御答弁申し上げます。 地域の避難計画を含む緊急時対応でありますけれども、原子力発電所の所在地域ごとに内閣府が設置をいたして、関係自治体そして関係省庁が参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下で、原子力災害対策指針そして防災基本計画に照らして具体的かつ合理的であることを確認して、総理を議長とした原子力防災会議にて了承するというふうになっているわけであります。 東海第二地域の緊急時対応についても、大規模自然災害と原子力災害の複合災害を念頭に置いた対応ということを想定をして検討を進めているというところでありまして、引き続き、地域の実情を踏まえて、関係自治体の御意見を伺いながら取りまとめに向けて作業を進めていくという状況であります。
現状は今申し上げたとおりでありますけれども、今後、緊急時対応の取りまとめに当たりましては、複合災害の観点、これを踏まえて作業を進めてまいるということになります。
原子力災害対策指針においては、全面緊急事態に至った場合には、原子力施設からおおむね半径三十キロメートルを目安とするＵＰＺにおいては、予防的に屋内退避を実施していただくということになっているわけであります。 ただ、他方で、心理的に困難な場合など、様々な理由によって自宅などで屋内退避が困難な方については、指定避難場所での屋内退避でありますとか、近隣の指定避難所での屋内退避が困難な場合にはＵＰＺ外の避難先へ避難することができるということにいたしておりまして、こうした方に無理に屋内退避を継続するというような指示をすることは想定はいたしておりません。
検問みたいなことというか、交通的に混乱の生じないようなことということは、それはあり得るかと思いますけれども、今申し上げたように、そのところで、とにかく戻ってくれ、屋内退避なんだということを無理にお伝えをするということはありません。
内閣府といたしましては、関係自治体、関係省庁などが参加をする地域原子力防災協議会において、原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針に照らして緊急時対応を確認することといたしておりまして、現在の枠組みの中で最善を尽くしているという状況にございます。
お答え申し上げます。 福島県内の除染で発生した除去土壌等についてでありますけれども、福島全体の復興のために、福島県大熊町、双葉町の皆様には、今、福重先生御指摘のとおり、本当に重たい決断をしていただいたわけであります。 中間貯蔵施設を受け入れていただいた上で、現在、当該施設において保管をいたしておりますけれども、この中間貯蔵施設の受入れに当たっては、福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針というのを国としては御地元と約束をいたしておりますので、この方針は法律にも規定された国の責任、責務というふうに強く考えております。 県外最終処分の実現に向けては、最終処分量の低減、これはまず鍵でありまして、
原子力規制委員会委員杉山智之君及び伴信彦君は本年九月十八日に任期満了となりますが、杉山智之君を再任し、伴信彦君の後任として神田玲子君を任命いたしたいので、原子力規制委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いを申し上げます。
御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、二月に室蘭に行ってまいりました。平成二十年にＰＣＢの廃棄物処理施設の操業を開始をしていただいたわけですけれども、東北、北関東、北陸、十五県のＰＣＢの廃棄物を受け入れてきてもらいました。そして、南関東四都県の安定器などの受入れと、処理期限については延期もしていただきました。 さらに、昨年度は、新たに北九州、大阪、豊田事業エリアの二十七府県のＰＣＢ廃棄物も受け入れていただいてきたわけでありまして、高濃度ＰＣＢ廃棄物の着実な処理に向けて、多くの御決断をこれまでいただいてきました。 その意味において、二月に青山市長とも面会をしましたけれども、これまで室蘭市の処理施設において、変圧器やコンデン
おっしゃるとおりだというふうにまずは認識をいたしております。 気候変動に対して、日本がしっかりと世界的な役割も果たしていかなければいけないし、日本自身が、そういう意味においては、目標達成ということ、目標を定めてしっかりと歩んでいくということが重要だというふうに思います。 ただ、アメリカということだけではなくて、日本においては、やはり、環境もしっかり守りつつ、一方では経済もしっかり回していかなければいけない、このことを両方しっかり取り組んでいくということの中で達成していかなければいけないと考えています。
我が国は、二〇五〇年のネットゼロ実現に向けて、官民が予見可能性を持って取り組んでいくということが重要でありまして、排出削減と経済成長の同時実現に向けての取組を進めるために、たゆまぬ直線的な排出削減を進めるという、そうした経路として、二〇一三年度比で二〇三五年度は六〇％減、二〇四〇年度は七三％減という新たな目標を設定をいたしたわけであります。 この目標、そして直線的な削減経路でありますけれども、今言及をいただいたＩＰＣＣが示す一・五度目標と整合的な経路の削減率の幅、この中にしっかり収まっているわけでありまして、一・五度目標と整合的で野心的な目標だというふうに認識をいたしております。
現在、今回御審議いただいている法案もありますし、既に成立した資源高度化法もありますし、そういう中において、プラスチック資源のマテリアル利用というのも十分にこれから促していきたいというふうに考えておりますが、それでも使い切れないものについて、あるいは、まだ整っていないものについては、やはり熱回収も有力な手段でありますから、そこら辺を含めて、トータルにしっかりとした循環資源型の社会をつくっていく、こういうふうにしてまいりたいと思います。
はい。 御指摘のとおりであります。プラスチックも含めて、経産省とそれから環境省がしっかりと連携を取っていかなければいけませんし、その上で、やはり廃棄物の発生というのは、これは地方ですから、その地方からの循環というのをしっかりできるように、今後しっかりリードしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 削減目標量でありますけれども、まず環境省が瀬戸内海全体の量を定めまして、その上で各府県に割り当てる仕組みということになっております。瀬戸内海の各府県は、割り当てられた削減目標量の範囲内で栄養塩類の増加措置を行うことができます。 現在の兵庫県の削減目標でありますけれども、一日当たり五十二トンである一方で、加田先生先ほど御発言のとおり、発生負荷量の実績値は四十八トンということになっておりまして、二〇一四年度以降は横ばいですから、目標値と実績値には差がある状況であります。 兵庫県においては栄養塩類の増加に向けた更なる取組を検討中というふうに聞いておりますので、環境省としましても、関係府県や関係者の御意見を
お答え申し上げます。 今先生おっしゃっていただいたとおり、まさに食べる食べないというところが極めて重要になってくるわけでありまして、ＰＦＯＳ等による健康リスクということについては、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因として考えられますから、摂取をしないと、このことが極めて重要だということになります。 したがって、まずは水道水のＰＦＯＳ等について、二月に開催しました審議会において、水道事業者等に遵守や検査を義務付ける水質基準への引上げ等の方針案がおおむね了承されたところであります。また、河川、地下水等におけるＰＦＯＳ等について、内閣府食品安全委員会において示された耐容一日摂取量を踏まえて、暫定ではないという指針値とすること
先生からほぼほぼ決まっているというふうにございましたけれども、そこがまだやはり我々としても知見を集めているというところになるわけです。 というのは、アメリカでは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルとする飲料水規則が公表された一方で、オーストラリアにおいては、現行の目標値はＰＦＯＡで五百六十ナノグラム・パー・リットルとなっているわけでありまして、飲料水の規制値に関しても各国で多様なこれは議論が行われているというのが現状であると承知をいたしております。 我が国においては、食品などから摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する、先ほども申し上げた内閣府食品安全委員会において、ア
私は、今全国が選挙区ですけれども、これはもうよくしています。やはり科学的に安全だということははっきりしているわけであって、そういうものをしっかりと受け入れていくということに向けては、これは福島だけに押しつけている場合ではない。それは法律上も、二〇四五年までにしっかりと福島県外にということは規定されているわけですから、そのためにはしっかりと国民の理解を求めていくという上において、説明もしていますし、私がその立場であるならば、政治的にもあるいは国民的にも、それはもう受け入れるということに向けてしっかりと議論を進めていきたいと思います。
総理官邸でどういうふうに植栽に使っていくかということについては、これは省内で議論を進めております。 先ほどお話出ていましたように、例えば御党における鉢植えなどについても、是非御議論いただいて、そして受け入れる、受け入れるというか置くということを、これをまとめていただければ、これはもう現状でもやれるように、自民党、公明党と同じでありますから、できるというふうに思いますし、また国会内でということについてなども、これをしっかりと議論としてまとまれば、それは是非やっていきたいというふうに考えます。 また、より国民が多く、しっかりと安全性を確かめられるような、様々な場所に今後やはり置いていけるように、その管理の在り方そのものについても
福島県内で発生した除去土壌についてでありますが、中間貯蔵を開始してから三十年以内、二〇四五年の三月ということになりますが、それまでに県外に最終処分をしていくという方針については、これは国としてのお約束でありますし、法律にも規定をしておりますので、着実に進めてまいりたいと考えております。 お尋ねいただいたこの一か月間の進捗ということでありますけれども、これまでの再生利用の実証事業や有識者の助言などを踏まえまして、三月二十八日に、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準、ガイドラインを策定をいたすとともに、最終処分場の構造、必要面積などに係る複数選択肢も含めた、県外最終処分に向けた今年度以降の当面の進め方ということをお示しをいたしま
御指摘の名称でありますけれども、環境省としては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づいて、除去土壌という名称、これが正式なものというふうに考えております。除去土壌の復興再生利用や最終処分の基準については放射性物質汚染対処特措法の施行規則で定められておりまして、このため、法令上の用語を用いているという次第であります。 他方で、今、根本先生御指摘をいただいたとおり、復興再生利用や最終処分を進めるためには、リスクコミュニケーション、こういった観点も大変重要であります。理解醸成の取組を進めていくに当たって放射能濃度に基づいた通称名を付与するかということにつきましては、その通称がリスクコミュニケーションにおいてどのような影響を与えるかなど
これまでの減容技術等の開発の成果や有識者の御助言などを踏まえまして、県外最終処分に係る複数選択肢や県外最終処分に向けた二〇二五年度以降の進め方について、環境省としてはお示しをしたところであります。 最終処分につきましては、議員が御指摘をいただいたとおり、減容技術等の効率化、低コスト化の検討、最終処分場運搬のための必要な施設等の検討、最終処分対象物の放射能濃度と社会的受容性に関する検討など、今後、様々な観点から検討を進める必要がございます。その結果を踏まえて、最終処分シナリオを精査するということになります。 中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、これはもう法律に規定された国の責務ということになりますので、議員の御
