中田吉雄

第二班について申し上げます。 　第二班は、剱木委員長と私の二人で、十一日から十六日までの六日間にわたって電源開発株式会社の北山川建設現場であるクチスボダム、尾鷲第一発電所、坂本ダム、池原ダム予定地、七色ダム予定地、奥瀞ダム予定地及び東亜燃料和歌山工場、丸善石油下津製油所、最後に大阪で赤間委員、岸田委員、椿委員の現地参加を得まして、堺臨海工業地帯を視察して参りました。 　まず、北山川電源開発から申し上げますと、北山川開発計画は、尾鷲分流計画と、北山川本流計画とからなっており、尾鷲分流計画は、北山川の支流の東の川を、坂本に高さ百三メートルのアーチ・ダムを作ってせきとめ、その水を三重県へ分流し、尾鷲第一で四万キロワット、尾鷲第二で二万

大蔵省と日銀で、十七業種、百五十社について、一体ことしはどれだけの設備投資をするだろうか、前年対比はどれだけふえるかということから計算をして、前年対比で大体四九％の設備投資の増で、大体三兆八、九千億、こういう報告が出ておるのですが、この十七業種、百五十社というものには、いわゆる中小企業も入って、大体これは代表的なものをピック・アップして、この調査なら日本の全体の投融資を把握できるということになっているのですか、これはどうなんでしょう。

日銀と大蔵省で共同でやっているのですが、それは全産業になっているか、十七業種、百五十社について調査して、それから全体の投融資を類推しているのです。

長官もなられてから間もないと思うのですが、一体、三十六年度は日本の設備投資が幾らで、そのうち中小企業分が幾らでというくらいな把握をされないと、一割規制がどう影響するかということは十分つかめぬと思うのですが、一体一割をしゃくし定木にかりに中小企業にも適用すれば、企業庁でやっておられる分類からして、中小企業分は幾らか、かりに設備投資の一割を規制するということをやれば、中小企業分はなんぼぐらいですか、幾らですか。

まあ三兆六千億にしようというのですが、実際中小企業関係の政府関係機関、名前を言いませんが、理事の人ですが、三千億ぐらい実際しわ寄せちゃうのじゃないか——私は四兆円以上の投資だと見ておるのです。設備投資は。政府の今度修正しようとする計画等から見て、実際寄るのは三千億ぐらいです、まあ結局中小企業に寄っちゃうのは。たとえば私鳥取県ですが日本パルプ、興和紡、中国電力以外にはほとんど大企業がないのです。いわゆる中小企業のカテゴリーに属するものばかりですが、地銀の六十幾つかの中で三十番目ぐらいの、割合中堅どころの銀行ですが、かなり意を受けて設備投資を規制しているのですよ。そういう点から見ても、私はかなり寄るのじゃないかというふうに心配しておるの

この先にも、三十二年のことを言われましたが、まあいろいろ将来のことは、これはやってみなければわからないのですが、一番参考になるのは三十二年だと思うのですが、結局前年対比でほとんど三十二年は大企業に対しては倍です。あのときは二厘引き上げですかやって、結局中小企業向けだけが減って、そういう結果に——掛け声になってしまうおそれが私はあるんじゃないか。これは私は中小企業庁の調べだと思うのですが、三十二年は、大企業向けは前年対比で倍くらいだったが、中小企業は逆に減ってしまったという苦い経験があるので、特に中小企業が持つ、非常な重要性からしてです、そういうことにならぬように、よほどやってもらわなければいかぬと思うのですが、三十二年の調査はやって

もう時間がありません。最後に、そういう設備投資の一割規制、公定歩合の一厘引き上げのしわが寄らぬように強力な手を、主として金融だと思うのですけれども、その手を打っていただくと同時に、この最近の高成長政策は、中小企業にかなりの構造の変革を来たしつつあると思うのですが、国民経済にどういう位置づけをしていくかというような問題も非常になんですが、まあむしろ中小の小がなくなって、中企業にだんだんやっていくとか、いろいろあると思うのですが、それとからんで、通常国会にでも中小企業の基本法でも準備されるような作業をやっているのですか、その点はどうですか。私の党ではなかなか準備しておるのですが、その点はどうなんですか。

この間ちょっと質問したのですが、通産省からいただきました「工場立地の調査等に関する法律の 　一部を改正する法律案関係資料」ですね、「工場立地の現状と動向」ということで百六十六カ所ですか、御調査をされて、その結果が要約されて分析が示されているかけですが、一ページにあります、工場が工場を呼んで大消費地に近い所にますます工場が集中するというような、いろいろなことが要約されているのですが、その下の表に 　「四大工業地帯の全国工業生産額に占める比率」というので、ずっと四大工業地帯にどれだけ工場が集中しているかという度合いが示してあって、昭和五年のころはなんですが、終戦以来、四大工業地帯にますます集中する、集積するトレンドになっている。これ

私は、ただいま局長が言われたように、最近の四大工業地帯に関連産業が集中している度合いは非常に大きいと思うので、こういう傾向から見ても、早くやはりもっと強力な措置を——次官もまだ十分自信もないので、手固い方法でというような御説明もありましたのでわからぬこともないのですが、昨日も稲葉秀三さんと同じく工場立地をどう配置するかということで、少なくとも諸外国を最近回ってみても、オランダ等を見ても、非常にそういう合理的な配置という問題をやっているということで、私は、企画庁からも出ていますので、そのときに総合的な質問をいたしたいと思うのですが、この傾向からしても、私はこの問題は特に先般も申し上げましたように、外国のように土地の広いところでしたらけ

これまでいろいろ調査をされ、各府県も工場誘致に非常に熱心で、工場敷地の造成等をしたりしておるのですが、最近宮崎県は非常に広大な土地を造成して、計画がそごしたり、工場の誘致もできぬ、知事の命取りとも言いませんが、非常に困っているのですが、この調査に関する本法律と、いずれそういう計画を立てようとするときには、ここに指導の部屋があるのですね。そういうところでいろいろ指導されたと思うのですが、せっかくたくさん造成して、必ずしも財政の豊かな県でないのですが、デット・ロックに乗り上げて困っておるが　そういうこととはどういう関係にあるのですか。

そういう関係でなかったにしても、善後措置として何らかの相談に乗って、先にも申しましたように、あそこは必ずしも豊かな県財政ではないのに、何とか僻遠の地だが、工場誘致をしようとせっかくしたのですが、あそこの立地にふさわしいような工場を何とか世話をしてやるというような相談はまだないのですか。

そういうふうにこの調査の百十六カ所調査された傾向としても、大消費地近くの輸送コストの節約できる地帯に立地するという傾向が出ているということですが、そういう点では高崎は非常に不利な所であります。しかし国内消費でなしに、かりに輸出産業あるいは先に言われた水の問題その他で輸送上の不利をカバーすることができるいい立地であるか、その点の比較較量をやれば、立地すべき工場というは若干のヒントが得られるのじゃないかと思いますが、私地方行政を長らくやっおりまして、各県とも熱心にやって　そういうことのないように、三重県等にもありますが、そういうことのないように、やはり調査は各府県に委嘱してやっておられるのですし、いずれはあそこも何らかの措置がとられると

そうしますと、第一条にありますのは、いただきました資料のような、工業立地指導室利用状況というようなことで、実質的な助言をやったということですか。

そうしますと、今までの「助言」とありましたのを、今度改正法にありますように「助言又は勧告」を行なうことができるようになっておるのですが、この両者は非常に深い関係にあると思うのですが、届出制と勧告制を必要とするに至った——なぜこれまでのような助言、実質的な相談に乗るのだけで不十分で、こういう措置をなぜ必要としたか、なかなか助言、相談では応じないで、当局の意向を無視して、工場立地の配置上、好ましくないというような例でもあって、こういうふうにされたのでしょうか、その点はいかがですか。

勧告の法的な効果の問題ですが、法律的に規定せぬでも、これまで勧告、相談といいますか、行政措置としていろいろたくさんやっておられると思うのです。通産省はいろいろ行政措置でやられるのでもやっておられると思うのです。いろいろ鉄鋼、紡績その他やっておられるのに、こういう措置をされるのですが、行政的な措置によってやるのと、法律的に規定してやるのとどういう違いがあるのか。また罰則規定はないのですが、はたして思いとどまるかどうか。相当、届出するまでにはすでに準備万端整えてやると思うのですが、その辺の関係はどうでしょう。

地方行政で、よく町村合併に応じないものを勧告する、応じないところには地方交付税をやらぬぞ、起債をつけてやらぬぞというような、なかなか伝家の宝刀がありますから……。私は、たとえばガスとか、いろいろ料金等でお世話にならなければならないところは、これはなかなか後難をおそれて勧告を聞くと思うのですが、私は、そう通産省にあまりお世話にならぬというようなところは、なかなかめんどうじゃないかと、こう思うのです。事業によってこれは非常に差があろうと思うのです。電気とかガスとかいうようなことですと、料金値上げ等でお世話になるので割合に後難をおそれてよく聞くと思うのですが、私はなかなか問題であろうと思うのですが、じや、こういう場合はどうなりますかという

この指導室というのですか、これはやはり私は相当充実して、まあこれは業者の立場からいっても、全般の立場からいっても何だと思うのですが、今どういうスタッフがおられるのですか、そこでいろいろ出しておられるような調査物というようなものはありますが、その点一つ……。

一つシリーズをいただきたいと思います。その点希望しておきますが、最後に、工場立地と軍用飛行場との関係なんですがね。実は鳥取、島根両県に関する問題なんですが、美保の飛行場をジェット機基地化する、そして淡水化しょうとしている海に二千四百メーターの滑走路を作って、まあ二年六カ月くらいで二十三億くらいかける、こういう問題で、しかもこの企業局で調査された「我が国工業立地の現況」、　白書ですね。これでまあ鳥取、島根両県で将来とも相当近代的な工場が立地する可能性のあるという分析の結果がまとまっておるのは、この中海の臨海工業地帯なんです。境港から米子、松江、安来、この地帯だけが工場立地の適地だと、これはまあ開発銀行のかなり充実した調査部でやったので

これは実は私社会党で、陸地にこれまである飛行場を延ばすということに反対しておったが、今度は海の中に出るわけであります。淡水化する海の中に出る。陣地の延長でない方向に飛行場を拡張することになったんです。その土地の競合ということは割合ないんです。ただまあそういう境港から米子、安来、松江と、こういう臨海工業地帯の中心にくる。そういうことが、騒音——万一の場合のリスク等を考えて工場が立地するだろうか、投資する企業家が出るだろうかという心配が非常にわれわれ——これはイデオロギーを別にして問題なんです。そういう危険なところにこれから埋め立てして、そして水の問題、淡水化し、多目的ダムを作って工場用水を確保し、港湾を修築しておるところにくる。そうい

農林省に対しましては、防衛庁は、中海干拓の計画があるのですから、計画の全貌を話し協力を懇請しているんですが、農林当局に聞いてみると聞きおくだけだ。それが将来干拓して酪農その他にどういう影響を及ぼすか。水産等についてはこれから検討するということですが、通産当局の方には何もなかったのでしょうか。その点お伺いいたします。