中西珠子

本調査会の会長が御提案なさいました「具体的な問題」という項目が挙げられておりますけれども、大体においてこれは全部賛成でございますが、特に三番目の「政府開発援助のあり方」について、それから「国際交流、人的交流を通じた信頼醸成」について、それから「国際的な責務を果たすための人材養成」について、こういったものはぜひこの調査会でやっていただきたいと考えたわけでございます。 　　　〔会長退席、理事大木浩君着席〕 　各会派の代表の方々の御意見開陳を拝聴いたしましたが、それぞれの方が日本のＯＤＡのあり方についてやはりＯＤＡ基本法案というものをつくることをこの調査会で検討したらどうかという御意見を表明していらっしゃいましたが、私自身も長い間ＯＤ

公明党・国民会議の中西でございますが、きょうは五十嵐先生、吉田先生、お忙しい中をおいでいただきまして貴重な御意見を伺いまして、本当にありがとうございました。 　五十嵐先生が二十一世紀の対外政策に関しまして、日米基軸方針を再検討して多国間主義への移行というものは絶対に必要であるというお話でございまして、私も全くそのとおりだと思うんでございますが、私がお聞きしたいと思っていたことは、国連との関連をどのようにお考えでいらっしゃいますかと。殊に常任理事国入りということが取りざたされている中で国連との関連をどのようにお考えでいらっしゃいますかということをお聞きしたいと思っておりましたら、同僚議員がお聞きいたしまして、私が考えているようなお答

本日は、廣野参考人、また中江参考人、お忙しい中を本当にありがとうございました。大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、非常に学ぶところが多かったわけでございますが、まず廣野参考人に一つと、中江参考人に一つ、ちょっと最近の私の経験から感じましたことも申し上げまして御質問したいと思うのでございます。 　私は、廣野参考人がおっしゃいましたこれからの二十一世紀の日本の責務、また日本の国際貢献というものは、軍事力で貢献するよりむしろ経済力で貢献するべきであるというのに全面的に賛成でございます。 　日本の貢献の中で、民間企業の国際協力に対する政府の側面的な援助というものも絶対必要でございますが、政府が政府みずからやっているＯＤＡに関しまし

きょうは大変いいお話をいただきまして、外務省も防衛庁もどうもありがとうございます。 　外務省の柳井局長にお伺いしたいのでございますが、国連の機能の強化、殊に平和維持機能の強化というものが必要だと、また行財政改革も必要だと、これは私も必要だと思うのでございますけれども、外務省の方のお考え、外務省のお立場というものをちょっとお教えいただきたいと思うわけでございます。

ただいまは大体細川総理が国連総会においてなさいました演説を引用なさいましてお答え願ったわけでございますが、それは私も拝見して承知しておりますけれども、平和維持活動の強化という面でちょっと外務省の御意見を聞きたいんです。 　例えば、ガリ事務総長が「平和への課題」というものを出しまして、その中で平和執行部隊というものをやっていきたい、やらざるを得ないしやった方がいい、こういうことを言っておりますね。これに対しては外務省はどのような御意見ですか。いろんな国でそういうものはちょっと考え直した方がいいんじゃないかという意見もあるらしいんですけれども、外務省の御意見はどういう御意見でしょうか。

どうもありがとうございました。

労働大臣、御就任おめでとうございます。 　バブルの崩壊、長引く不況、円高による輸出不振、そして国内的には消費の低迷、そういった問題が山積している中で、リストラを余儀なくされている日本産業が究極的には空洞化していくのではないかという懸念も表明されておりまして、国民は何だか雇用不安というものをしょっちゅう感じさせられているような状況でございます。特に、大学とか短大とか高校の新卒の採用抑制、それがまた女性に殊にしわ寄せされているという状況は、私も御質問したいと思っておりましたが、同僚議員がもういろいろ御質問になりましたので質問は差し控えますけれども、こういった状況。 　また一方、中高年の企業内失業というのもふえておりますし、また高年に

ただいま完全失業率はどのくらいでしょうか。 　欧米に比べますと、完全失業率が二・一とか二・三とか二・四とかその辺で、二・五になると大騒ぎというふうな日本の状況でございます。これは、やはり雇用調整助成金をうまくお使いになって、そして助成金を支給することによっていわゆるレイオフ、労働者の解雇を防ぐという、一時帰休というふうなものもなるたけ抑えていくという、そういった効果を持っていると思うんですけれども、その雇用調整助成金をことしは非常にたくさんお出しになって、去年あたりからふえているんだと思いますが、累計どのくらい既に支給なすっていらっしゃいますでしょうか。 　昭和六十二年七月のころに比べるとずっとひどい状況ということで、相当の累計

どうもありがとうございました。 　労働大臣は所信表明の中で、これは七ページでございますが、「男女の雇用機会等の確保など女性が能力を発揮できる環境の整備、勤労者の職業と家族的責任の両立支援策、パートタイム労働法の円滑な施行等」とおっしゃっておりまして、また八ページでさらに大臣は、「来年は国連の「国際家族年」でもあり、仕事と育児の両立のための施策の充実など、家族的責任を有する労働者への対策を一層推進してまいります。」と、こうおっしゃっているわけでございますが、具体的にはどのような内容の施策をお進めになっているのか、またお進めになるおつもりなのか伺いたいと思います。

来年は国連の国際家族年でございますが、日本政府としてはＩＬＯ百五十六号条約、これを批准なさるおつもりはございませんでしょうか。 　男女労働者、特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約、これはまだ批准国が非常に少なくて十九、それで日本はまだ批准はもちろんしておりませんけれども、ぜひご の条約を批准していただきたいということを先日労働省の方に申し上げましたらば、昭和六十一年四月に外務省がお出しになったものでＩＬＯ百五十六号条約に関しての問題点というものを列挙したものをちょうだいしたわけでございます。 　これにつきまして、こういった問題点を調査して、そして条約批准のために努力を重ねてまいりたいと外務省はこの中で

この条約の目的は二つあると思うんです。デュアルというか、二つあると思います。家族的責任を有する男女労働者の間の差別というものが行われないようにするということと、家族的責任を持つ労働者と家族的責任がない労働者との間の差別をなくして機会均等と均等待遇を促進していくということを目的とする二つの面があると思うのでございます。 　この条約は、非常にフレキシブルに国内の事情に合った措置をとって批准をすればよいと。日本は何でもかんでも法律にびっしりとなっていないといけないということをいつもおっしゃいますけれども、法律だけの整合性ではなくて、第九条にございますように、「法令、労働協約、就業規則、仲裁裁定、判決若しくはこれらの方法の組合せにより又は

ぜひ外務省としても、この条約の解釈につきましてもう少し調査をしていただきまして、条約勧告適用専門家委員会の解釈というのは一応権威のあるものと、これは事務局のあれではなくて一応権威のあるものと。それで、それより上にいくのには国際司法裁判所と、こういうことになるんだと思いますが、いずれにいたしましても非常にフレキシブルな解釈で、この条約を批准するということ自体に非常に意味があると思うわけでございます。 　国連の女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する条約の中にも、家族的責任というものは男女共同の責任であり、育児の責任も男女共同の責任であるというふうに言っておりますが、とにかくそういった男女間の差別も家族的責任とか、育児とか介護とか家事

大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　外務省の隈丸課長は、この条約に対しては批准した方がいいとお考えでいらっしゃいますか。先ほど、これからまだいろいろ難しい問題があるとおっしゃいましたけれども、それを早く調査していただきまして、外務省の方もやはり前向きにこの百五十六号条約批准に向けて大いにほかの省庁に協力なりハッパをかけるなりしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

どうもありがとうございました。ぜひ実現していただきたいと思います。 　これは、私個人のお願いではなくて日本女性全般のお願いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。終わります。

まず、お伺いいたしたいのは、私の同僚の武田議員が私に五分間時間を譲ってくれたために質問をし損ねた点がございまして、それをまずお伺いいたします。 　それは、第六条第一節、雇用管理の改善等に関する措置の「労働条件に関する文書の交付」、この表現がこれまでお使いになってきました現行の労働大臣の指針における表現と違うんです。これは労働条件の明確化、雇い入れ通知書の交付となっていて、「使用者は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、当該パートタイム労働者に対して、賃金、労働時間等主要な労働条件を明らかにした書面（以下「雇入通知書」という。）を交付するように努めるものとする。」と、こうなっています。こちらは第六条の一行目ですが、「労働時間その他

基準法でもちろん明示されているのはわかっているんです。ですけれども、これはパートの人たちが読むための法案でしょう。それで、そこに賃金があった方がいいと思うものですから申し上げたのでよくわかっているんです。 　それから、大変時間が限られておりますので早口でぎゃっぎゃっと申し上げて大変申しわけないんでございますけれども、武田委員も指摘しました。それは、いろんな事例を挙げまして指摘したわけでございます。また、けさほど社会党の大脇委員も御指摘になったと思いますが、パート労働者は、家庭責任と両立させるために自分の好きな時間で働けるから働いているんだというのがおたくのなさった総合調査の答えとしては多いかもしれません。しかし、いわゆる正社員と比

年齢による差別というものは、求人には幾つまでという差別がたくさんある会社の方が多いんです。これまでは、新規学卒者を採用してそこで訓練もしてその人たちを正規の社員とするというのは雇用の慣行でございました。ですけれども、だんだんこれは変わってきて、中途採用でも能力のある人は雇い入れるようにするということ、また若年労働力というものはこれからどんどん減っていくわけでございますから、年齢制限とか年齢差別というのをいつまでも温存したそのままの状態では、これは日本の労働力政策にとってもプラスではないと考えるわけです。 　ですから、指導を強力にやっていただきまして、現在のような状態が続きますと、中高年の女性は本当にそういった正規の社員となる可能性

御無理させまして、本当に申しわけないと思っているんです。 　それから、パートの問題といいますと、結局パートの身分であるがゆえの差別と賃金が低い、労働条件が劣悪であるとか、それからそのほかの面でも大変差別をされている。そして退職金もないし、それから不況のときは第一に首を切られる。雇いどめというふうなことになって雇用の調整弁的に扱われていると、そういったことがやはり一番大きな問題ではないかと思います。 　それで、とにかくパートの人たちに対して、時間は短いかもしれないけれども時間に比例した均等な待遇をやっていかなければいけないというのが、そしてパートの労働者の権利を守ってやらなきゃいけないというのが国際的な風潮だと思うのでございます。

それから、けさほどいわゆる疑似パートにつきましても、この指針の第四にあります「所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者の取扱い」ということはお入れになるとおっしゃいましたので、確認させていただきますが、そうですね。

それでは、三にあります「通常の労働者への応募機会の付与」、いわゆる優先雇用ですね、これはどうですか。