中西珠子

とにかく、指針にゆだねるわけでございますから、その指針が実施されるように第十条におきまして、ただの助言、指導じゃなくて結局勧告もできるというふうに修正が行われました。それから、報告を求めることもできるというふうな労働大臣の権限が強化されたわけでございますので、この点につきましても指針にゆだねるということで、この現行の指針にあるものは絶対後退しないで全部入れてくださるということを期待いたしまして、そして監督行政を大いに強めていただきたいと思うんでございますが、お座りのままで労働大臣結構でございますからお答えいただきたい。

それから、私はこの法案の内容について少しお聞きしたいんです。 　と申しますのは、もう私自身が三十数年前になりますけれども、ＩＬＯの東京における日本支局、そこでパート労働者として雇われまして、四年間パートをやったんです。そのときに、差別待遇を受けたという思いが非常にあるわけです、賃金、労働条件すべての面で。それから、福利厚生の面でもすべて。それから労働保険、社会保険、みんな適用になりませんから。それから、休日がたまたま自分の出勤日に当たりますと、その日は収入がないから収入減になるわけです。そういう思いをして、とにかく一生懸命働いてきて、優先雇用をされまして、フルタイムにやっと四年後になったわけです。その後、一生懸命やってきて次長にま

特別の配慮の中身として、例えば使用者側がやる場合は給付金を出すというふうにおっしゃいましたけれども、パート労働者にとって時間というのがすごく大事なんです。 　だから、訓練をやっていただくのはいいんだけれども、一応勤務時間の中でやっていただくということでないと、勤務が終わったら急いでうちに帰ってお皿の一つも洗いたいというのがパート労働者の気持ちだと思うんです。ですから、この特別な配慮の中身というのは、勤務時間中に訓練をするようにする、それでロスになるから給付金を使用者側にやる、こういうことであればよくわかるんだけれども、この特別な配慮が啓蒙宣伝と一緒になってと長々とお答えになりますと、ちょっとはっきりいたしませんね。

それなら結構なんです。 　それから第十二条、「雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めるものとする。」と、こういうふうになっております。それで、今雇用情報の提供、職業指導、職業紹介とありますが、大体これはパートバンクとか、パートサテライトとか、それからレディス・ハローワークですかそういったところも含んだ職業安定所でもなさるということです。それで、殊に今婦人少年室とかなんかで、また監督署それから都道府県婦人就業援助センター、そういったところで相談業務もやっていらっしゃいます。 　今回、この法案が通りますと、短時間労働援助センターというのもできます。これが指定されて相談業務も一つの業務としてやるという

先ほど、同僚議員と話していたんですけれども、地方にもこの短時間労働援助センターという分室のようなものができますとしても、それが地方の県に一つずつであると大変遠くてとてもそんなところに相談に行かれないということもありますので、これまで相談業務をやっていらしたこの豆事典の後ろに書いてあるようなところは依然として続けておやりになるかということをお聞きしたかったわけです。 　それからもう一つ、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する技術的な事項について事業主その他の関係者に対して相談なさる。その他の援助というのはきっと給付金のことなんかじゃないかと思うんですけれども、これは後で労働省令でどういうことをお決めになるかということをお聞きします。

私は時間がありませんので次の問題に行きますが、第十六条の一項の一です。「短時間労働者を雇用する事業主又はその事業主の団体に対して支給する給付金であって、労働省令で定めるもの」、この労働省令はどういうことをお定めになるのですか。 　それから二項、ここは「給付金の支給要件及び支給額は、労働省令で定めなければならない。」と書いてございますが、この労働省令の内容について御説明ください。

まだ来年予算要求してからですと、もちろんこれは六カ月先にこのセンターについては施行になるわけでございますけれども、何も内容を教えていただけないということはまるで白紙委任を要求されるようなものなので、今少しお聞きしたところによりますと指針の内容の遵守の促進、これも一つの大きな項目だというふうなお話ですから、並びに職業訓練とかいろいろそういったことをやっている事業主とか、そういうふうな観点で事業主だけが潤うのではなくていわゆるパート労働者が潤うような方向で、そしてその処遇が改善されるような方向でお考えいただきたいということをお願いしておきます。 　それから、もう時間がだんだんなくなってきましたので、第十八条です。第十八条の三行目に「自

このセンター自体が短時間労働者を雇用する事業主として短時間労働者の雇用に関するいろいろな改善を行うというのは、そういうふうなことはちょっと何だかおかしいような気がするんです。もちろんこのセンターが範を垂れなけりゃ、自分自身が変なことをやっていて相談や援助はできないわけですから、何かこの十八条はおかしいような気がするんです。 　それでは、とにかくそれで労働大臣が非常に厳しく審査なすって認可を受けて給付金が出るということにいたします。そうすると、今度は第二十二条に「交付金」というのがあるんですね、「国は、予算の範囲内において、短時間労働援助センターに対し、短時間労働者福祉事業関係業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付するこ

でも、やっぱりどのくらいの枠とかどのくらいの額ということぐらいわかるんじゃないでしょうか。全然未定で、費用の全部または一部に相当するものは交付金を出しますよ、これをとにかく法案の中に書いておく、そして私たちはそれをちゃんと賛成して可決するということになると、やっぱり白紙委任になっちゃうんですね。 　だから、大体センターはこれくらいの仕事をするんだからこれくらいは要るんだろうという、それくらいの概算というか、アイデアぐらいおありになるんじゃないんですか。来年のことだからわかりませんと言われると、それじゃこの交付金とかやめちゃって、来年予算の額が出てきたときに賛成することにいたしましょうということになりますよ。

これくらいは要ると思いますという枠組みもなくて、ただただ交付金を出すことを承認してくださいというふうなことは、ちょっとおかしいんじゃないかと思います。 　それから、みずから給付金を受けるという、これもおかしいし、それにまたプラスして、交付金は白紙委任で、幾らかかるからこうしてくださいというふうに来年言いますからと言われても、ちょっと私たち、センターはまあいい仕事をなさるかもしれないけれども、果たしてパート労働者がセンターのできたことによって処遇がよくなったり、均等待遇が受けられるようになったりということが納得がなかなかいかないんです。もう少し、大体このくらいというふうなアイデアがないんでしょうか。これは、私はちゃんと通告しているん

私は、意地悪して聞いているんじゃなくて、果たしてセンターがパート労働者のために役立つような仕事をしてくださるかどうかということが大変心配なんです。 　先ほども申し上げたように、私自身がパートだったんですから。私自身がパートで、パートの痛みもよくわかるから、一九八四年ですかまだ参議院議員になりたてのときに、パート労働者保護法案を出したんです。それで、また今度は一九八九年にはパート労働者の均等待遇に関する法案を公明党の賛同を得て出しているわけです。それで、四野党が出しましたパート労働法案というものが衆議院でかかっていて、そしてそれの審議があって、その結果労働省がお出しになりました水と油のように違う法案ではありますけれども、相当程度、六

積算の基礎をきちっとお出しいただいて、そして予算要求をしてくださるようにお願いいたします。 　それで、先ほどおっしゃったようなパート労働者のためになるような仕事という観点から給付金もやっていただくし、交付金もやっていただきたいと、これはもう心からお願いしておきます。 　それで、ほんの少し時間がございますので。私は、けさほど大脇先生と労働省の間で均衡を考慮してという均衡概念の論争があったのをお聞きしていたんですけれども、何で均衡に固執しなきゃいけないか、どうして均等待遇という言葉を、イコールトリートメントという言葉、それのプロレータです。時間に比例しての、プロレータのイコールトリートメントなんです。だから、どうして均衡に固執なさら

もう時間が参りましたから終わります。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

この前の労働委員会でも、今度労基法の改正によりまして導入されることになる一年単位の変形労働時間について既にお聞きしたわけでございます。また、四野党共同要求としても提出しておりまして、この一年間を単位とした変形労働時間というものが今までの一カ月、三カ月それから一週間の非定型変形労働時間、こういったものよりもずっと期間が長いということで非常に心配する向きがございます。 　私自身も大変心配しておりますし、また多くの、殊に女性労働者の方々から毎日のように陳情をお受けして、部屋にいらしていろいろお話もお伺いいたしておりますばかりでなく、何百通という変形労働時間、殊に一年単位のはやめてくれという、こういう御要請がたくさんあるわけでございます。

労働者にとっては、生活のリズムを乱すという意味からいっても一日の上限が非常に大事になってくるわけです。 　三カ月単位の変形労働時間におきましては、一日十時間が上限になり、一週間は五十二時間が上限になり、一週間一日の休日を与えるということになっておりますけれども、三カ月ではなくてもっと長い一年の単位になりますと一日の上限というものはやはり短くしていただかなければ困るわけで、例えば八時間にしていただきたいというのが私たちの要望でございますし、一週間の上限は少なくとも四十八時間にはしていただきたい。それから、連続労働日については六日ということにして、一週間の間に一日は休みをとれるようにしていただきたいと思っているわけでございますが、一日

三カ月の一日十時間の上限よりも必ず短くしてくださるわけですね。ということは、私たちは八時間を要求してますけれども、真ん中をとって九時間、もしくはできれば八時間ということにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。

縮小するとおっしゃったんですから、これはどの時間になるか、少なくとも真ん中あたりということで大いに期待したいと思います。 　それから、私がこの前ちょっと申し上げましたけれども、変形労働時間制を導入する場合は、一カ月は別ですが、一週間単位の場合も三カ月の場合も一年単位の場合も一応労使協定というものを結ぶわけです。それで、労働組合が労働者の過半数で組織されるものがあればいいけれども、労働組合がない場合は従業員の過半数を代表する者と労使協定を結ぶ、こういうことになっているわけです。 　従業員の過半数を代表する者が果たして民主的に選ばれるかどうか、その資格、適格性というものについては既に施行規則の中で労働協定の締結という欄をお設けになっ

私は、施行規則の内容を聞いていないんです。ここに載っていますからわかっているんです。ただ、その施行規則に労使協定の場合の過半数を占めている従業員の代表というものを選ぶときの選出方法をお決めになっておりますね。そして、その適格性もきちっとお決めになって指導していらっしゃいますね。それと同じことを時短推進委員会の労働側メンバーについても指導してくださいますかと聞いているんです。施行規則の内容を聞いていないんです。

とにかく、労使協定の場合と同じように施行規則でもつくって厳重な指導をやっていただきたい、これを心からお願いいたしておきます。 　それから、少数組合が存在している場合にはこの扱いはどうなりますか。労使協定を結ぶ場合に、過半数で組織されている労働組合がない場合、過半数を占める従業員の代表を選ぶわけでしょう。その選び方についてはきちっと施行規則で指導してくださっていますね。ただ、これは自分の意思で自分たちだけでつくった少数の組合があった場合、この組合の代表の扱いはどうなりますか。

これは、時短推進委員会の場合でしょう。労使協定の場合はどうなりますかと言っているんです。