ですから、これは下からうんと実際の税務をやつておる人たちから起つて來た要求であつて、これは長い間こういう声が起きておると思うのです。結局そういう預金の保護という面からこれが與えられなかつたわけですが、実際預金を……秘密預金というようなものも設けられておるわけなんですが、そういう面から見ると、確かに秘密預金とか預金の秘密性ということは或る程度必要かも知れない。併し現実の問題として、貯蓄増加に預金の調査権を税務官吏に與えないことがどれだけ役立つておるかということは、十分資料を持ちませんが、私は実際においてそれ程役立たないと思います。與えないことが預金の増強には殆んど役立たないと思う、といいますのは、現にそういうふうな怪しいような不安のよ
それで、私は、この特配が、一般配給より多くなるようですが、その特配の今年の四月から最近までの、大藏省本省管轄内において特配された内訳、それを要求しておいたのですが、その資料を、今ここで言つて貰わなくてもいいですが、今日、明日ぐらいに願いたいと思います。これはずつと前から要求しておるのです。
私は、並びに日本共産党は、この二つの法案に反対であります。反対の理由はいろいろありますが、先に森下さんが言われました理由に盡きておると思うのですが、ただ私たちの考えでは、今日本の情勢が非常に危機である。そして歳入の面において非常に沢山な歳入を計上せざるを得ないいろいろの理由があるとすれば、余計に國民の本当の協力を得なければならないとすれば、更に大衆が協力し得るような税制を作らなければいけない。その必要は歳入が増加し、そして又日本の経済が危機であればある程必要だと思います。でありますから私たちはやはり今こそこの税制の根本的な建直しを要求しなければならないと考えるのであります。ところが現実に所得税法の一部を改正されたその改正は、一つは勤
僕も森下さんの問題と関聯して伺います。第一にこのインフレが非常に昂進しておることはこれは皆認めておるわけですが、それならばいわゆるインフレ前の税負擔竝びにインフレ後の税負擔がどうなつておるかというような數字を政府において、そういうような統計を作つたことがあるかどうか、例えば以前千圓の收入或いは千二百圓の收入というふうなところから税が取られておつたと思います。現在又多少はそれが上つておるわけですが、例えば現在一萬或いは一萬五千圓程度で、事業所得にしろ、給與所得にしろ一應その程度から納めておるといたします。そういう人はこれはいわば現在の最低クラスなんですが、それが、それじやインフレ以前において一體どの程度から納めておつたか、而もその物價
私は現在のやつを聽いておるわけじやないのです。問題は、例えば先も森下さんからもいわれた四千八百圓の基礎控除というのが、全然その基礎がないというわけです。何故四千八百圓であつて、一萬圓以上であつてはならないのか、こういうふうにはつきりした基礎がないわけです。それは政府の調査から見てもないわけです。併しそれをいろいろについておるわけでしようが、要するに問題は、そういうふうな事變前と現在の調査と比較した調査がないということ、そこに私は今の財政當局がやつておることが集中的に表現されておると思います。そういうことをせずに、ただ税を組立てる觀點からだけで一定の控除額を考えたり、そうしたことをしておる、そういうことがないなどということは實際私はお
それでは生活保護の問題は、もう少し次にしますが、先の私からの質問に對して、インフレとか何とか、何か妥協を圖つておるというようなことですが、私はさつきから最低生活費の問題、インフレの問題を聽いておりまして、あなたの議論は根本的に間違つておると思う。インフレだから、例えば最低生活費ということはなかなか決められんということを言つております。例えば全財の人が言つた一月一人四千圓の生活費で、これでやれるかやれないかという、その點はそれはいろいろやり方もあるだろうというふうなことを言つておる。最低生活費というのは、それは計算しようと思つたらこれはわかるわけです。皆とにかく生活しておるわけです。現實に生活して生きておる。我々は生きておるために、生
手前中も森下さんから質問があつて、この全財の徳島君の擧げた事例、これを政府は認めるかどうかということを、これを大藏大臣に實ははつきり答えて貰いたかつたのです。實際に私が先程税率の問題を申しましたのも、そういうような實例から申しておるのでありまして、幾ら税率を上げたところで實際取れない。取れないどころか、これでは食い込んでおるわけです。非常に食い込んでおる。實際こういうふうな事實、これを主税局長でもいいのですから、そういうふうなひどい事實を、これを實際認めるかどうか。この點をはつきりして貰いたい。これは大藏大臣に答えて貰うと非常にいいのですが、主税局長でも構わない。 それからもう一つの點は、さつき山田さんから言われた點の補足なんで
私の質問しているのは三つとも同じ問題なのであります。それで問題はこの全財のこれを認めるとすれば、要するにこれは課税率が如何に高いかということで、如何に食い込んでいるかということを示している。これを認めるとすれば、最後の非戰災者特別課税という問題も、問題は起つて來るわけであります。これほど所得税として税金が高いわけです。而も戰災者、非戰災者の區別で家がある。家があるから、それに課税する。どんな所得で以てその人たちは納めるのか。これは勿論大きな人たちを言つているのでなく、普通の家を持つている人を言つている。所得税においてこれほど取られている。正確に取られてはこれだけ食い込んで行く、而も尚非戰災者によつて家を持つているということによつつて
千八百圓ベースでは赤字です
私も酒の配給の問題についての資料なんですが、簡單にいえば、本年四月以來特配として出されたものの量、竝びにその内譯、主要な配給個所ですね、それを是非至急出して貰いたい。これは僕は前から實は個人的に要求しておつたのですけれども、一向出て來ないですから、この委員會において正式に要求したいと思います。
あの小委員會において私は要求しておつたんですよ。だけれども一向出て來ないわけです。だから……。
それを至急頼みます。
ちよつと速記お止めて下さい。
この法案が通過してそうして具体的指定がなされて行きますときに、私共一番差当り問題となると思いますのは、大抵の今までのいわば綜合的な企業では、そこの各單位の経営形態というものは決して均一でないと思います。或る中心的な部門において黒字を上げれば、他の單位において多少赤字でも済まして行くというふうな経理関係が現に成立つておると思います。それは物價の関係、公定價の問題その他と絡み合つておりまして、その点は現実には非常に複雜なのです。それで問題はそういうことを切り離す場合に、最近の企業再建整備とかち合いまして、結局企業再建整備の惡い面を非常に強化するということになる可能性を持つておると思います。結局切り離した場合に、尤も今まで経理が惡かつた、
日本共産党はこの豫算案に對して贊成することができず、これを返上するよう決定しております。その理由はいろいろありますが、大きく分けまして三つあります。一つは、この豫算案は非常な大衆課税である。而も現在の國民の富力では到底これは取れない。そういう點が一つであります。第二は、これは皆が認められているところだと思いますが、この豫算案が非常なインフレを含んでいる。そうして通貨ぞうはつ竝びに物價昂騰が必至である。こういう面から見ましても日本の經濟を非常に惡化させる一つの大きな動力となる可能性を持つております。第三は、そういうふうないろいろの結果、この豫算案が、決して日本再建には役立たずに、却つて日本の經濟を破壊し、生産を破壊し、更に日本民族の生
これに直接に関聯はないですが、最近の中労委の裁定に対する政府側の最近の経緯について、大藏大臣より少し報告して頂きたいと思います。
この金融機関再建整備の法案に関しては、一番第一等の金融機関の再建整備法、この原案に対して我々は共産党は反対いたしました。それは主としてその整備の仕方が非常に不健全的なものを残す、何よりも我々の主張として戰時公債の即時整理ということが言われておるわけでありますが、そうしたものをあの整備法は活かす、そうして一應活かす建前になつておるわけです。これは端的な点ですが、そういう点から見ても、あの元の金融機関再建整備法案には反対したわけであります。更に又今議会に出されました金融機関の整理前に増資を認めるという改正案に対しても、我々はそれが單なる私的銀行の救済であるという意味で反対したのであります。この度のこの改正案はこれは主として未拂込資本金の
第三十四條の四、「第二会社が退職金を支給するため留保を必要とする金額を定めることができる。」となつておりますが、これだけの金額を第一会社から第二会社に持つて行くことができるという意味なのか、最高任意積立金の三分の一という説があるが、この額を特別管理人が勝手に決め得るかどうかという点、どうなつておりますか。
そのときに債権者及び株主の同意が必要ということになつていますね。それは例えば組合側としては、こういう問題を團体交渉権で獲得するという場合には、結局團体交渉権の相手である会社の責任者に当るわけですが、その場合、團体交渉権の問題と、その株主及び債権者の同意を必要とするとい問題とは、どういうふうな関係になるのですか。
これはちよつと、今企業整備計画を会社が作つておる場合、我々はよく見ますと、実は旧勘定の中に、現在の生産設備、あるいはその他の動産は沢山ぶつ込まれているわけであります。新旧勘定を分けて、旧勘定の中に、そういう現に働いている物、稼働している物が沢山入つておりまして、結局それを整理して行きますと、旧勘定を整理して行きますと、そういうものはいわば賣拂うというようなことになつて、そこから生産の縮小も起つて來ますし、同時に失業者も必然に起つて來るというような整備計画が立てられておる場合が多いが、そういう事実に対しては、政府はどう考えておりますか。
