中西珠子

技能検定のことを伺っているんですが。

技能検定につきましては女性の統計はないわけですね、男女別の統計はないんですね。

東京におきましても全国においてもふえているというだけで、これは全く推測なんですね、もしくは印象なんですね。女性の受検者はこれくらい、男性の受検者はこれくらい、合格者はこれくらいという統計が全然ないということですね。ないとさっきおっしゃいましたから、これからは統計を女性、男性と別々にとっていただきたいと思うんです。 　これは国連なんかも、女性の地位向上を促進していくためにはそれぞれの加盟国において男女別の統計をなるたけとってほしいということを言っているわけでございます。昨年、世界女性白書というのが出ましたけれども、それでも日本は随分女性と男性の別のある統計をとっている方でございます。もっともっととっていないが国あるんですね。 　し

先ほど私がまだお伺いしないうちに、岡山審議官から公共の職業訓練におきましてもなんという話が出ましたけれども、公共の職業訓練におきましてこれまで伝統的に女性の職種と考えられていた職種に来る女性は多いと思うんですね。それで、また伝統的な女性の職種というものに対する訓練も大いにやっていらして、先ほど清水委員からも御指摘がありましたけれども、昨年の六月の行政監察の報告、また勧告におきましても、女性の婦人就業援助施設、それから女性専門の職業訓練校、また技能開発センター、それから働く婦人の家、こういったところで同じようなもうマンネリになっているような、いわゆる女性向きの科目の訓練コース、これはもちろん公共職業訓練の場におけるコースよりも短いコー

女性の意欲ももちろん大事なんですけれども、職業指導をなさる方、それから訓練をなさる方がこういうのを受けなさいという、それこそ相談をなさる方が、これはちょっと女性向きではありませんよとか、伝統的に女性はそういう職業にはつけませんよということをおっしゃる方がいまだにあるわけですね。これは職業訓練の場ばかりではなくて教育の場、公的な教育の場においてもそうであるという傾向がまだあるわけでございますので、ちょっとこういう点を脱却しなきゃいけないのではないか。やはり個人差の問題であってその人の適正、その人の潜在的な能力の問題だと思いますので、その点は大いに差別なく御指導をお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、女性がいろいろな職業訓練を

もちろんそれぞれの国の国情に合ったようにすればよろしいわけでございますけれども、このようなことは日本でお考えになったことがないのかどうかということでお聞きしたわけでございます。 　それから女性の問題もそうでございますが、高齢者もやはり多様な訓練ニーズがあるわけでございまして、公共の職業訓練施設だけでは対応が難しいという面もあるのではないかと思います。そういった場合に、民間の専門学校とか民間のゼミナールとか各種の教育訓練施設へ委託をされるというふうなこともあると思いますが、どの程度外部機関への委託が行われているのかどうかということをお聞きしたいと思います。

今高齢者のことを御答弁になりましたけれども、女性の場合はどうですか。何かほかの外部の機関に委託する場合が多いですか。

高年齢者の特別訓練コースとしてマスターコースというのを最近おつくりになりましたね。これは大変現代のニーズに合ったものだし、また特定の高齢者のニーズに合ったものだと考えますけれども、その実施状況はどのようになっておりますか。平成四年度はどのくらいの規模を見ていらっしゃいますか。また、対象がたとえ一人でも取り上げて訓練の課程を組んで、そして外部に委託するなり、公共のものを利用するなりしてなさるおつもりか、ちょっとその点を平成四年度の計画をお聞きしたい。

都道府県に対する交付金や補助金の話は何回も出ましたけれども、過去数年余りふえていないんですね。これは何とかもう少し地域のニーズに合った職業能力開発を大いにやっていくということでありましたら交付金や補助金をふやしていただきたい、これは何度も質問に出ましたから要望として申し上げておきます。 　それから、有給教育訓練休暇というものが普及しているのは非常に少ないということで、制度を導入しているところはそれは労働慣行によるものが多いということだそうですが、一八％にすぎない。これは自己啓発助成給付金とかいう名前の援助、助成策というものがよく知られてないからじゃないか、周知が不十分だということではないかと思うのでございますが、この有給教育訓練休

予算の消化率が大体半分なんですね、これはずっと。ですから、ぜひ好事例集でも何でもおつくりになって、その推進者の洗脳をやるとかいろいろやっていただきましてこれを推し進めていただきたいと思います。これは一九七四年に同じような名前の条約がＩＬＯでは採択されておりまして、日本はまだ批准してないわけでございます。そこまでいかないわけでございますけれども、これからの技術進歩、それから経済社会の変化というものに対応していくために労働者が自発的な能力開発、職業能力を殊に開発するということでこういった休暇がとれるということは重要なことだと思いますし、せっかくいいアイデアで、いい助成をなさっているんですから、それは少なくとも予算が消化されるぐらいには持

どうもありがとうございました。 　時間が参りましたから終わります。

障害者の雇用促進の分野における労働省のこれまでの大変な御努力にもかかわりませず、一般の民間企業の障害者実雇用率は一・三二％にすぎない。法定雇用率一・六％にはるかに及ばない。もだ、雇用率の未達成企業の割合というのはもう半数近い四八・二％だそうでございますが、これを産業別に見ますと、どのような産業で雇用率未達成企業が多いのか、その辺の調査がございましたらお教えいただきたいと思います。

理由も分析されて、そしてどのような指導を行っているかもあわせてお答え願いましたけれども、それでは規模別に見ますと、一般の民間企業における障害者雇用の状況はどのようになっておりますか。大企業ほど未達成企業の割合が多いというふうに聞いておりますが、それはどのような理由によるのか。どのように分析していらっしゃいますか、あわせてどのような指導を行っていらっしゃるか、お教えいただきたいと思います。

産業別にも、また企業規模別にも一層強力な指導をやっていただきたいと思います。 　一方、障害者の職業能力の開発についてはどのような対策を今推進し展開していらっしゃいますか、お伺いします。

障害者の職業能力開発のために、いろいろな訓練施設並びに訓練の方法を展開していらっしゃるわけでございますが、その情報をどのように伝達なさいますか。身体障害者の人たちにはこう、精神障害者の人たちにはこう、精神薄弱の人たちにはこう、こういうふうな能力の開発のチャンスがありますよ、そこで大いに訓練すれば、あなた方は収入の得られるような雇用の機会も得られますよと、こういうふうな優しい啓発宣伝というものは、どのような機関を通じて、どのようなメディアを通じてなさっていらっしゃいますか。

それから、そのような身障者並びに精神薄弱者、また精神障害回復者などに対する職業能力の開発というふうな面で、やはり指導する専門の職員の訓練というものは非常に大事じゃないかと思うんでございますね。そういう人たちの訓練というものは今どのようにやっていらっしゃいますか。また、その人たちが既に訓練を受けていても、また新たなる機器の開発とかいろんなこともございますので、そういう人たちの再訓練のため、再研修のための機関、施設というものは、今も持っていらっしゃいますけれども、これから先どのようにやっていこうとお思いになっていらっしゃいますか、お教えいただきたいと思います。

今度批准案件としてお出しになっておりますＩＬＯ百五十九号の障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約におきまして、第八条、第九条に「障害者の職業指導、職業訓練、職業紹介及び雇用に関する事業を担当するリハビリテーションのカウンセラーその他の適当な能力を有する職員を訓練すること並びにこれらの職員が利用されることを確保するよう努める。」と書いてございますね。ですから、これを批准なさるわけでございますし、私どもこの批准案件賛成でございますから、大いに労働省にやっていただきたいと思うわけでございますが、こういった人たちの訓練並びにまた障害者がその人たちのノウハウ、それから知識、そういったものを利用させていただくというふうなことが大事だ

ただいま審議しております身体障害者、それから精神薄弱者等の障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、この中には、労働大臣が障害者雇用対策基本方針をお定めになるということになっておりますけれども、その具体的内容というものはどのようなことをお考えでいらっしゃるんでしょうか。

障害者雇用対策基本方針をおつくりになるのは大変結構でございますし、それに基づいて大いに障害者の雇用の促進というものを図っていただきたいわけでございますが、大臣はいろいろな関係方面の意見を聞きながらやっていくということになっているらしいのでございますけれども、大臣の御抱負をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

どうもありがとうございました。 　労働大臣の御決意も伺いましたし、また、労働省が今回の法改正案に盛り込んでいらっしゃる対策も大変に積極的で、そして前向きで相当思い切った対策を打ち出していらっしゃいますので、私は高く評価しているわけでございます。 　今も労働大臣が図らずも御指摘になりましたように、労働省が一生懸命になって障害者の雇用の促進のために確固たる決意を持ってなすっていても、やはり社会全体の理解と協力というものが必要ですし、また、他の省庁との協力というものが必要です。障害者の雇用の改善のためには障害者が持っている能力を伸ばさせていただいて、そしてそれを使って働かしてもらう、一般雇用の場を得てやっていって、生きがいを感じて、そ