中西健治

皆さん、おはようございます。自由民主党の中西健治でございます。 　世界中、そして日本も含めて大変な状況になっております。今日は日銀総裁にお出ましいただいておりますけれども、いま一度、この局面において、日本銀行の金融政策について整理を少し試みたいというふうに思っております。日銀総裁には分かりやすい答弁をお願いしたいと思います。 　まず、これまでの金融調節、引締めについて、その理由をお伺いしたいと思っています。 　三月の政策決定会合の主な意見では、物価に関して、ほぼ全員がインフレ目標達成への自信の高まりを示しており、そのうち約半数がインフレの上振れリスクを指摘しておりました。さらに、総裁自身、先月、三月二十六日の当委員会で、現在の

正常化というようなことについて今全くお答えをいただいていないわけでありますけれども。 　普通、多くの中央銀行というのは、金融政策を使って経済に働きかける、こういうことをするわけですけれども、総裁の、経済がオントラックであれば利上げするというのは、やはり金融調節を目的としているというふうに思わざるを得ないというふうに私自身は考えております。 　ただ、私は、この金融の正常化ということ、これ自体は否定されるべきものではないだろう、いざという事態が生じたときに金融調節ができる柔軟性、これを確保するということは極めて重要だというふうに思っております。 　総裁は就任以来、私は、順序立てて非伝統的金融政策を排して利上げを行ってきている、こう

物価が思わぬ上昇を将来するのかもしれない、それを予防的に、ないようにする、そうしたことも一つの重要な政策目的だろうというふうに思いますが、やはり金融の正常化ということも大変大きな目的ではないかというふうに思います。 　ＦＲＢの元議長、バーナンキさんが、量的緩和政策については、理論的には効果がないが実際には利いた、こういうふうなことを言っております。それは、異次元の政策を取ったわけですから、この異次元の政策というのは理論的に説明できるものでもない、こんなようなことを言っていらっしゃるわけですけれども、今もまだ日銀は、量的緩和は縮小しつつありますけれども、やはり異次元にいるのだろうというふうに思いますので、そこから普通の正常な世界に戻

注意深くですとか注視するということをおっしゃいましたけれども、やはり、もっとはっきりしたメッセージを送らないといけないんじゃないかというふうに私は思っております。 　これだけの事態ですから、大変大きな不安心理が人々を覆っている、世界を覆っている、日本を覆っているということなんじゃないかと思います。総裁は金融の正常化ということをおっしゃいませんでしたけれども、私は、これまで金融正常化、まだ続けたかったんだろうけれども、これだけのことが起こってしまったので、これにはしっかり対処していくべきだというふうに考えております。 　はっきりしたメッセージということでいうと、大変参考になるのが、ギリシャ・ショック、ユーロの通貨危機、ギリシャ通貨

総裁、適時適切を繰り返されています、注意深く見守るということもおっしゃっていますけれども、これだけは言いませんか、政府と日銀は歩調を合わせてしっかりと対処していく。日銀総裁、お願いします。

政府は切迫感を持って対処しようとしていますので、きっちりと歩調を合わせて対処していってもらいたいと思います。 　日銀総裁への質問はこれで終わります。御退席いただいて結構でございます。

続きまして、株式市場は大変なことになっていますが、ちょっとＮＩＳＡについて、金融庁並びに金融担当大臣にお伺いしたいと思います。 　今、日経平均で昨日は三万三千円ちょっとというところでしたけれども、新しいＮＩＳＡ、去年の一月、新ＮＩＳＡが始まったときの株価は三万三千百九十円でありました。ということは、ちょうどそのレベルに昨日の終わり値あたりではいたということになります。これからまた一段下がっていくということになると、ああ痛いということになる人も出てきますけれども、実は、一旦は上に上がったのが返ってきている、こういう水準であるということは知っておいていただきたいというふうに思います。 　その上で、やはり、長期、分散がＮＩＳＡの制度の

質問を終わりますけれども、私は、高齢者向けに、年齢を区切った上で、プラチナＮＩＳＡみたいなものをつくったらいいだろうというふうに思っております。 　どうもありがとうございました。

自由民主党の中西健治です。 　自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　本年は、戦後八十年に当たる節目の年であります。また、明治維新から終戦までも約八十年でありました。終戦を挟んだ前後八十年において、我が国は、政治、経済両面において大きな変化を遂げてまいりました。この節目の年において、これからの八十年の我が国の在り方を展望し、地方創生、経済再生、国際環境の変化への対応など、内外の課題に対してあらゆる政策を動員していかねばなりません。 　こうした観点を踏まえ、令和七年度税制改正について質問いたします。 　石破総理が掲げる地方創生二・

おはようございます。自由民主党の中西健治です。 　私は、二〇一〇年の参議院当選以来、当時の民主党政権の野田財務大臣に始まり、以来、歴代全ての財務大臣に対して質問に立ってまいりました。財務大臣としての加藤大臣には初めての質問ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。 　加藤財務大臣が就任され、所信を述べられた際の経済、市場の環境がこれまでの大臣のそれと決定的に異なるのは、日本銀行が金融引締めに動き、実際に金利が上昇し始めているということであります。 　私自身は、三十年にも及ぶ粘着性のデフレに苦しんできた我が国ですから、金融引締めは決して急ぐことなく、消費者物価や賃金に関するデータを一つ一つ確認した上で、いわゆるビハイ

国債管理政策という点では、金利が低いうちになるべく長く調達するというのが基本になるということだと思いますので、それは今まで財務省もしようとしてきたということではないかと思います。 　金利が変動する時代においては、やはり予期せぬ経済ショックに耐え得る財政運営が求められるだろうというふうに思っています。よく、財政健全化というのは何のために行うのということに対して、いや、財政健全化のためだという、何か半ばトートロジーのような問答というのがございますけれども、私は、財政健全化というのはリスクマネジメントだというふうに常々主張しているところでございます。何が起こるか分からないのでそのための財政余力というのは常日頃から持っていかなきゃいけない

これは、政府のみならず、与野党問わず意識していかなきゃいけないことなんじゃないかと思います。もし格下げというようなことになった場合には、為替が円安に振れるということも起こり得るでしょうし、あと、ドルファンディング、銀行の海外でのファンディングが非常に厳しくなるので、それは、ひいては日系企業のファンディングがきつくなるということになりますので、そこは与党、野党問わず意識していきたい、意識していくべきであろう、こういうことを付言させていただきます。 　続きまして、外国人旅行者への消費税免税措置についてお伺いします。 　外国人の友人からは、日本に来て、安い、安い、安い、こういうふうに言われます。余り気持ちいいものではないですから、だっ

外国人の国内での消費額五兆三千億円に対して、一兆六千億円に近い金額が免税で販売されている、デパートですとかドラッグストアで販売されているということになりますけれども、その金額の約一〇％が消費税免税ということになりますから、千六百億円をお返ししているということになります。 　今年度、二〇二四年について言うと、訪日外国人の消費額が八兆円になる、こういうふうに予想されていますので、三割近いということになると二兆円を超える。三割そのままだとすると二兆四千億円。そうすると、二千四百億円もの消費税を免税としてしまっているということになります。この制度がこれまでインバウンド消費拡大のツールと位置づけられているのは認識していますが、なくても買うん

一億円以上の買物をする人が六百九十人もいる。本当は、一日当たり、同じ場所では五十万円しか買えないということになりますから、いろいろな場所で、何日にも分けて購入している。とても実需とは思えない金額です。 　この六百九十人の総額は、今あったとおり二千三百億円。一人に直して三億円以上購入しているということになります。そして、空港で捕まえても、結局、お金は持っていないんです。この人たちはいわゆる買い子ですので、税は払えない、そのまま出国しているということになるので、こうした不正、消費税を払わないで国内で転売するという不正が横行しているので、今回、システム対応、今までのやり方を変えて、デパートで免税するのではなくて、空港で確認した上で還付す

日本では輸出という整理で免税になっているんですが、私の知る限り、アメリカは昔から還付していません。そして、イギリスはつい最近、三年前に、ＶＡＴの国であるにもかかわらず、還付制度を廃止いたしました。決めの問題だというふうに思います。 　最後に、財務大臣にこの問題に関する御所見をいただきたいと思います。

終わります。どうもありがとうございました。

第一分科会の審査について御報告申し上げます。 　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁及び復興庁所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。 　主な質疑事項は、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応の必要性、障害児とその家族への支援の在り方、令和六年能登半島地震に関連して、二次避難による人口流出への懸念及びＮＰＯ等による被災者支援の重要性、国会のデジタル化、ペーパーレス化の進捗状況、ギャンブル依存症対策を強化する必要性、大阪・関西万博で実施されるテーマウィークプロジェクトの効果、マイナンバーカードの健康保険証利用の課題、スタートアップ支援、起業家

これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりました中西健治でございます。よろしくお願いいたします。 　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、デジタル庁、復興庁及び沖縄振興開発金融公庫並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。 　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。 　令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件中、皇室費、国会所管、裁判所所管、

次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院佐々木第一局長。

次に、会計検査院片桐第五局長。