中西功

ただ主税局長の言明さえ聽けば宜い。簡單であります。

調査といつても、何の調査が要るでしようか。

先に委員長から報告がありましたごとく、我々日本共産党はこの追加予算に全面的に反対する次第であります。この追加予算の内容につきまして、我々がいかなる見解を持つておるかということについては、すでに大蔵大臣の演説に対する質問において非常にはつきり述べておるところでありまして、今更詳しく述べる必要はないと思います。私が今日述べます点は、主としてこの重要な追加予算法案を繞る諸問題でありまして、これに関する我々共産党の見解を表示したいと思います。 　第一は、この追加予算予算案は極めて重大な法案であると思います。私が言うまでもなく、この第一回國会に提出された最も中心的な法案であります。然るにこの重要な追加予算が、どんなふうに審議されたか。これは

所得税法の一部を改正する等の法律案と非戦災者特別税法の二法案について我々日本共産党は反対であります。その少数意見を今から報告いたします。 　現在の税制並びに徴税機構が危機に頻しているということについては殆んど万人が認めていることであります。從つて又参議院におきましても、徴税機構の問題について特別に自由討議がなされたのであります。その際各党派から沢山の意見が出ました。又改革意見が出ました。併しこの度の追加予算に絡まるところのこの税制の改革には、そういうものが殆んど採用されていないのであります。私は本院の権威から申しましても、我々のそうした意見が殆んど採用されなかつたということについて大いに遺憾とする次第でありますが、今日は特別にどこ

日本共産党はこの二十二年度一般会計補正予算第七号及び特三号に対して、これが反対し、從つてこれを返上するわけであります。その理由はいろいろありますが、すでに第一分科会においても触れましたし、更に又明日本会議においても詳しく述べます。要はこれが前古未曽有の不健全予算であるという一語に盡きるわけでありまして、恐ろしい大衆課税が強いられ、同時に又一方においては、一部の金持に対しては可なりの優遇を與えておる。或いは又その必然の結果としていよいよインフレを激化する。そうして日本の生産増強にはなん等役立たず、反対に日本の生産を破壊するような結果をこの予算案自体が生むというふうな意味で、到底日本の一般大衆はこれを忍從することができない。そういう大体

沢山あるのですが、一つの問題は、給與所得税と、それからその他の所得税、例えば地主の山林所有から來る利益に対してかかる税金並びに事業所得税、この三つを收入三万円として大体どの程度違うか、それを数字を少し示して欲しいと思います。 　その次に、大体國民所得が安本の発表で九千億、或いは正確にいうともつと少いでしようが、九千億ということになつておる。これが即ち國民所得になつておる。この所得に若し平均の所得の課税をかけたら一体どうなるかということなんです。若し平均して四割五分というふうな率を引用するとすれば、ここからは千四百億を超える税金が取れて來るはずなのです。ところが実際において所得税は、それ程取れていないわけです。その関係は一体どうなん

そこが問題なわけです。政府委員の説明でも一千億円くらいの差はあるだろうというふうな話ですが、だから今の所得税の税率で以て而も所得を確定に捕捉して行けば、それだけで一千四百億を超える、もつと多いと思います税金が実際出るはずなんです。若し安本の九千億という國民所得の大体の標準が、それが不確実である。頼りにならんということであれば、これはもう何をか言わんや、政府自身が嘘を言つておるということは明瞭なんです。併しそれが一應標準として採用されるとすれば、とにかくその課税率と、それから実際に取れると見越しておる政府の見込みとの間には、それ程の差があるわけです。ですからさつき言われたように差があるのは、その他の間接税、或いは補完税によつて取るとい

私はその主税局長の答弁がおかしいと思うので納得いたしません。実際に我々が沢山の税務官吏がら話を廳いたり、石川君の公述だけでなくて、皆そう言つております。大体これぐらいの税金は取らなければいけない。この税金を取らなければいけないとすれば、例えばこれは二つの場合があるわけです。若しあの人の所得が十万円だとすると、それを今の所得税率で算定すると、あの人は食えなくなつてしまう。だからもう少し税金を下げて、このくらいの所得にして置こうというような算出をやる、こういう手心を加える算出の立て方もあります。或いは又別の場合においては、大体さつき言われたような、組合というような所に諮つて、大体これぐらいにしようということにして、それから所得を割出す場

今度この年未或いは來年の三月四月という時期に、実は非常に沢山な税金がかかつて來る。その時期に取らなければいけない。ところが今までの実績においても、政府ははつきり言つておるように、所得税、特に源泉課税を除いたものは、謂わば私の報告を受けた範圍では、聞いた範圍では、二十八億とか、そういう数字だと思います。源泉課税が、現実の実績が、現実の收入が五十三億、今まで、今までと言いますと八月九月、九月末頃の数字だろうと思いますが、それが二十八億、それは政府から受けた数字でこういう実績なんです。六百億に近いものを今度十二月或いは三月に取らなければいけない。そういうときに、今までの申告が今は非常に少い。これはもう政府自身が認める。今度更正決定と称して

從來のような方法を取らざるを得ないというその從來の方法というのがはつきりしないわけです。だから私はさつきから、從來の方法をいろいろ聞いておるわけですが、今度の実際問題としてとにかく一時にべらぼうな税金がかかつて來るわけですから、その場合に税務署において或る額を決定して、そうしてそれを強行する所存なのか、それともこれが決定額が妥当であるか否かということを、何か大衆に聽く民主的な方法を取る具体的な措置があるのかどうかと、いう点なんです。

現実の問題として、大きい所は別として、五万円とか十万円とか、小さい所で非常に沢山な問題が起る。これはもう当然起る。そういうときに、大衆の間から税金をまけろという要求がどんどん起つて來ます。これはもう來年になれば非常に大きく沢山起つて來ます。起つて來たときに、政府は一方において罰則を強化するということを非常に強調しておるのでありますが、或いは又大藏大臣も、或るときには強力な手段を用いるということも言つておりますが、そういうふうな行き方で行けば、結局上からの天降りの決定ということと同じことになつて、それを押し付けるということになるわけです。そういうふうな大衆が実際にその更正決定に服せずにいろいろ実情を述べて、その税金をまけて貰うというふ

若し実際に政府の更正決定が非常に苛酷である。どうしてもこれを出してしまつたのじや破産せざるを得ないというふうなときに、而も政府としては尚当然出せる。これだけは正しい税額だと、こう考えておるときに、政府としてはそれを強行して取る場合にはどんな処置をとるのでありますか。

僕は小坂政務次官……。

実はさつきこの参議院の財政金融委員会の公聽会で、税務官吏の石川榮一君が公述された事実、即ち現在の課税技術上、税務署では税額から逆算した所得算出方法を執つておるということが書かれておる。これは公述人のお話では、謂わば実情だ。これが実情である。これは全部こうやつておるという意味ではありません。これは大体の実情がこうなんであるというお話であります。それを主税局長に聽いたら、そういうことは絶対にないというお話……。そうなりますと、この公述人が僞りを言つたのか、或いは主税局長が僞りを言つておるのか、どちらかだと思うのです。それでこれは公述人が僞りを言つたということは、これは非常に我々の問題であります。若し主税局長が嘘を言つておるということなら

私は、公述人は決して嘘を言つておるのではないと思います。これは僕の知つておる知識からいつても、これは実情なんです。問題は、それを頭から否定しておるという主税局長がおかしいと思うのです。まあそれは尚速記をよく調べて貰つて、そうしてそれは後でも勿論結構でございますが、私はこの税務、税制関係の質疑をずつとやつておりまして、実に政府委員の答弁がのらりくらりしておる。実に憤慨しておるのです。本当は点言いますと……。だから、私はその問題を出したわけなんですが、だからこれは委員長のお説に從つて、私は後程又ゆつくり速記を調べた上で……。調べて貰つて結構だと思うのです。これはほんの一例なんです。あらゆる問題を出しても、それをまともに答えようとしない。

そうすると、先の問題は、一應この委員会の問題として、今後改めて考究して貰うというふうに了解して宜しうございますか。

尚先の三万円の問題で、勤勞所得、山林所得、事業所得のこの数字ですが、これは正確でしようか。先のは間違ありませんですか。例えば問題は事業所得が六千円何ぼということになつておりますが、それで間違ありませんですか。

政務次官にちよつとお聞きしたいのですが、それは実に昨日から僕はいろいろ問題にしておるのは、非常に簡單なことなんです。それは税金がいいとか惡いとか、勿論これはあります。問題はそれじやなくてこの税制なんです。で今の税制の体系が全く不合理であるだけでなくて、矛盾しておるのです。明らかに矛盾しておるのです。現在の税制が……。それを僕は問題にする。それで歳出面において沢山な支出があり、そのために歳入が租税の方で沢山取らなければならんという事情、それを僕は問題にしておるんじやないのです。問題は税制そのものの中に論理的な一貫性がないわけなんで、極めて簡單なことを私は問題にしておるわけなんです。例えば結局結論を言えばです。今の税制は政府と人民が騙し

それで、矛盾というのはこうなんです。例えば五万円の所得者にしろ、七万円の所得者にしろ、今の税金は今の税率で課けて行けば、これは食えないような状態になつておる。正確に取ればこれはもう明らかなのです。それで五万円の場合においては二万円の赤字さえ出るという状態なのです、この数字は正しいと思う、間違いないと思うのです。ですからそういうふうな高い税率を実際に課けておる。而も若しこういう税率で國民所を計算するならば、それに関連さして所得税を計算するならば、遥かに多い税金が取れる。併し実際には取つていない、そういうことを見込んでいない。これが一つです。 　もう一つ現実の矛盾としては、実際にこの税率で若し所得を正確に把握して行つて取つたら、みんな

この問題はこれ以上余り言つても発展はないと思います。そこで私はもう一つ聞きたいことは、実際に財務次官並びに大藏当局において、闇とインフレを絶滅する氣があるといたします。或いは又大口所得者を本当に捕捉するという考えがあるといたしました場合に、それならば私は税務官吏から依然として預金の調査をしてはいけないというふうな指令が出ているということを聞いたのですが、銀行の預金の調査権については、税務官吏自体がそれを非常に要求しております。本当に大口所得者を捕捉するという実際の意見があるならば、当然これは許さるべきだと思うのです。ところが本当はそういう調査をしてはいけないというふうな命令が出ておるわけなのであります。主税局長にはそういう指令を出さ