中西功

私の言うのは、取つておるか取つていないかということは、取るのが当然であるかないかということでなくて、実際石炭ばかりでなくしてその他の大会社でも今まで滞納しておるんです。それは政府委員の言われるように多い。東芝の場合におきましても二億五千万円ほどある。その半分は勤労所得のもので、労働組合員としては完全に差引かれておる。会社が別にそれを利用したわけですから、その場合税務署にはちやんと滞納利子は納めておるんです。ですからいわば税務署と悪い言葉でいえばぐるになつて滞納しておるわけなんです。それで今まで税務署或いは政府側としてその滞納を認めて來たと思うんです。利子を取つておるくらいだから認めておると思う。ところが最近になりますと、それが急に二

詳しくは結構でございますが私がお聞きしたいと思つていることは簡単なことなんです。それは今までの政府のこういう重要産業に対する融資或いは政府補償というものが果して役立つておるかどうかということなんです。それは詳細に見なければ私も分かりません、理解できないのですが、二つの問題が考えられると思うのです。一つは依然として政府補償、並びに復金融資がこの十月から十二月において非常に大きな額に上つたわけですが、その場合昨年の七月にマル公を改訂する、或いは流通秩序を確立するというふうなときに、政府側が我々に説明したことは、そういうことによつて企業の赤字をなくして、そうして政府補償とか或いは特別な融資を、少なくとも赤字融資なんかは余りしなくてよいよう

私も実は詳しい資料を持つてないので、それについて討議することができないのですが、復金の功罪という点から見れば、復金、復金ばかりじやないのです。これは政府の予算にあります價格調整金というようなものもこれは同じ種類のものになるわけでございます。そういうふうなものを今引括めて功罪ということをまあ論ずれば、マイナスの面という点はインフレの増強、或いはインフレの昂進、それとなつて非常にはつきりしておる。我々として今考えるのは、こういうような大きな犠牲、インフレをいう犠牲を拂つて、而もそれを重要産業に注ぎ込んでおるわけですが、その結果どれだけの増産、或いはそれがその他に好影響があつたかという点から見ますと、一般的にいえば非常にプラスが少いと思う

昨日ちよつと当局にお頼み申して置きました歳末融資の資料は、あれは簡單な内訳でも結構ですが、今ここで述べて貰つたら……というのは、私の聞きたいのは、そういう政府支拂の中で総体的に復興金融金庫の融資がどの程度に割合を占めるかということをちよつと知りたいのです。

序に一つ、日銀を通じて見た通貨増加の原因という中で、民間資本は結局回収に非常に役立つておるという、ことに、まあ結論はなるのですが、その点ちよつと、この民間資本というとおかしいのですが、この民間側の貸出、それからあれを回収するのと見合つて、結局マイナスになつておるということになるわけですか。その点もうちよつと説明を加えて頂きたい。

自由預金の通貨の半分は、大体銀行が一應自由に貸し付ける。或いは営業できることになつておりますが、それに対して融資準則が一應あるということになつておりますが、その政府の監督というようなものは、どういうように現に行われておるわけでありますか。その半分に対して……。

実は十月、十二月、これの政府支拂が箆棒に多いのです。いろいろこれについて噂も飛んでおるのですが。まあ栗栖大藏大臣も健全財政だということをいやという程言つて置きながら、この最後の第三四半期には箆棒な政府支拂があつて、実にこんなふうな支拂があつたのは恐らく前古未曾有だと思うのですが、実は我々でも非常に意外なのでありますが、その反面租税収入の方が随分見通しもない。ないのにこんな大きな支拂がなされておるというわけなのですが、これは僕も具体的な細かいことは知らないのですが、なぜこの期に限つて普通の期の三倍も支拂を特別にしなければならなかつたか。もつとこれを健全財政の建前からもう少し租税の収入状態と見合せて何か延ばす手はなかつたのかという点をち

実は復金の問題について私もつと沢山質問があるのですが、今日は私一人やつても仕様がないから、一つだけお聞きして私の質問を終ります。それはここに融資総額内訳表というのがありますが、その中で代理店貸と、うのがありまして、これが二九・四％というふうになつておるわけであります。その中で興銀、勧銀、中金とありますが、代理店貸というのが、内容はよく知りませんが、こうい形で興銀、勧銀に結局金を仲介させるということから、やはり僕は弊害が出ると思うのであります。この内容並びにそういう弊害はないのかどうか、これをちよつとお聞きしたいと思います。

ちよつと資料を出して貰いたいと思うのですが、十二月中に政府は非常に厖大な支拂いをしておるわけです、復金も入れてですね、八百億とか言われておるわけなんですが、それの内容を大体……今日じやなくてもいい、出して貰うことが一つです。それから第二番目には、十二月中に、ここでは六十億も出されたことになつておる、復金の融資ですね、それを少し詳細に知りたいのです。それはできれば、いろいろの形の融資があると思うのです。まあ、さつき言われたような保証というふうなものもあるでしようし、普通の融資もあるでしようし、或いは又会社側のいろいろの理由による融資もあると思うのです。成るたけティピカルなものを幾つか挙げて貰いたい。その場合いわゆる貸付けた会社の内容と

もう一つ私にとつて非常に関心事なのは、先に復金の理事長の方からお話がありました市中金融機関が貸出しを澁るとかいうような問題なんですが、何故市中銀行が貸出しを澁るのかとか、或いは実際に使えないか、この状況を少し、我々大衆にも分かるような何か資料を出して貰いたい。一口で私の意見を言えば、復興金融金庫が非常に過大な負担を受けておる一つの原因は、市中金融機関が役に立たないということから來ると思うのです。それで、何故そうゆうことになるのか、非常に大きな政府支拂いが実際にあるわけなんです、それは資金なんでしようが、その支拂いされたものは当然どこかに集つておる筈なんです、ところがそれが市中銀行に十分集つて來ないということがあるのでしようが、それに

この表の十一、中小事業融資状況表という中ですかね、ここで「一般融資」と「右の中、中小融資」ということになつておるのですけれども、この中小融資というのは中小企業への融資という意味なんですか。それとも金額が小さいという意味の融資なんですか。

ちよつと待つて下さい。これはこの修正案こう直ぐ出されてこれまだ見てないし、もうちよつと見せて下さい。實際のこと言つてなんのことか分らんので。この修正案について、提案者からもう少し具體的に説明して貰うわけには行かないのですか。

若しも人までの會社が編成替されて、第二會社になつた。謂わば名前が變つたりなんかしたり、第二會社になつたというふうな場合の適用はどうなるのですか。

分りました。現實に例えば三井とか、三菱とかいう銀行がいろいろ株式を持つておるとか、或いはその他その會社をいろいろな形で支配しておるというような場合には、具體的に言つたらどういう措置がとられるわけですか、それを具體的に教えて頂きたい。銀行の場合です。

ここで會社と、財閥會社、或いはその他いろいろ承繼會社とか、或いは從屬會社とかいうふうな會社になつておりますが、その會社には、これは銀行が入つているんですか。それとも入つていないんですか。

この政府の大體腹案と言いますか、或いは氣持でも結構ですが、この銀行という場合に、ここにもいろいろ條文が書いてありますが、大體どういう銀行がこれに一應該當するとみなすわけでありますか。

私はこの案に贊成いたします。この財閥同族支配力排除法に贊成いたします。實のことを言いますと、先に大藏大臣にちよつと質問いたしました範圍だけから感じました感じで言いますれば、實際の施行の場合において、相當いろいろ遺漏が起り得る可能性があると思うのであります。 　それで政府においても、嚴格にこの財閥同族の支配力排除を實際に確實にやつて頂きたい。そういう強い希望と、意見を述べて、そうしてこれに贊成したいと思つております。

日本医療團解散問題について質問いたしたいのでございます。質問の要点は三、四ケ所あるわけでありますが、その前にこの日本医療團の移管問題を政府においてどういうふうに扱つておるかという点を簡單に説明をして貰つた方がよいと思いますので、先にちよつと簡單に説明して貰いたいと思います。

第一点は、医療團問題の、この解散した医療團を今後都通府縣の方に移管するということになつておると聞いておりますが、その場合の、そういう都道府縣移管までの間の事務といいますか、そうしたことのすべての責任者は、一体これは誰が当ると理解されておるか、誰が一体この責任者であるか、それが一つの点であります。もつと付け加えて申しますと、実は日本医療團の從業員組合の方では、この問題に關して非常に困つておるわけです。いろいろ要求を出しておる。併しその相手方がはつきりしない実情なんです。そこでここで、はつきり誰が責任者かということ、即ち具体的にいえば、この医療團の六千人の從業員達が、一体どこへ持つて行つてこれを解決したらよいかという点を第一に明らかにし

併し現実の問題としては、清算人の方へ行きますと、清算人というよりも、この医療團の当局者の方に行くと、自分達は閉鎖されたという意味で、責任は取れない。そうして厚生省の方に行くと、厚生省の回答では、はつきりと医療團にあるというふうに今まで言つて來ておるのです。どこへ行つてもこの点が埒が明かなかつた。それで今まで厚生省の見解では、医療團に責任がある、これは一つの医療團としては立派な事業体なんであるから、だから責任がある筈だと言つて、今まで厚生省ではいわば責任を医療團の方に轉嫁しておつたわけなんであります。そういたしますと、今清算人がはつきり決まるということによつて、この清算人が責任者であるということでよいわけでございますね。