電コストはどれくらいで、最近のものはどうなっているか。あるいは火力発電の発電単価というようなものについて御教示を願いたい。

ちょっとこれと関連して、恐縮ですが、私はかつて鳥取県の県会議長をやっておるときに、県営発電をやったことがあるのですが、これは買い手独占でありまして、買い手は中国発電しかない。なかなかいじめられるのですが、その会社側のベースに立って、これはお前のところで買わなければ、よそへ梱包して持っていくぞということができない。買い手独占で、しかも製造原価主義ですかで、私は秋田県でも、おととしですか、なかなか弱っていて、全く買い手独占で、しかも公益事業局が、必ずとは言いませんが、いまの局長はそういうことはないと思いますが、わりあい電力会社のサイドに立たれてなかなか弱るのですが、そういう点について最近は問題はありませんか。