まあひとつその点はなかなか買い手独占ですから、もう梱包して、お前ところが買わなければよそに売るぞということは絶対に言えない。実に売り手が弱いのです。そういう点をひとつ——おととし秋田なんかずいぶん弱っておったようですが、ないように御協力願いたいと思います。 そこで官房長にお尋ねしますが、私はやはり今度通ってできますとすれば、総合エネルギー調査会における最初の大きな仕事は、総合エネルギーに占める石油、石炭、電力、原子力という各エネルギーの位置づけというものが一番大事じゃないかと思うのですが、いま電子計算機等もあるのですし、そういう点でこれは部会とも関係するわけですが、たしかこの法案では部会をつくるようになっているんですが、こういう
たしか新聞で見たんですが、いろんな部会をつくるような構想が出ておったんですが、そういうことについて、ひとつ試案がありますればお示しを願いたいと思います。
一月五日の日本経済新聞の切り抜きによりますと、政策小委員会、需給小委員会、ただいま申しました石油、石炭、電力などの小委員会を設けるように出ているんですが、大体そういう構想ですか。
鉱山局長にお尋ねしますが、昨年の石油の輸入量とその金額をお尋ねし、ます。
いただきました資料によっても、ただいま鉱山局長の申された数字によっても、九千六百万キロリットルも入る。十億ドルといえば、私の記憶に誤りがなければ、まあ食糧とえさに次ぐ最大の輸入物資だと思うわけであります。そういう点で、どのエネルギーが大事でないということはないと思うんですが、わけても、やはりこの各種エネルギーの需給の見通しとともに、石油にとってどういう政策をやるかということが一番大きな問題の一つだと思うんですが、第二番目にはそういうことがまず問題になると思うんですが、そこで鉱山局長としては、総合エネルギー調査会に対して、石油についてはどういうことがテーマになると予想されますか。
石油の問題について、たとえばＳＫや帝石のＲＰ指数は一体どうなっておりますか。それから正常なＲＰ指数はどの程度でしょう。
実は、これはあとの質問とも関連するのですが、いま大慈彌局長の言われたようなのはちょっと表面上で、ＳＫも帝石ももっと悪いように聞いているのですが、三か四じゃないかということを聞いているのですが、その点はどうなんです。
それは私の調査ではもっと危機線上にあるのじゃないかというふうに思っているわけであります。非常に石油の値段が、まあ安いほどいいのかもしれませんが、そういうことから資産内容が悪くて探鉱活動ができないために非常に悪くなって、帝石だけでなしに、国策会社であるＳＫについても、もう少し悪いのじゃないかと思うのですが、やはり五・何年くらいありますか。
私が実際に探鉱活動をやっている諸君から聞くと、しかられると悪いからかもしれませんが、少しいい報告をしているんじゃないかと思うのですよ。 私、次にお尋ねしたいと思うことは、この鉱山局長からいただきました、主要国における油の種別の税抜き卸売価格ですね。これで一体日本はなぜこんなに、安いほどいいのかもしれませんが、諸外国に比べて安いのか。
過当競争があるというのに、精製についてはどんどん新規のものをわりあい許しておられるようですが、どういうわけですか。
業界の人に聞くと、まあＳＫなり帝石なりに聞くと、通産省の方はわりあい精製や流通部面については親切でどんどんされるが、探鉱については非常に冷淡とは言いませんが、あるいはもう掘ってみてもしようがないと言われるかもしれませんが、そういう面が非常に薄いんじゃないかと思うのですが、その点はどうですか。
あまり時間がありませんので、私は総合エネルギー調査会ができたとすれば、一つの問題になるんじゃないかと思って、官房調査課なり鉱山局にたいへんな作業をしていただきまして、昭和二十年からのエネルギー関係の財政投融資等の調べをしてもらったわけであります。それから関税が成立して以来の、関税をはじめ一切油に関する、たしか昭和二十八年からだと思うのですが、石油諸税を一切調べ上げてもらったわけであります。それと電力なり石油、天然ガス、石炭、都市ガス、タンカーというような、エネルギーに対する昭和二十年から四十年までの利子補給なり補助金なり財投なり、一切を調べ上げてもらい、それから石油に関する諸税を、たしか関税ができたのは二十八年からだと思うのですが、
石油諸税の現状及び税収額についてというのは、局長はいま一兆幾らと言われましたが、私の秘書がこれを合計したのでは二兆九百三十五億になるんです。そうして、あるいはこれはきょう通らぬかもしれませんが、プロパンに対する税金を七億八千八百万を加えますと、たしか二兆以上になると思うんですが、たとえば昭和四十年度だけでも四千四百二十七億、三十九年でも三千八百三十五億、三十八年で三千六十三億というふうになって、もうこの二年、三年で一兆幾らでしょう。そうすると、その数字はたしか違うと思うんです。
大体見込みよりか実際の徴収額は多いわけですからね。まあとにかく石油関係の諸税が二兆円あるということが私はまず一つ問題だと思うのです。それから、これもまあ国会の立法調査局に頼んだが、とてもできぬというので、官房調査課ですか。に頼んで、エネルギー関係の財政投融資調べをやってもらったわけなんです。ところが、そうしますと、とにかく電気については財政投融資が四十年度を含めますと一兆円から投ぜられておるわけです。ところが天然ガス及び石油についてはきわめて微々たるものでありまして、それからまあそれに次ぐものが石炭、都市ガス、タンカーというようなことで、ただいま局長が言われたように、なるほど共販会社を育てるために、民族系の会社を育てるために四十億の
まあこの調査会は、官房長が言われたように、再来年の予算編成に間に合うわけですから、石油関連の二兆円の税金、それとＳＫや帝石に対し、あるいは石油共販会社に対してたったこれだけではこれはやはり非常に問題がある。これはもうこの答申を待たず、この一月五日の日経を見ましても、民族系の各共販会社を中核として強力にそれをてこ入れして、石油消費の三〇％くらいはこのシェアを占めさせていくという——この税金と財投、利子補給、補助金の昭和二十年から今日を見れば、およそ問題の所在はどこにあるかということがわかるのじゃないかと思って、再来年では私はおそいので、たとえば開発公団なり原油公団をつくるとか、探鉱費用をどうするとか、あるいはせめて千二百万トンですか入
鉱山局の開発課ですか、原油公団の設立とかいう構想があるように聞いているのですが、それはどうなんですか。
どこかの情報ですが、大慈彌局長はなかなか慎重で、あぶない橋は渡らぬというふうなことじゃないかというようなことを書いている情報もあるのですが、準国産原油とも言うべきアラビア石油の関税を引き当てたくらいなものは、やはり探鉱活動なり価格差補給に充てるとか、何らかの措置をとるべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。
あんまり長く質問しても、同僚議員に迷惑しますが、最後に、私はやはりこの石油でもさきに申された九億ドルもこれはまた飛躍的に伸びている。電力、石炭、原子力というような基幹産業ともいうべきものについては、やはり研究所があってしかるべきじゃないか。私は実はかなりこの問題については、あるいは通産省よりよく調べているかもしれませんが、思い切った私は研究所をつくるべきじゃないかという考えを持つんですが、いかがでしょうか。
私は、やはりひとつ、当局でないんだから一委員として、たとえばイギリスの燃料研究所は一九五九年の六月にウォレン・スプリング研究所に発展的な解消をしましたが、ここでは職員の数が三百十七名おって、そして研究所長は三千四百ポンド、三百四十万円のサラリーであり、副所長は二百六十万円の所員というようなことで、なかなか膨大な燃料研究所を持っているわけであります。そして広範多岐な研究をしています。一番大きなのは、私の調査ではケルン大学のエネルギー経済研究所で、これはもういろんな可能性を出して政策は一切勧告しない。そしてそれはいろんな可能性を調査して、あとは連邦議会と政府にその採択をまかせるというふうにやっていますが、たいへんな機構であります。そうい
ただいま議題になりました改正法案は、本年四月一日から施行する予定でございましたが、衆議院の修正で見ますように、いまや施行日がおくれざるを得ないのですが、支障はございませんか。
