中田宏

もう時間も間もなくでありますから、意見だけ言って終わりにしたいと思いますけど、令和元年の食品ロスの削減の推進に関する法律、先ほど申し上げた、この制定時の附帯決議にこう書いてあるんですね。提供した食品により食品衛生上の事故が生じた場合の食品関連事業者及びフードバンク活動を行う団体の法的責任の在り方について、本法成立後速やかに検討すること、こう書いてあるんですね。 　そういう意味では、食品ロスの削減目標の達成に向けて、先ほども出てきました諸外国の制度、考え方というのももちろんあります。こういうものも踏まえて、是非、未利用食品の提供者などの法的責任の在り方について、附帯決議においては速やかにとこれ書いてあるわけですから、速やかってどのぐ

おはようございます。自由民主党の中田宏です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　資料一を配付してございますけれども、熊の市街地等への出没が増加をしておりまして、今年度の熊による人身被害件数は十月末時点では百六十四件、これは過去最高を記録しております。熊による人身被害は東北、北信越地方などの十都県に九割以上が集中しており、ベストスリーは、御覧のように、秋田県、岩手県、福島県となっています。 　私の郷里は富山県なんですが、富山においても人身被害が六件発生して七名の方が負傷し、うち一名が亡くなっております。子供の頃から富山には帰省をしてきましたけれども、親戚が集まって熊が危ないなんて会話はしたことがございません。今朝も

環境省では、今年度の緊急対策として、十一月一日から熊の出没地域に専門家を派遣する熊対策専門家緊急派遣事業を実施をするとともに、今年度補正予算案に熊緊急出没対応事業として七千三百万円を計上して、市街地、住宅地周辺の熊類の生息状況調査、捕獲方法の検討などの取組を支援するということでありますけれども、それぞれの事業が期待されているその効果を伺いたいと思います。

今、全国的にという話がありましたけれども、熊をイノシシやニホンジカと同様に国の指定管理鳥獣に指定すべきという要望も、全国各地、被害が相次いでいる県から出されております。 　伊藤大臣は指定管理鳥獣の指定について検討を省内で既に指示をしたということでありますけれども、今後の対応を伺いたいと思います。

いずれにしても、各地域の実情を踏まえて、今年度補正予算案や既定予算を活用して、必要な支援をすることを要望しておきたいと思います。 　さて、熊の大量出没の背景には、本年がブナなどの堅果の凶作であることが挙げられると思いますけれども、毎年の気候変化だけではなくて、里地里山の荒廃や耕作放棄地などの増加によって人と熊の生息地域を隔てる緩衝地帯がなくなりつつあるということもその要因かと考えます。いわゆるアーバンベアと言われる個体など町に現れることが常態化して人命が脅かされるケースでは、これは駆除が必要だと考えますけれども、生態系を保全して野生動物とのすみ分けを図っていくということが本質的な課題かと考えます。より広く考えれば、保全する森林等の

二か月前の九月十三日に、プラネタリーバウンダリー二〇二三が公表されました。これは、ドイツ・ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム所長らの研究グループが二〇〇九年から研究発表しているものでありまして、前回の二〇一五年の発表から約八年ぶりに内容が更新をされたものであります。プラネタリーバウンダリーは、さきにも触れた我が国の生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇の一ページ目、本戦略の背景でも引用されています。また、九月に発表されたＴＮＦＤ、いわゆる生物多様性に関する企業財務情報の開示ルールの報告書の冒頭でも言及をされています。 　すなわち、今後各方面の国際的な合意形成や政策形成に影響を与えるということが予見されます。この論文、ど

委員の皆さんには資料二を御覧いただきたいと思うんですけれども、一番右の二〇二三が今回アップデートされたものであります。真ん中に緑の円がありますが、これ地球を表しているんですね。この緑の地球の内側に収まっているものについては、地球が自力で処理、再生できるという定義になります。これを超えているオレンジや赤は、地球の限度を超えたということになります。特に目立って地球の限度を超えたというふうに見えるのは、生物圏の一体性、生物地球化学的循環、新規化学物質の三つですね。 　生物圏の一体性においては、例えばこういうことです。昆虫や動植物による貢献が急速に失われているということを指していますから、蜜蜂の花粉媒介がなければ人間の食している野菜類や穀

今年五月に我が党が、地球温暖化対策調査会の提言として、ＮＸへ実行の時というものを発表しました。自然資本の損失は経済社会や経営のリスクであるとする一方で、経済成長のチャンスでもあるということを認識して官民が連携して取り組むべきだというふうに提言をしています。 　誠に私、そのとおりだというふうに思うんですね。そうした価値観、すなわち環境施策が経済を発展させていくんだという覚悟で私は臨んでいくべきだというふうに思います、我が国も、そして環境省も、そして環境大臣もと、こう考えるわけでありまして、この点、環境大臣のリーダーシップ、是非お願いしたいと思いますけれども、いかがでありましょうか。

脱炭素の議論は、ＥＵが二〇三五年までにハイブリッド車も含めてガソリン車の販売を禁止して電気自動車にシフトするという、そうしたルールになっていったわけですよね。最近その見直しもＥＵでは出てきていますけれども、いずれにしても、日本の自動車産業が対応を迫られてきたことはこれ間違いないわけであります。 　元々は環境負荷が大きい、少ないということを電気自動車が、電気自動車なのか、あるいはガソリン車なのかということは単純に論じられないはずだったんですけれども、それでも、これによって、自動車会社の経営や、ひいては日本の経済、大きな影響を受けたわけですね。 　その意味で、この生物多様性の議論においては、先ほども言いましたけれども、我が国がルール

おはようございます。 　今日一日、是非皆さんと一緒に議論をしてまいりたいと思いますが、まず早速ですが、商工中金法改正についてのですね、政府保有株について西村大臣にお伺いをしたいと思います。 　現在のところは、商工中金の議決権株式、その株主資格は、政府のほか、中小企業組合やその構成員などに規定をされています。政府が四六・五％を保有しているわけですけれども、改正案ではその対象から政府を削除するということになってございます。 　今回、再生支援が必要となる地域の中核企業が増加する中で、この改革によって商工中金が再生企業への出資機能を拡充して再生支援のノウハウを思う存分発揮することが重要だというふうに考えるわけですが、その際、従来の半民

かなり詳しく御説明をいただきましたけれども、是非、お聞きをしていてそれでいいというふうにも思ったわけでありまして、適切に売却を進めていただきたいというふうに思います。 　さて、今日は商工中金の関根社長にもお越しをいただいておりますので、商工中金の今後について具体的に幾つかお話をお聞きをしたいというふうに思っております。 　商工中金が公表している二〇二二年から二〇二四年の三か年にわたる中期経営計画、これを私、見ました。そこに書いてある言葉をそのまま引用しますと、私たち、商工中金ですね、商工中金が実現したいこれからの社会の姿として、二〇三〇年の社会、中小企業には、人口減少とサステナビリティーという大きな環境変化により新しい社会、経済

ここから先、より具体的に私ちょっとお聞きをしたいと思うんですけど、Ｊ―クレジットについてなんですね。これ、Ｊ―クレジットとは何か、御承知の方ばかりだと思いますけれども、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用によって温室効果ガスの排出削減量並びに適切な森林管理による温室効果ガスの吸収量、これをクレジットとして国が認証している、それがＪ―クレジット制度であります。 　私は、中小企業のＧＸを今後推進するに当たっては大きなビジネスチャンスにこれつながっていくというふうに考えます。そういう意味で注目をしているわけですけれども、実はこれ、国が打ち出して、もう既にスタートしているんだけれども、まだまだ取引量が少ないというのが現状であります。

結論としては、今まで支援、扱ってきたという実績はあるということだったわけですけれども、今回、商工中金の業務範囲などの拡大によって全国ネットワークの強みを生かすというのも今答弁の中にありましたけれども、Ｊ―クレジットの相対取引の仲介であるとか中小企業の導入、取引相談の実施であるとか、あるいは、私は第三者認証の業務や役割の実施などもＪ―クレジット拡大の推進役をこれ担っていく上において商工中金、どんどんやっていけるんじゃないのかなというふうに考えております。 　まさに、こういうこともやっていいよという、業務拡大できるわけですから、是非、脱炭素、これは我が国にとって極めて大事であり、そして政府も法律を更にこれ作って推進をしていこうとしてい

是非取り組んでいただきたいと思います。 　民間になるんですけれども民業圧迫というような言われ方をされかねない部分もある中において、この今私が言ったことについては全然これ圧迫にもならず、むしろ全国ネットワークを生かして商工中金だからできるという、そういう分野だと思いますので、私は期待をしたいというふうに思います。 　それでは次に、中小企業信用保険法について、特に経営者保証についてお伺いをしたいというふうに思います。 　経営者保証に依存しない融資慣行の確立加速に向けて、改正案では無担保保険などにおいて経営者保証を徴求しない要件を限定することとしており、この要件を満たす場合には、経営者保証の機能を代替する手法として、中小企業政策審議

上乗せする信用保証料率については、中小企業政策審議会の金融小委員会において〇・二五％、先ほど申し上げたとおり、これを目安とすることが示されていますが、この率について事業者や金融機関の受け止めはいかがかということ、それから、改正案では、経営者保証を徴求しない要件を規定するにとどまって、上乗せする信用保証料率の在り方などについての具体的な制度設計は今後検討するということになっていますけれども、どのようなスケジュールで検討を進め、いつから制度を利用できるようになるのかということについて、併せてお聞きをしたいと思います。

これで終わりにしたいと思いますけれども、経営者保証の問題、これはもう日本の金融の長年の課題というふうに言えるわけでありますから、是非、よりですね、今私も、そして答弁にもあった方向で、それが少なくなっていくように皆さんのこれからの取組を進めていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。

自民党の中田宏でございます。 　参考人の三名の先生方、ありがとうございました。 　これから順次、私から質問をさせていただきたいと思っておりますが、前提は、私、先般のこのＧＸ推進法の質疑でもかなりしつこく西村経済産業担当大臣に言わせていただいたんですが、脱炭素というだけではないと、これをどうやって日本の経済成長につなげるかということをしなかったら、もう二十年後、三十年後の日本経済というのがこれは本当に危ういという観点で、非常にある意味の危機感、そしてある意味の大チャンスと、こう捉えて、積極的に、国は国運を懸けて、そして企業は社運を懸けて取り組んでいくということが必要だというふうに考えているというのがまず私自身の前提で、いろいろとお

ありがとうございました。 　伊藤先生から、先ほどカーボンタックスについて、五年後どうするのか、十年後どうするのかという、こうした中期、中長期的な見方ということを御示唆をいただきました。 　そこでお聞きをしたいんですが、総理を議長とするＧＸ実行会議において、これ伊藤先生は御出席をされていらっしゃいます。その中で、民間投資を引き出す巨額の財政支出とそれを支える時間差を付けた均衡財政ということについての重要性、これ御指摘をされているはずだと承知をしています。これはＧＸの特殊性というのがやはりあるわけで、言わば、先ほども申し上げた中長期的な視点で戦略的に政策を設計をして実行していくということがこれ重要だということの表れだと思うんですけれ

ありがとうございます。 　小堀参考人にお伺いをしたいんですが、ＧＸの分野、これはプライム上場企業などの大企業を中心に既に取組は始まってはいます。ただ、これを、大企業に限った話では当然ないわけであって、中小企業も連携してやっていくことが必要、中小企業自身もやっていくことが必要ということになるんですが、今連携というふうに申し上げたのは、サプライチェーンとして取り組んでいくという必要性があるのではないかと私は考えているんですが、そこら辺について、まさに大企業、プライム市場に、まあ今経団連というお立場でありますけれども、会社としてやってきた、また経団連という立場からしても、そうした中小企業ということを巻き込んでのサプライチェーンとしての取

ありがとうございます。 　次に、大林参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほどのお話の中で、我が国の再生可能エネルギーについては、その導入具合というのがＧ７の中では遅れていると、まだまだ低いと、こういうお話がありました。一方で、我が国の例えば太陽光パネルですけれども、太陽光発電ですけれども、既に、我が国の平地という意味では、これ、再生エネルギー導入率というのは平地においてはもう世界一になってしまっている。そういう意味では、何を申し上げるかというと、例えば、これから先更に導入を進めていくということになりますと、森林でありますとかそうしたことの破壊ということにもつながりかねないという、こうした一面というのがやはり出てきます。