教育費の問題ですが、これはすでにわが党の加瀬委員等からも質問があったように承わっているんですが、今度、小中学校の測定単位の中から学級数というものを落す結果は——教員数に比べて落したわけですね。これを落すことがどういう影響を及ぼすか。この学級数というものは、学校数や教員数の中に吸収されて、完全な意味で含まれているかどうか。私は、これは児童数が少くて、分教場や学校の多いようなところには、この測定単位の仕方では大都市が有利になって、一学級当り定員フルに入っているところが有利になっていく結果にならないか……。
これは今度できます定数確保の法案ですか、それと関連してでしょうが、この結果が、むしろ定数確保ということだが、かえって減っていくところもできるんじゃないか。この測定単位はたしかずっと変ってきて、児童数にウエートを置いて、学級数を軽く見ていたのが、たしかだんだんと児童数と学級数、学校数というものと同じような比重で考えて、児童数に比べて学校と学級が多いところの問題を考えておったんですが、そういう経緯があるんですが、いろいろこれは文部省との関係もあるでしょうが、私はそういうおそれがないかということを結論として……、それは大丈夫なんですか。
それではもうやめますが、この交付税の総額は二千二百四十億ですか、という膨大なものですが、この計算方式のむずかしさ——難解というもので、なかなか国会でも十分審議を尽すことができないので、大臣や局長はまあ忙しくて、ほとんど柴田課長の一存で（笑声）一存とは言いませんけれども、そこできまって、やはり大きくゆれるということは大きな問題で、やはりもう自治庁の財政課でやっていることが何人の言うことよりも最善であるという、まあ自信も必要でしょうが、広くあちこちの世論を聞いて、実情に合うような精緻なものにするという謙虚さを私は希望してまだたくさんありますが、委員長の御要請で、これで終ります。 —————————————
この今回の重要な改正のポイントの一つであります剰余金の処理の問題は、国の予算でも大きく取り上げられた経済基盤強化確立資金、フィスカル・ポリシイの問題としてこれは取り上げられたのですが、どうもいろいろ検討してみますると、中央、地方相互の関連のもとにやられたのではないか、フィスカル・ポリシイの一環として、そういう一環として取り上げられたのかどうかという点をお伺いしたい。
しかし若干のニュアンスの相違はありますが、時同じくして出ているという点、あるいは地方財政には相当余裕があるではないかというような大蔵省の攻勢というようなものとの関連で、どう言われようが、やはりその機能としては、国家財政に出ています経済基盤強化資金と同じ作用を持つものじゃないか、これはどうですか。
今回改正しないでも、現行法でも十分目的を達することはできないのですか。
第七条にもあり、先に言われた四条の三の規定もあるのに、そうすると、地方公共団体に対する良識といいますか、そういうものには期待できないということなんですか。
いろいろ地方財政についての今回の改正の措置については述べますが、それと同じ機能を持つ、類似の機能を持つ経済基盤確立強化資金というものが、これはまあ最近出ましたゲルハルト・ホルムの「財政と景気政策」の翻訳者である木村元一氏等も、日本の現状においては、むしろ経済基盤の確立と強化に役立たずに、政情の不安その他から適切でない。フィスカル・ポリシイのホルムの翻訳者である木村氏等も、たとえば今回の四百三十六億の、もうわずか半分しか実際たな上げできない。しかもあとは全部ひもがついちゃって、しかもそれが預金部に委託されて、それがむしろ大規模産業に融資されて、そうしてそれが過剰生産恐慌を抑制するためにも、むしろ投資を抑制しなければならぬほうにいって、
規模等から考えれば、そういうことがいえますが、それは構想としては、結果としては同じことで、経済基盤強化資金がどういうものであるかということは、すでに財政学者、その他ごく穏健な人でもすでに評価済みなんです。その構想がどういわれようが、私は同じ一環としてこれは取り上げられておるものだと思うというように見ているわけです。そこで、地方財政との関連で、一体こういうことが、剰余金が出て実際こういう改正をする必要があるかどうかという問題です。国家財政に比べてもっと剰余金が生まれ得る背景というものが乏しいと思うのです。まず、地方財政の自主性がないということであります。たとえば、今回でも法人税、相続税、その他交付税の対象になるものが減税されて、それな
私はそういう意味で地方財政の自主性の欠如といいますか、そういう面からいって、この措置をとられねばならぬような特別にたくさんの黒字が出るところが——あとでその問題は質問しますが、そういう自主性の欠如という問題からして、この構想はまず問題点の一つだろうと思います。 それからきのうも朝鮮事変のブーム等のあとに云々というようなこともありましたが、これは私はむしろ財政当局、自治庁の財政局の指導の誤りといってもいい。その後起った赤字というものは、いつもお宅の方では、本年度はどういう構想で予算を編成せい、内翰といいますか、そういうものを出しておられて、ちゃんと毎年予算編成の基本方針を示されて、府県の財政局長なり財政課長なり、地方課長を集められ
私はさらに、地方交付税という大きな調整制度があるのですが、基準財政収入と財政需要とを見て、そうして収入の多いところは少くして、収入の少いところは補てんする、こういう構想の中にそう特別出るはずがないと思いますが、こういう制度を出されること自体は、地方交付税制度の財政調整機能に対する自信の喪失とはとれないですか、どうですか。
まあこれは平衡交付金と違って、必ずしも収入と支出の方が年度ごとにぴったり合うということを要しませんが、少くともこの制度があれば、大観的に見て、そう黒字が出て財政運用を誤まるほど心のゆるみが出るほど、そういうことは私はこれによって出ないと思うのですがね。基準財政収入と支出からはじいて、そうして特別収入の多いところには少くやる、少いところには多くやるというような調整制度でどうしてそれができないのですか、具体的に……。
それなら、これまでにこういう積立金制度を作らなければいけないというような府県なり市町村、具体的にそういう例証がどことどこにあったか。特に先ごろ地方制度改正等について奥野局長にただしましたところ、この大蔵省の国民所得に対する中央、地方の三十三年度の負担割合という欄にも、来年度の地方税の伸びは、自然増収は百億だと、私はもっとたくさんありはしないかと言うのですが、百億程度で、そうないという見通し等もあって、私は不案内ですが、三千幾らの地方公共団体にそういう例はそう多くないと思うが、どうですか。
それは株式会社や営利団体ならば、積立金をして社内保留でもして、不況に備えるという構想も承り得ると思うが、私はむしろ地方公共団体なり国家財政では、その制度は、特に税負担がはなはだしく重いようなときにおいては、私は適切でないというふうに思いますし、今ある構想でなしに、基本的な将来の構想ということは、それはやはり過去数年間の中にそういう制度を設けざるを得ないというような経験の事実が積み上らぬのに、そういう制度を持ち越んで、地方財政を必要以上に縛るということは、私適当でないと思うのですが、どうですか。
その考えの中には、先に言われたように、税率をそう毎年どうこうすることも困難であろうし、とれるとき、与えられた税率でとれるときにはとっておいて不時の災害に備えるというお考えでしょうが、しかし中央にしても地方にしても、昨今のように一割くらいも自然増収がある。そうして中央、地方を問わず、決して税負担が軽くないという際には、やはりそういうものにたな上げしておくよりか、何よりかも、やはり税の負担を適正にすべきであってその構想は、たとえばドイツなんかも、もうほとんど議会で認められた予算で、税収入がはなはだ多くても、決して大蔵大臣の手腕にならずに、税のとり過ぎとして、はなはだしく議会で批判され、むしろ歳入欠陥があっても、はなはだしく、見積りの誤ま
昨年は近年にありません好況でした。おそらく今後もそうないと思うのですが、その中においてこういう法がなかったことによって、財政運用が適切でなかったというような代表的な府県、市町村についてティピカルなものを一つ二、三あげて具体的に納得さしていただきたい。
そうすると、これは市町村や府県の財政運営の指針、こういうふうに理解してよろしいですか。
そうすると、その指針沿わなかったらこれはどうなりますか。
そうはなはだしく収拾のつかぬというようなことでなしに、この趣旨から若干それたというようなものは、財政法の二十六条のような地方交付税の減額とか、いろいろなこういう措置が適用されるのですか。
自治庁は、お宅のところは四十六の都道府県と五百の市と、三千幾らの町村が一体この趣旨に沿っているかいないかということは、どうして見られるのですか。
